「軍事研究容認」と叩かれても伝えたいこと
大西 隆（おおにし たかし） 1948年生まれ。1980年東京大学大学院工学系研究科博士課程修了。1995年東京大学大学院工学系研究科教授。2014年から第23期日本学術会議会長。 東京大名誉教授。豊橋技術科学大学長。専門は都市工学（写真：木村輝、以下同） 科学者の代表機関である日本学術会議は、防衛・軍事技術の研究に学術界がいかに関与すべきかを1年にわたり議論してきた。この春に発表する声明で、軍事目的の研究を行わない従来の姿勢を継承する方針を固めた。声明案では防衛装備庁が研究費を支給する安全保障技術研究推進制度については「政府による研究への介入が著しく、問題が多い」と指摘している。 議論の過程で最もスポットライトを浴びたのが同会議の大西隆会長だ。自身が学長を務める豊橋技術科学大学は、防衛装備庁による推進制度の第1号案件となった。「自衛目的に限定するならば、安全保障に関連する研究への学術界の
[PDF]日本学術会議幹事会声明「これからの大学のあり方－特に教員養成・人文社会科学系のあり方－に関する議論に寄せて」
1 日本学術会議幹事会声明 「これからの大学のあり方－特に教員養成･人文社会科学系の あり方－に関する議論に寄せて」 文部科学大臣は、去る６月８日、各国立大学法人に対して、「国立大学法人等 の組織及び業務全般の見直しについて」の通知 1 を行った。そこでは、国立大学 法人の組織の見直しに際して「特に教員養成系学部・大学院、人文社会科学系 学部・大学院については、18 歳人口の減少や人材需要、教育研究水準の確保、 国立大学としての役割等を踏まえた組織見直し計画を策定し、組織の廃止や社 会的要請の高い分野への転換に積極的に取り組むよう努めることとする」とさ れている。このことがわが国における人文・社会科学のゆくえ、並びに国公私 立を問わず大学のあり方全般に多大な影響を及ぼす可能性について、日本学術 会議としても重大な関心をもたざるをえない。 １．日本学術会議は、先に公表した「第５期科学技術基本
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