政府批判は仕方ない。でもワクチン不安は煽らないで。三原じゅん子副大臣がメディアの煽り報道に苦言
Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you. 政府批判は仕方ない。でもワクチン不安は煽らないで。三原じゅん子副大臣がメディアの煽り報道に苦言新型コロナウイルス対策で期待がかけられながらも、メディアによって不安を煽る報道が始まっているワクチン。かつて日本ではHPVワクチンで恐怖を煽り、接種率が激減する失敗を経験しています。私たちは今、このワクチンとどう向き合うべきなのでしょう。
副大臣、HPVワクチンはいつ積極的勧奨を再開するのですか？
コロナで明らかになった世界と日本のワクチンへの意識の違いーー昨年はコロナ禍で未曾有の忙しさだったにもかかわらず、厚労省は自治体への個別通知の指示、9価ワクチンの承認、男性接種・肛門がんへの適応拡大と、HPVワクチンに関する施策をかなり前進させました。このタイミングでやっと動き出した理由についてお聞かせください。 2019年に自治体と国民に対して、HPVワクチンの理解が進んだか「HPVワクチンの情報提供に関する評価」の調査をかけていて、結果が出ました。まだまだ国民への理解が行き届いていないなということを憂いていました。 その一方、9価ワクチンの審査はあまりに長くかかっていましたが、昨年、承認されました。また、世界的な状況を考えて、男性へのHPVワクチンの適用拡大は承認されました。 一つ一つ、着実に進めてこれた1年だったのかなと思います。 また、肌感覚ですけれども、国民の理解も、そしてHPVワ
和歌山県ホームページ Wakayama Prefecture Web Site
知事からのメッセージを紹介します。 令和2年12月10日のメッセージ 新型コロナウィルス感染症対策（その44） ‐大阪が危ない。日本も危ない。‐ コロナの流行はとどまるところを知らず、今回の第3波は、特に高齢者に感染者が多く出たためもあって、重症化する人や亡くなる方も、第2波の時とは大いに違って、大変多くなっています。 特に大阪の感染はひどく、重症者も多いので、大阪の重症病床は、満床に近づいて、このままだと医療崩壊というところに来ています。 大阪は吉村知事が、キャッチーな宣言を出したり、住民に行動の制約、自粛を呼びかけるだけの人とは違って、保健医療行政の指揮官としても熱心に動いているように見えるし、その一環として、既存病院のコロナ中等症専門病院への改変や、医療体制の整備、重症者専用病院の建設などにも意を用いてきていただけに、大変お気の毒だと思います。 大阪府からは、ベッドがあっても看護師が
花粉症薬、保険適用外に＝医療費６００億円削減－健保連提言：時事ドットコム
花粉症薬、保険適用外に＝医療費６００億円削減－健保連提言 2019年08月23日07時14分 企業の健康保険組合で構成する健康保険組合連合会（健保連）は２２日、医療機関で処方される市販薬と同じ成分の花粉症治療薬について、医療保険の適用から除外し全額自己負担にすべきだとの提言を取りまとめた。保険財政悪化への対応策と位置付け、最大で年６００億円程度の医療費削減効果があると試算。その半面、１～３割の支払いで済んでいた患者の負担は重くなる。 大量の花粉、消費１％押し下げ＝第一生命経済研が試算 ２０２０年度診療報酬改定に向け、今秋から本格化する中央社会保険医療協議会（厚生労働相の諮問機関、中医協）で提起する。 健保連は１６年１０月から１８年９月までの加入者の医療機関受診状況を分析。市販薬と同一成分の花粉症薬について、保険適用からの除外を１種類に限った場合でも年３７億円の医療費削減を見込んだ。提言で、
【規制改革会議】医薬分業見直し、折れた厚労省、かかりつけ薬局は機能拡充
政府の規制改革会議は１６日にまとめた答申で、医師が患者に処方箋を出し、薬局が処方箋をチェックする「医薬分業」の見直しを打ち出した。焦点だった病院敷地内の薬局併設を認めない規制について緩和するよう求めた。厚生労働省は当初、薬局の独立性を維持するため規制緩和に難色を示していたが、利便性の観点から歩み寄った。 答申では、薬局併設を認める規制緩和を、平成２８年度にとるべき措置として明記する一方、薬局の独立性に配慮し「実効ある方策を講じる」ことを求めた。 また「医薬分業」の現状については「医療機関の周りに門前薬局が乱立し、薬局に求められる機能が発揮できていない」と指摘。患者に身近な「かかりつけ薬局」の普及を含めた薬局改革の推進を促した。 医薬分業は病院側による過剰投薬などを防ぐために厚労省が推進してきた。構造上も明確にするため、病院と隣接する薬局の間にフェンスの設置などの規制があり、患者は薬局に行く
政治的にアンタッチャブルだった「おかしな医薬分業」の実態が規制改革会議でようやく議論の対象に（長谷川 幸洋） @gendai_biz
怪我や病気で病院や街の診療所に行く。診察の後、院外の薬局で薬をもらうのと、院内で処方されるのでは料金が2倍以上も違うのを、読者は知っていただろうか。私は知らなかった。どっちが高いかといえば、院外処方である。いったい、どうなっているのか。 「薬漬け医療」対策から始まった「医薬分業」が･･･ これは「医薬分業」といって、背景には医療機関と薬局の分離を進めた政府の政策がある。それだけでなく、病院と薬局は原則として同じ建物、敷地内に併設してはならない（構造上の一体禁止）という規制もある。 こういう制度は患者に不利益ではないか。そんな問題意識から政府の規制改革会議が3月12日午後、霞が関で公開ディスカッションを開いた。私は委員の1人として司会進行役を務めたので、雇用問題を扱った2月13日公開コラム（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/42103）に続いて、医薬分業
朝日新聞デジタル：胃がん公費検診「Ｘ線を継続」 「胃カメラ、まだ根拠不十分」 厚労省指針 - ニュース
紙面で読む 胃がん検診で内視鏡（胃カメラ）を使うことが増えているが、８年ぶりに改訂される厚生労働省の指針で、これまで同様、バリウムを飲むＸ線検査が従来通り公費検診で推奨され、内視鏡は推奨されないことがわかった。「死亡の減少が明らかでない」という理由だが、現場の医師から疑問の声も出ている。 厚労… 続きを読む最新トップニュースこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら関連記事介護の抱き上げ「なるべく機器で」 増える腰痛労災、厚労省指針6/19睡眠薬、上手な使い方は？ 厚労省研究班などが指針6/14レコメンドシステムによる自動選択※有料記事の一部を自動で取り出して紹介しています。PR情報
なぜ私は救急患者の受け入れを拒否したのか 北海道・夕張の村上医師が救急対応の報道に反論 | JBpress (ジェイビープレス)
6月2日、北海道・夕張の病院で起きたある出来事が全国に報道された。 5月に、夕張市内の男性が首つり自殺を図って心肺停止状態となった。その男性を北海道夕張市立診療所（夕張医療センター）に救急搬送しようとしたところ、理事長の村上智彦医師が受け入れを拒否し、男性患者が死亡した、というのだ。 報道によれば、同センターは2009年秋にも心肺停止状態の自殺者の受け入れを断ったことがあり、夕張市の藤倉肇市長が今回の事態に対して「誠に遺憾」と発言したという。 報道は、センターが救急搬送を断ったことを糾弾する論調である。 しかし、そうした報道から見えてこないことは、あまりにも多い。 村上智彦医師は財政破綻した夕張に単身で飛び込み、地域医療の維持と再生のために、まさに孤軍奮闘している人物である。 そんな村上医師がなぜ救急患者の搬送受け入れを断ったのか。そもそもセンターは本当に救急搬送を受け入れるべきだったのだ
意義付けのはっきりしないメタボ優先主義が、がん検診受診低下をもたらしたいう・・・悪政の見本 | 内科開業医のお勉強日記
市町村のがん検診受診低下 メタボ健診で混乱か ２００８年度に市町村が実施した胃がんや肺がん、大腸がん検診の受診率が前年度に 比べ落ち込んだことが、厚生労働省の調査で分かった。自治体関係者は、０８年度に始 まった特定健診（メタボ健診）実施による混乱が影響し、受診率が低下したとみている 。 厚労省は、市町村に加え、職場などで実施されるがん検診の受診率を０７年度から５ 年以内に５０％以上にするがん対策推進基本計画に基づき、昨年推進本部を設置、受診 率向上を目指している。 大腸がん検診は前年度まで受診率が上昇傾向にあったが、２・７ポイント下がり１６ ・１％に低下。前年度唯一２０％を超えていた肺がんは１７・８％（３・８ポイント減 ）、胃がんは１０・２％（１・６ポイント減）と下がった。子宮がんは１９・４％（０ ・６ポイント増）、乳がんは１４・７％（０・５ポイント増）とわずかに上昇した。 ０７年度までは
笑っていいのか泣ける話なのか民主党の後期高齢医療制度対策 - finalventの日記
⇒廃止後の道筋明示なく 後期高齢医療で民主党 - 中国新聞 民主党は衆院選マニフェスト（政権公約）で掲げた後期高齢者医療制度の「廃止」を社民、国民新両党との連立合意に盛り込んだ。だが、今後も増え続ける高齢者の医療費をどのように賄うのか、廃止後の詳細な新制度設計や移行の道筋は明示していない。関係団体から混乱を懸念する声が上がり、民主党内でも一部で即時廃止に慎重な意見が出始めた。 ▽地域保険 後期医療制度を単純に廃止した場合、約１４００万人の後期高齢者の多くが、市町村の運営する国民健康保険（国保）に再び加入するとみられる。だが、国保の７割（07年度）が赤字に陥っており、高齢者が増えればさらに財政を圧迫することは必至だ。このため、民主党は政権公約で「廃止に伴う国保の負担増は国が支援する」と強調したとみられる。 その上で「健康保険組合（健保）などの被用者保険と国保を段階的に統合し、将来、地域保険と
過ぎ去った後期高齢者医療制度についての麻生失言を振り返る: 極東ブログ
ちょっと気が重いが後出しじゃんけんみたいな話をしてみたい。気が重たいのは、麻生首相の失言弁護がしたいわけではないし、原理的にそうなる話でも全然ないのだが、背景が複雑なので、渦中取り上げていたら、政局の枠組みで「おまえは麻生支持だからだ」という毎度の的外れな罵倒を受けるくらいだろうとげんなりしていた。しかしもう選挙も終わり、国民は選択してしまったのだから、その意味を考えるうえで少し言及しておいてもいいだろう。 話は昨年11月20日のこと。その日の経済財政諮問会議の麻生首相発言が26日に議事録として公開され、失言として話題になった。読売新聞27日記事「「何もしない人の医療費、なぜ払う」 麻生首相、諮問会議で発言」では、波紋を呼ぶだろうという読みで伝えていた。 麻生首相が２０日に開かれた政府の経済財政諮問会議で、社会保障費の抑制を巡って「たらたら飲んで、食べて、何もしない人の分の金（医療費）を何
毎日社説 社説：医師の増員 舛添さん、今度こそ成果を - 毎日ｊｐ(毎日新聞) - finalventの日記
厚生労働省が「安心と希望の医療確保ビジョン」をまとめ、医師不足の解消に大きくかじを切った。８２年に閣議決定した「医師数の抑制」方針を転換するものだ。医師増員を阻んでいた壁を崩すことを意味し、国がようやく医師不足対策に取り組む姿勢を示したものと受け止めたい。同時に、政府の対応遅れが医療崩壊を招いたことも指摘しておきたい。 ちなみに。 国立医・歯学部１００人削減へ 千葉大など５校 ６２年春から過剰時代に対応（読売1986.12.16） 医師の過剰状態を解消するため、大蔵、文部両省は十六日、編成作業中の六十二年度予算で、三つの国立大学医学部と二つの同歯学部の入学定員を合計百人削減する方針を固めた。厳しい財政難から、来年度の文教予算は圧縮が避けられないが、両省は定員削減で浮いた分を医科・歯科生の臨床実習の充実などに振り向ける考え。医師養成の「量から質への転換」を促進する狙いだ。 百人削減の内訳は、
産経社説 【主張】高齢者医療改善策 追加軽減は困窮者に限れ - MSN産経ニュース - finalventの日記
ほお、というかこちらはディテールがあるのでクリップ。 基礎年金額（年８０万円）以下の収入しかない低所得者約２７０万人の保険料軽減率を現行の７割から９割に拡大する。それでも支払い困難な人には、制度を運営する都道府県の広域連合が個別に減免を講じたり、市区町村が相談に応じる。新制度への移行で負担が急増した低所得層の不安解消につながるものと期待したい。 だが、中所得層向け対策として、保険料の所得比例部分を一律軽減するのは行き過ぎだ。軽減に伴う必要財源は税金で賄われる。その多くは若い世代の負担となることを忘れてはならない。新制度は高齢者本人にも能力に応じた負担を求める仕組みだ。制度の理念をゆがめることにもなる。 そもそも、与党の追加軽減策は、８日の沖縄県議選を意識して議論を早めたこともあり、厚生労働省の実態調査結果を待たずに決められた。４日発表された調査結果では６９％の人が、国民健康保険（国保）時代
切込隊長BLOG（ブログ）: 悪いが後期高齢者医療制度の理念には賛成させてもらいたい
名前が悪いとか、配慮に欠けているとかいろいろ言われてるけど、いい加減やらなきゃまずい政策のひとつじゃないかと思うので、理念っつーか考え方は賛成。 http://news.nifty.com/cs/headline/detail/yomiuri-20080512-00813/1.htm いやー、正直いまの日本人で若者が高齢者を支えなければならない実情はしんどいよ。 そりゃ同じ日本人として、末永く健康で長生きしてもらいたいとも思うけどね。年金問題にせよ今回の医療制度にせよ、いまでいう負け組確定の厄年以下の人と、すでに勝ち逃げしている後期高齢者との間での世代間闘争という側面が本来はあったはずなんだよなあ。 別に高齢者の負担が実質増えたわけじゃないことぐらい、報道ちゃんと見てれば分かることだろ。ついでに、超高齢化社会とかいって、いつまでも若い世代がたくさんいて経済が成長する前提で制度に高齢者が寄り
日経社説 首相決断を生かし実効ある救済法を - finalventの日記
これは良社説だった。 和解協議での政府の姿勢は、国家賠償法が規定する最低レベルの「国の責任」に固執し、薬害の発生・拡大を止められなかった薬事行政の失策・怠慢の責任を認めようとしない点で、遺憾だった。 しかし原告・被害者が裁判で求めたものを立法によって実現させるのは、事態の解決策として訴訟の和解よりも望ましい面がある。全国5つの裁判所に起こされた訴訟のうちの1件での和解協議をまとめるよりも立法によるほうが、早く広く被害者への補償・救済をはかれるだろうし、何より、救済法を成立させれば、国権の最高機関が「この薬害には国に責任がある」と認める明確な意思表示になるからだ。 原告側が譲れない要求とした一律救済とは、肝炎の感染源になった血液製剤の種類や投与時期を問わず一律に被害者に補償をすることを指す。既に出た5つの判決で一律救済を国に命じた例はなく、和解協議を進めている大阪高裁も「被告国側の譲歩がない
ネットで医師の情報検索--厚労省が新システムを始動
厚生労働省は4月1日、医師、および歯科医師の有資格者の情報をネットで確認できるシステム「医師等資格確認検索」を開設した。 同サイトは、2005年12月にまとめられた「医師等の行政処分のあり方等に関する検討会」の報告書で、無資格者の医療行為を防止する目的から、医師の資格確認をウェブで行うことを提言。2006年に医師法、および歯科医師法が改正され、医師の氏名、性別、登録年月日、行政処分に関する情報の公開が可能になった。 サイトでは、氏名、性別で医師を検索。検索結果では、医師免許の登録年が表示される。また、医業停止などの行政処分を受けている医師や歯科医師の場合は、処分の種類や期間、再教育研修の状況も示される。 従来、医師資格の有無の確認には、対象者の氏名と生年月日、医籍登録番号が必要だった。しかし、登録番号は医師本人しかわからず、確認には国家試験の合格発表をもとにしたデータに頼るほかなかった。
厚労省、「タミフル」についての緊急安全性情報を発表 | スラド
1)タミフル服用で「精神神経系の副作用が出る可能性がある [chugai-pharm.co.jp]」のは中外製薬も認めてる。 2)ただし、同様の症例はタミフル販売前からある為、インフルエンザ脳症の症状である可能性もある。 3)今の所、厚生労働省は因果関係を認めていない。 [mhlw.go.jp] 4)マスコミの取り上げ方を見てると、厚労省を叩く傾向が強い様に感じられる。 ・・・そもそもタミフルは「インフルエンザの症状を抑える薬ではない」事を忘れてませんか？＞マスコミの方々。 元々、タミフルに頼り過ぎだった日本の状況とか、その辺りも押さえて報道しないと意味が無い気がするんだけど、ひたすら「タミフルの所為で子供が死んだ」って切り口ばかり。そうした報道の結果が今回の対応じゃないかとさえ思ったりする。いや、邪推であって欲しいですけどね。 ＃こんな状況でパンデミックしたらどうなるのよ？ これまで、厚
青石綿と国の規制についてメモ - finalventの日記
⇒アスベスト（石綿）対策に関する質問主意書 （七） アスベスト使用の禁止を行うことに対しては、アスベスト製品メーカーの団体である日本石綿協会からの政府への要請も、鉄鋼、造船、自動車、電機、石油化学、ゼネコンなど大口使用のユーザである大企業からの「代替品ができるまで規制するな」との主張もあった。こうしたことを背景として、当時の通産省などが企業の働きかけでアスベスト規制に反対したために労働省や環境庁が使用禁止を打ち出せなかったのか、労働省が作業現場で「集塵機の設置」を義務づけるだけで使用禁止を主張しないために通産省等が輸入・販売・使用の禁止を怠ったのか、当時の環境庁がアスベストを規制すべき物質と考えなかったために労働省も通産省も使用禁止措置をとらなかったのか。 造船やゼネコンの要望に関しては、当時の運輸省や建設省がその業界の立場で使用禁止に反対したことが、労働省や環境庁の措置を遅らせることとな
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マスコミはこっちの件をもっと報道したほうがよいよ - finalventの日記
