日本は長らく平和を謳歌してきました。そんな中で防衛体制の整備には「戦争なんか起こるわけがないのに…」という懐疑論が常にともないました。どころか、「危機がもし起ったら」と考えること自体が危険思想である、戦争が好きな軍国主義者だ、という風に非難された時代もありました。 ところが歴史的に見て「戦争なんか起こるわけがない」という見通しが外れたことは多くあります。 「アルゼンチンが戦争なんかするわけない」 いまから30年前の1９８３年４月、「フォークランド紛争」という戦いが起こりました。アルゼンチンとイギリスとの紛争です。きっかけは、イギリス領フォークランドに対し、アルゼンチンが突然侵攻を開始したことでした。 ですが紛争勃発の直前まで、戦争なんか起こるわけがない、意見が強くありました。それはかなり論理的なものでした。例えば８３年４月５日に発売された雑誌ビジネスウィークは、戦争にいたる可能性は低い、と

■編集元：ニュース速報+板より「【政治】 橋下市長 「同和対策で建てたセンター、全廃する。同和問題解決するなら、むしろ残してはいけない」…部落解放同盟など猛反発」 1 ☆ばぐ太☆ ◆JSGFLSFOXQ ＠☆ば ぐ 太☆ Mkつーφ ★[off_go@yahoo.co.jp] :2012/06/25(月) 16:14:39.84 ID:???0 ・大阪市が策定中の「市政改革プラン」で、市内１０カ所にある市民交流センターを平成２６年度に全廃する方針を打ち出し、波紋を呼んでいる。いずれも市が同和対策事業で建設し、部落解放運動の拠点となった歴史を持つ施設。利用者や部落解放同盟大阪府連は廃止に強く反発しているが、橋下市長は「歴史的に終止符を打つべきだ」として方針を変えない構えだ。 廃止対象は、旧人権文化センター（解放会館）５施設▽旧青少年会館４施設▽旧地域老人福祉センター１施設－の計１０施設

英国からの分離闘争をカトリック過激派アイルランド共和軍（ＩＲＡ）の司令官として率いた、北アイルランド自治政府のマクギネス副首相が、エリザベス英女王と会談する。北アイルランドの和平定着を象徴する「歴史的な面会」（英ＢＢＣ）となる。 　ＩＲＡの政治組織シンフェイン党が発表した。女王は昨年春、英国の君主として１００年ぶりにアイルランドを公式訪問して独立闘争の犠牲者らを追悼。シンフェイン党の側も関係改善を進める。２６、２７日に予定する女王の北アイルランド訪問の際に会談する。 　北アイルランド紛争では、英国からの分離を求める少数派カトリックと、英統治の存続を望む多数派プロテスタントが対立。３２００人以上が犠牲になった。１９７９年には女王のいとこのマウントバッテン卿がＩＲＡのテロで爆死している。（ロンドン＝伊東和貴） 関連記事〈ロイター〉タリバン元司令官、和平交渉再開へ「米国は信頼回復を」(3/26)

千九百五十一年九月八日に日本国内閣総理大臣吉田茂とアメリカ合衆国国務長官ディーン・アチソンとの間に交換された公文において，同日サン・フランシスコ市で署名された日本国との平和条約の効力発生と同時に，日本国は，国際連合が国際連合憲章に従つてとるいかなる行動についてもあらゆる援助を国際連合に与えることを要求する同憲章第二条に掲げる義務を引き受けることになると述べられているので， 前記の公文において，日本国政府は，平和条約の効力発生の後に一又は二以上の国際連合加盟国の軍隊が極東における国際連合の行動に従事する場合には，当該一又は二以上の加盟国がこのような国際連合の行動に従事する軍隊を日本国内及びその附近において支持することを日本国が許し且つ容赦することを確認したので， 国際連合の軍隊は，すべての国及び当局に対して国際連合の行動にあらゆる援助を与えるよう要請した，千九百五十年六月二十五日，六月二十七

［オタワ　２９日　ロイター］　カナダ政府は２９日、１セント硬貨の流通を今年で中止する方針を発表した。製造コストがかかり過ぎる一方、通貨としての価値が低いことが理由だとしている。 政府によると、１セント硬貨の購買力は最初の発行当時に比べて２０分の１に縮小。一方、１セント硬貨１枚の製造には１．６セントかかり、流通の中止によって年間約１１００万カナダドル（約９億０３００万円）のコストが削減できるという。 政府は「一部国民の間で１セントは実用的硬貨というより、むしろ厄介者と考えられている。１セント硬貨を瓶にしまったり、噴水に投げ込んだりするが、釣り銭としては断ることも多い」と指摘。さらに「金融機関は１セント硬貨の取り扱い、保管、移送のコスト増大に直面しており、１セント硬貨は支払い手段としての価値に比べ、経済への負担が重くなっている」と説明した。 世界では、オーストラリア、ブラジル、フィンラン

第2次世界大戦の終戦前に旧植民地や戦地で預けられた推定1940万口座の郵便貯金が、長期間払い戻されない「睡眠貯金」になっている。現在と貨幣価値が異なる戦前に預けられたため、利子を含む残高は全口座合計で46億5000万円、1口座当たり平均240円と少ない。貯金者本人や相続人は現在も払い戻し可能だが、終戦から約67年が経過したこともあり、請求はめったにないのが実情だ。 残高の内訳は、野戦郵便局や海軍内の郵便施設が取り扱っていた「軍事郵便貯金」が21億5000万円（70万口座）、旧植民地の郵便局で預けられた「外地郵便貯金」が25億円（推定1870万口座）。　 【関連記事】 〔写真特集〕現金ざくざく！ 〔写真特集〕札束〜１億円の重さは？〜 〔終戦特集〕太平洋戦争の歴史を振り返る 〔特集〕真珠湾攻撃〜ワレ奇襲ニ成功セリ〜 〔写真特集〕1945年8月〜被爆した広島、長崎〜

印刷 関連トピックス北方領土会見するプーチン首相＝モスクワ郊外の首相公邸、駒木明義撮影 　４日のロシア大統領選で返り咲きが確実視されているプーチン首相が１日夜（日本時間２日未明）、モスクワ郊外の首相公邸で朝日新聞の若宮啓文主筆ら日欧などの主要紙編集トップと会見した。日ロの懸案である北方領土問題について、柔道家として「引き分け」という日本語を使い、相互に受け入れ可能な妥協点を探るよう、交渉を仕切り直す考えを表明した。 　プーチン氏が日本について本格的に語るのは、２００９年５月に首相として訪日した時以来となる。大統領１期目の００年９月には、ロシアの最高指導者として初めて、歯舞・色丹の２島引き渡しに言及した１９５６年の日ソ共同宣言の有効性を認めている。 　プーチン氏は、この日も５６年宣言に言及し、「我々はゴルバチョフ・ソ連大統領が遂行を拒否した５６年宣言に戻る用意をしたが、日本側が『四島』を言い

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【パリ＝三井美奈】フランス国民議会（下院）は２２日、２０世紀初頭にオスマン帝国が行ったとされるアルメニア人虐殺を否定することを禁ずる法案を採択した。 トルコのエルドアン首相はこれに反発し、軍事協力や政治、経済関連の会合を停止すると表明した。

印刷 ＮＡＳＡが「遺産」に指定しようとしている月面に残してきた米国旗＝ＮＡＳＡ提供ＮＡＳＡが「遺産」に指定しようとしている月面に残してきた月探査車＝ＮＡＳＡ提供ＮＡＳＡが「遺産」に指定しようとしている月面に残してきた宇宙飛行士の靴跡＝ＮＡＳＡ提供 　人類が初めて月に降り立った米アポロ計画での着陸地点を「歴史的遺産」として立ち入り禁止にする指針を米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）が検討していることがわかった。国連の宇宙条約はどの国も自由に宇宙空間に立ち入りできるとしている。月面での活動や土地利用の国際ルールはなく、議論を呼ぶ動きだ。 　米国は月の有人探査計画を中止したものの中国やインドが進めているほか、民間の探査計画も出ていることが背景にある。ＮＡＳＡは着陸地点や月面に残した機器類が近い将来、壊される恐れがあるとして「米国の財産」保護のためだという。朝日新聞に対し「指針に法的な拘束力はない」と説明する

東京都教職員組合（都教組）が今夏の中学校教科書採択にあたり、教員向けに各教科書を比較検討した資料の中で、日本固有の領土である竹島について「日本領と言える歴史的な根拠はない」と、日本政府の見解を否定していたことが２７日、分かった。公教育の現場で誤った領土認識が教えられている疑いがある。　この資料は都教組が今年６月に発行した「２０１２年度版中学校新教科書検討資料」。問題の内容は地理分野の教科書４社分を検討する中で書かれた。４社の教科書とも、竹島が日本固有の領土であることを記述している。　しかし、資料では、「もし、この記述通り『竹島は日本固有の領土』『韓国が不法に占拠』という政府の一方的な見解を学校で教えることになれば、『感情的なナショナリズム』を子供たちに植えつけることにもなりかねない」と懸念。　その上で「竹島は尖閣諸島や北方四島と違い、『日本固有の領土』と言える歴史的な根拠はない」と断定して

印刷 関連トピックス原子力発電所 　被爆地広島に原子力発電所を造る案が１９５３年時点で、米政権内で浮上していたことが、朝日新聞が入手した米公文書からわかった。当時のアイゼンハワー米大統領は「（原爆投下への）罪悪感を示すことになる」という理由で反対した。広島に原発を造る案はビキニ事件が起きた５４年以降に米国で相次いだが、それ以前に政権内で検討されたことが明らかになった。 　この公文書は、原子力担当のスミス国務長官特別補佐官（当時）が、ストローズ米原子力委員長（同）から聞いた話として記録した５５年５月２０日付メモ。 　それによると、ストローズ氏は５３年、広島への原発建設案をアイゼンハワー大統領に提案した。これに対し、大統領は「その考えは捨てた方がよい。（原爆を使ったことへの米国の）罪悪感を示すことになるからだ」と発言。ストローズ氏は「大統領の決定は正しかったと思う」とスミス氏に語ったとされる。

印刷 フェンスの向こう側で、重機で崩される団結小屋「現地闘争本部」＝６日午前９時３分、千葉県成田市、斎藤茂洋撮影 　成田空港用地内に残されていた空港反対派の団結小屋の強制撤去が６日早朝に始まった。空港建設が閣議決定された１９６６年に建設された最初の団結小屋とされる。４０年以上続く「成田闘争」は、運動の象徴的な建物の撤去により一つの節目を迎えた。 　小屋は「天神峰現地闘争本部」（鉄骨トタン張り３階建て）。三里塚・芝山連合空港反対同盟北原派の建物で、Ｂ滑走路の脇の誘導路が「ヘ」の字に曲がっている一因となっている。 　成田国際空港会社が小屋の撤去などを求めた訴訟で、東京高裁が判決確定前に撤去できる「仮執行」を認めたことから、千葉地裁が強制執行した。６日午前５時前に重機による撤去が始まり、反対派が抗議活動を行った。 関連リンク千葉県のニュースはＭＹ　ＴＯＷＮ千葉でも