黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 子どものインターネットやゲーム依存症を防ぐ条例制定を目指している香川県議会の検討委員会は12日、コンピューターゲームの利用時間を1日60分までとする「目安」を盛り込んだ全国初の条例案を開会中の今議会に提出する方針を決めた。可決、成立の見通し。 この日の会合では、県民らを対象にしたパブリックコメント（意見公募）で条例素案への賛成が8割以上を占めたとの結果が報告された。閉会日の18日に提出し、採決の予定。 条例案は、県民を依存症に陥らせないため市町や学校と連携して啓発活動を行うことを県の責務と規定している。

厚生労働省の統計調査の不適切問題で、十数年間にわたり、抽出データを全数調査に近づけるための統計上の処理すらしていなかったことが分かった。過去の結果が大きく変動し、統計そのものの信頼性が大きく損なわれる恐れが出てきた。

名古屋大（名古屋市）と岐阜大（岐阜市）が、運営する国立大学法人の統合で基本合意することが20日、両大学の関係者への取材で分かった。統合に向けた検討協議会を年内に開き、調印式を行う見通しだ。来年の通常国会で国立大学法人法が改正されれば、2020年度にも新法人「東海国立大学機構（仮称）」が設立される。 名古屋大は10～11月に学長や教員らが重要事項を審議する「教育研究評議会」などで、岐阜大は12月に役員会で、基本合意書案をそれぞれ了承した。

文部科学省は31日、国立大の新規採用教員の給与規定について、業績評価により受取額が変動しやすくなる年俸制を2019年度以降、順次導入していく方針を示した。在職教員にも本人の同意を前提に適用を目指す考え。今秋にガイドラインを策定して各大学に実施を促し、進捗状況と運営費交付金の配分を連動させる仕組みも設ける。 経営合理化を目指した04年の独立行政法人化後も年功序列の色彩が強い国立大の給与体系を抜本的に見直し、教員の意欲向上や人材流動化につなげる。ただ、大学側からは専門分野で異なる評価指標の扱いや、減収の可能性を理解してもらうことに難しさを指摘する声も上がる。

トキソプラズマという寄生虫に感染している人は起業志向が強いとの研究を、米コロラド大などのチームが25日、英王立協会紀要に発表した。因果関係は証明できていないが、ホルモンや脳の情報伝達物質の出方を変え、感染者をリスクの高い行動に駆り立てている可能性もあるという。 チームは米国の大学生約1500人を調査。唾液検査で感染と判定された学生は、感染のない学生に比べてビジネス系の専攻を選ぶ割合が1.4倍だった。専攻の中でも会計や財務より経営や起業関連を勉強する割合が1.7倍となった。社会人約200人の調査でも、起業経験の割合は感染者が1.8倍だった。

インターネット上で著作物の利用を拡大する改正著作権法が18日、参院本会議で可決、成立した。著作権者の許諾なしに書籍の全文を電子データ化し、特定のキーワードを含む書籍をネットで検索できるようにする規制緩和などを盛り込んだ。一部を除き来年1月1日に施行する。 著作物の全文データ化は、原則として著作権者の許諾が必要だった。本文中のキーワードで検索が可能になれば、欲しい書籍を探したり、論文などに盗用がないか確認したりしやすくなる。 著作者の権利保護のため、検索結果として表示できる範囲は、書籍のタイトルや本文の一部などに限定する。

インターネット上で漫画などが無料で読める「海賊版サイト」の問題で、NTTコミュニケーションズが、3サイトの接続遮断（ブロッキング）を実施すると発表したことについて、埼玉県の弁護士が26日、電気通信事業法が禁じる「通信の秘密の侵害」に当たるとして、同社に実施の差し止めを求めて東京地裁に提訴した。 原告は中沢佑一弁護士。ブロッキングは政府による緊急対策を受けたものだが、法学者らが、通信の秘密を定めた憲法21条に抵触する恐れがあると指摘していた。電気通信事業法も通信の秘密の保護を事業者に義務付けている。この問題で提訴が明らかになるのは初めて。

カツ丼をきれいに平らげた直後に「無銭飲食しました」と自ら110番―。福岡県警柳川署は21日、詐欺の疑いで、住所不定、無職の男（63）を現行犯逮捕した。 逮捕容疑は21日午後5時ごろ、福岡県柳川市の食堂で、カツ丼1杯を食べ、代金650円を支払わなかった疑い。 柳川署によると、食事を終えた男は、店主に「金がない。警察に通報してくれ」と依頼。店主は「支払いは今でなくてもいい」と断ったが、男は店の外にある公衆電話で110番した。 男は「（過去の事件で服役し）出所から間もなかった。所持金は96円しかなく、腹が減っていた」と話しているという。

旅行大手のエイチ・アイ・エス（HIS）は11日、海外旅行に向かう機内で、写真誌「東大美女図鑑」のモデルとなった現役女子学生が隣に座ってくれるキャンペーンを始めると発表したが、即日で中止を決めた。インターネット上で「セクハラではないか」との意見が上がっていた。 HISによると、キャンペーンは当初、抽選で選ばれた5組の海外旅行客が航空機に搭乗する際、それぞれ女子学生1人が同行。機内で旅先に選んだ街の成り立ちや特徴的な建築物などの解説のほか、子どもがいれば宿題を手伝ってくれるとうたっていた。