ＯＳ更新、サポート後手 : 科学 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
いまや国民の３人に１人が使うとされるアンドロイドＯＳ※のスマートフォン。だが、発売から１年前後でＯＳのサポート対象から事実上外れてしまう端末が多いことをご存じだろうか。ＯＳの欠陥が放置されればサイバー攻撃などの危険は増す。ソフトウェアの「賞味期限」について、メーカーも販売会社も、そして私たち利用者も考える時期にきているのではないか。 コンピューターの世界では、利用が始まった後にプログラムにセキュリティー上の脆弱性（弱点）が見つかることは珍しくない。脆弱性が見つかるとパッチ（絆創膏）と呼ばれる修正プログラムが作られ、利用者がアップデートすることで安全を保っている。「パッチを当てる」ともいい、いわば傷口を絆創膏で塞ぎ、バイ菌の侵入を防ぐようなものだ。 例えば、ウィンドウズＯＳの入ったパソコンの場合、ＯＳを開発したマイクロソフトから定期的に更新プログラムが配布されている。スマホでも、ｉＰｈｏｎｅ
セット割も1分岐貸しも実現？総務省議論の結末を勝手に占う
総務省は、情報通信審議会の下に新たな特別部会「2020-ICT基盤政策特別部会」を設置し、2020年代に向けた規制改革の議論を進めている。特別部会内に設置した「基本政策委員会」では、これまで大手通信事業者をはじめ17者に対する公開ヒアリングを終えた。 関連記事1：総務省の基本政策委員会がヒアリング、まずはケイオプ、日本通信、UQなど 関連記事2：総務省ヒアリングでドコモ、KDDI、ソフトバンクが舌戦 関連記事3：SIMロック解除やクーリングオフ制度の是非を各社が主張、総務省のヒアリング 公開ヒアリングで最も注目を集めたのは、NTT、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの幹部がそろい踏みとなった第4回の会合（写真1）。ただ内容は、NTTとNTTドコモが規制緩和、KDDIが設備競争の維持、ソフトバンクが光回線の1分岐貸しをそれぞれ求めただけ。既視感の漂う議論に終始した。 ソフトバンクでは公開ヒ
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