北朝鮮が「衛星ロケット」打ち上げ通告 22日から12月1日までに 海上保安庁は、北朝鮮から、22日から来月1日までの間に「衛星ロケット」を打ち上げるとの通告があったと…
政府の規制改革推進会議(議長・大田弘子政策研究大学院大教授)は、一般のドライバーが料金をとって自家用車で利用客を送迎するライドシェア(相乗り)解禁の検討を始める。スマートフォン(スマホ)を活用して乗車希望者と一般ドライバーを結びつければ利便性は高まる。ただ競合するタクシー業界などの反発は必至で議論は難航する可能性もある。規制改革会議は近く本格的な検討に着手し、6月にまとめる答申に盛り込みたい考
2015/3/10 東京とは別のかたちで、2月5日より福岡で「みんなのUber」として題して検証プロジェクトを進めるUber(ウーバー)。実は2月27日に、行政指導が下されていたのだ。NewsPicks編集部では国土交通省自動車局旅客課寺田吉道課長にインタビューを行った。 ドライバーに報酬。「実験」の域を超えている ──なぜ行政指導を下したのか。 寺田:まず、福岡で行っている実験プロジェクトが「道路運送法」に触れるためだ。複数の問題点が見受けられた。まずは報酬の有無の点。実験プロジェクト自体、「無償」と説明されていたが、実質的には有償と考えられる。 ウーバー側としては顧客の移動や輸送自体への対価ではなく、それに関する「データの取得」に対して対価を支払うと主張しており、顧客からドライバーへの報酬の受け渡しはないとの説明だ。だが、会社からドライバーには報酬が支払われている。会社からであれ、顧客
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