娘とその友人にみだらな行為をさせたとして、群馬県警は１０日、同県伊勢崎市今泉町２丁目、無職塩沢素子容疑者（４２）を児童福祉法違反（淫行させる行為）の疑いで逮捕し、発表した。「生活費を稼ぐためだった」と容疑を認めているという。 　少年課と伊勢崎署によると、塩沢容疑者はともに当時高校２年の娘（１６）と娘の友人の少女（１６）に携帯電話のサイトで売春相手の男を募集させ、５月２９日に少女、同３１日に娘に、伊勢崎市のホテルでみだらな行為をさせた疑いがある。 　少女２人は、男から約２万円をそれぞれ受け取り、全額を塩沢容疑者に手渡していたという。 最新トップニュース

【ワシントン＝中井大助】同性婚を禁じた米国の「結婚防衛法」が２６日に連邦最高裁で違憲とされたことを受け、米政府は関係法令の見直しに乗り出した。一方、反対派は改めて同性婚を認めない考えを強調。政治や社会の場での議論がなお続きそうだ。 　昨年５月に同性婚への支持を打ち出したオバマ米大統領は、アフリカ訪問へ向かう大統領専用機の機内から原告らに祝福の電話をかけ、「最高裁の判断に拍手を送る」との声明を発表した。「判決が速やかに反映されるよう、すべての関係法令の点検を司法長官に指示した」とも明らかにした。 　婚姻が関係する連邦法は千以上あるとされ、州法に基づいて結婚していた同性婚カップルが受ける差別は多方面にわたる。今回の訴訟も、相続を巡って配偶者として認められなかったニューヨークのイーディー・ウィンザーさん（８４）が起こした。オバマ氏が全法令の点検を指示したことで、関係法令が全面的に見直されることは

【ワシントン＝中井大助】同性婚の是非が争われた訴訟で、米連邦最高裁は２６日朝（日本時間同日夜）、婚姻を男女の関係に限定した「結婚防衛法」を違憲とする判決を言い渡した。米最高裁が同性婚の問題を取り上げるのは初めてで、同性愛者の権利に大きく影響する。 　米国では婚姻に関する法律が州ごとに異なる。同性婚は２００４年にマサチューセッツ州が最初に認め、現在は１２州と首都ワシントンで導入されている。一方、国レベルでは婚姻を男女の関係に限定した「結婚防衛法」があるため、州の法律に基づいて結婚した同性カップルでも、国の様々な法律では婚姻関係にあると認められず、配偶者としてビザの発給や税金の控除などを受けられない。 　最高裁で審理されている二つの訴訟は（１）州が同性婚を認めているにもかかわらず、結婚防衛法によって不利益な扱いを受けている（２）いったん同性婚を認めたカリフォルニア州が住民投票の結果を受け、禁止

子宮頸（けい）がんワクチンの接種後に長期的な痛みやしびれを訴える人が相次いでいることに関連して、厚生労働省の検討会は１４日、一時的に接種の推奨をやめるとの意見をまとめた。今後、ワクチンと痛みなどとの因果関係を詳しく調べた上で、積極的な接種を推奨すべきか結論を出す。 　検討会では、ワクチン接種後に原因不明の痛みが出る複合性局所疼痛（とうつう）症候群（ＣＲＰＳ）と診断された５例と、痛みが続く慢性疼痛３８例について議論された。委員からは「患者に何が起きたのか調査が必要」との声が相次いだ。 　同省は秋以降、１６の大学病院で、痛みなど患者の症状と予防接種との因果関係の有無を調べる。接種はこれまで通り、接種対象者が原則無料で受けられるが、専門家による検討会としては、調査の結論が出るまで、積極的に接種を推奨することはやめるとの結論をまとめた。 　このワクチンは、４月から小学６年〜高校１年の女子を対象に原

【パリ＝稲田信司】パリ中心部のノートルダム寺院で２１日夕、男性が銃で自殺し、観光客らが一時避難する騒ぎとなった。フランス警察当局の調べでは、死亡した男性は右翼活動家で作家のドミニク・ベネール氏（７８）。４月下旬に成立した同性婚を認める法律に反対する意思を表明していた。 　ＡＦＰ通信などによると、ベネール氏は同性愛を禁じるカトリック的価値観を重んじ、イスラム教徒の排斥も主張していた。右翼政党・国民戦線（ＦＮ）のマリーヌ・ルペン党首は「フランス人を目覚めさせる行為に敬意を表する」との声明をツイッターで発表した。 　自殺の数時間後、パリでは同性婚法成立を祝うコンサートが開かれ、数千人が参加した。一方、２６日には同性婚法の廃止を求めるデモが予定されており、同性婚の是非をめぐる論争は尾を引きそうだ。 関連記事フランスで同性婚法成立　同性カップルの養子縁組認める(4/24)同性婚法案、仏下院が可決　成

【岡崎明子】パートタイムで働いている女性は、正社員や専業主婦に比べ、早産するリスクが２・５倍高いことが、厚生労働省研究班の大規模調査でわかった。国内で労働と早産リスクの関係について調べたのは初めてという。 　パート勤務の形態や職種の違いによる分析はできていないが、研究班は、おなかの張りなど早産の兆候が出ても、休みを取りにくい労働条件が影響している可能性があるとみている。 　早産は少ない体重で生まれたり、赤ちゃんの命にかかわったりする心配がある。富山大や順天堂大、愛育病院など全国１１施設で２００８〜１０年に妊娠し、その後出産した１３６５人を解析した。内訳は専業主婦５７３人、正社員５６０人、パートなど１９２人。 　予定日より３週間以上、早く出産した早産の割合は７・５％。うちパートなど非正規雇用で働く女性は１２・５％が早産で、統計処理したリスクは専業主婦の２・５４倍だった。正社員の早産率は６・６

【編集委員・浅井文和】米ワシントン州のがん専門病院で２００９〜１１年、末期のがん患者４０人が自分の意思で致死量の薬を医師に処方してもらい、うち２４人が薬で死亡していた。同州で合法の「医師が介助する死」の詳しい実態が報告された。１１日付米医学誌ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシンに論文が掲載された。 　フレッド・ハッチンソンがん研究センターなどのチームが発表した。 　病院では、同州で０９年に施行された尊厳死法に従って手続きを決めた。問い合わせをしてきた患者１１４人のうち、４４人はそれ以上手続きを取らなかった。３０人は手続きを始めたが途中でやめるか亡くなるなどした。結局、４２〜９１歳の男女４０人が致死量の薬の処方を受けた。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこ

【佐々木英輔、下司佳代子】体外受精などの不妊治療にかかる費用の助成について、厚生労働省は対象年齢や回数などの条件を見直す検討を始める。助成対象は年間１１万件に増え、費用は国と自治体で約２００億円に上る。年齢が高いほど妊娠しにくくなる傾向があり、近く検討会を設け、効果的な助成のあり方を検討する。 　助成事業は少子化対策の一環で２００４年度に始まった。現在は年収７３０万円までの夫婦を対象に、１回あたり最大１５万円を助成している。回数は５年間で１０回まで。さらに１年目は３回まで、２年目以降は年２回までと制限があるものの年齢制限はない。助成件数は０４年度は１万７千件だったが、その後の対象拡大もあり０７年度は６万件、１１年度は１１万件と増えた。 　厚労省研究班の分析では、不妊治療で赤ちゃんを授かる割合は３２歳までは２０％でほぼ横ばいだが、３６歳ごろから急に下がり、４０歳では８％になる。流産のリスクも

離婚によって離れて暮らす子どもに会いたいが、元の配偶者に拒まれて会えない。裁判所が制裁として金銭の支払いを命じられるのはどんな場合か――。そうした点が争われた家事審判３件の決定で、最高裁第一小法廷（桜井龍子裁判長）は「面会の日時や頻度、時間、子の引き渡し場所などを具体的に定めている場合」との初判断を示した。３月２８日付。 　別れて暮らす親子が定期的に会う「面会交流」をめぐっては、昨年施行の改正民法で「子の利益を最優先に考えなければならない」との条文が設けられた。だが実際には、父母の激しい対立で面会できないケースも多く、会えない親が「義務を果たさないのだから金銭を支払え」と家裁に「間接強制決定」を出すよう求め、認められる例が相次いでいる。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹

【ワシントン＝行方史郎】米ジョンズホプキンス小児センターなどは３日、エイズウイルス（ＨＩＶ）に感染した新生児１人に誕生直後から抗ＨＩＶ薬で治療したところ治癒したとみられると発表した。国連の推計では、２０１１年に世界で約３０万人の新生児がＨＩＶに感染して生まれており、チームは「新生児のＨＩＶは治癒できる可能性を示している」としている。 　米アトランタの学会であった発表によると、誕生の３０時間後から複数の抗ＨＩＶ薬による治療を開始、２９日後にウイルスが検出されなくなった。生後１８カ月で治療を中断したが、その１０カ月後に検査してもウイルスは検出されなかった。 　母親がＨＩＶに感染していても妊娠中に抗ＨＩＶ薬を服用して帝王切開するなどの措置を取れば、子どもへの感染はほぼ防げる。今回のケースでは、母親が感染に気付くのが遅れ、措置がとれなかった。大人では白血病の治療による骨髄移植でＨＩＶ感染の治癒例が

ブラジルで性行為中の毒殺未遂事件があった。地元メディアの１月３１日付の報道によると、サンパウロ州北部のサン・ジョゼ・ド・リオ・プレトで、ブラジル人女性（年齢不明）が夫（４３）に離婚を提案。しかし受け入れられず、夫の毒殺を計画した。 自身の性器に毒薬を塗り込んだ後、夫とベッドイン。オーラルセックスを迫ったが、夫が女性器の異常な臭いに気付き、性行為を中断。妻の体調不良とみて、病院に連れて行った。 妻は病院で毒殺未遂を告白。検査の結果、女性器に挿入した毒薬は、夫妻２人分の致死量だった。女性器は吸収性が高く、毒薬を挿入すれば、女性も危険な状態になるという。妻はすでに退院。夫は殺人未遂罪で妻を告訴する意向だ。 ［2013年2月1日21時42分］ 社会３日付から紙面で「体罰問題」を連載します[1日22:41] 社会ゆるくないキャラ「イヌナキン」誕生[1日21:43] 国際妻が夫を毒殺未遂！性器に毒薬塗

骨髄移植などの治療で生殖能力が失われる前に、精子の凍結保存が出来ることを知り、子どもを持つ希望をつないでほしいと、全国骨髄バンク推進連絡協議会は２１日、費用を助成する基金を設立したと発表した。 　白血病などで骨髄や臍帯血（さいたいけつ）などの移植を受ける４５歳以下の男性が対象。移植前に使う大量の抗がん剤の影響で精巣の機能が損なわれ、不妊になるおそれがあるため、事前に精子を採取したり保存したりする費用や、交通費の一部を２０万円を上限に支給する。ゴールドマン・サックスなどの寄付で、年間１５００万円ほどの給付を見込む。問い合わせは、同協議会（０３・６６９３・２８４０）。 　同協議会は「費用負担の重さから精子保存を諦める人もいる。手遅れになる前に知って、活用してほしい」としている。

静岡県湖西市の会員制ゴルフ場から入会を拒否されたとして、性同一性障害で戸籍上の性別を２年前に男性から女性に変えた会社経営者が、運営会社などを相手に約７８６万円の損害賠償を求めた訴訟を静岡地裁浜松支部に起こした。運営会社側は２０日の第１回口頭弁論で請求棄却を求めた。 　訴状によると、会社経営者は６月、運営会社の株を購入するなどして入会に必要な書類や戸籍謄本を提出した。戸籍謄本から男性だったことが分かり、ゴルフ場は性別変更を理由に入会を拒否。会社経営者は抗議したが、入会を認めないとする理事会の決定文が届いたと主張している。 　運営会社は朝日新聞の取材に「更衣室の利用で女性会員から苦情が出るのを懸念した。前例がなく難しい問題で、解決策が見つからない。代理人と相談する」と説明している。

コンドームか避妊手術しか選択肢がなかった男性の避妊手段に、ピルが加わる日も遠くないかもしれない。米ベイラー大やハーバード大などの研究チームが、精子の数を減らして受精する能力を損なう化合物を見つけ、動物実験で避妊効果を確認した。 　研究チームは、精巣で精子ができる際に必要なたんぱく質の働きを阻害する化合物「ＪＱ１」をオスのマウスに３〜６週間注射し、精子の数や性質を調べた。数は通常の２８〜１１％に減り、卵子に受精するときに必要な精子の動きも通常の２２〜５％に減った。 　精子を詳しく調べると、十分に成熟しておらず、受精卵を作る能力がないものが大半だった。 　ＪＱ１を注射したオスマウスをメスマウスと一緒に飼うと、性行動は通常通りだった。男性ホルモンの量にも変化はなかった。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！

わいせつな行為をされたとして当時１０歳１１カ月の女児が、母親の交際相手の男を告訴した強制わいせつ事件の控訴審判決が３日、名古屋高裁金沢支部であった。伊藤新一郎裁判長は、女児は幼さから、告訴の意味を理解していなかったとして告訴能力を認めず、公訴を棄却した一審・富山地裁判決を破棄。審理を地裁に差し戻した。 　伊藤裁判長はまず、告訴能力について、犯罪被害を理解して捜査機関に申告し、犯人の処罰を求める意思があれば足りるとした。その上で、女児はその学業成績から、当時も年齢相応の理解力と判断力を備えていたと指摘。検察官に被告を死刑にしてほしいと求めたが、それはできないと言われ、「重い罰を与えてほしい」と述べている点などから「被害感情を抱いて被告人の処罰を求めている」と認め、「告訴能力を備えていた」と結論づけた。 　１月の一審判決は、住所不定で無職の田中実被告（４２）に対し、２０１１年４〜６月、交際相手

今朝の朝日新聞コラムの自殺相談への回答がヤバイｗｗｗ Tweet カテゴリ☆☆☆ 1：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2011/06/11(土) 19:10:50.86ID:wDMLnr+t0 朝日新聞be（青）の「悩みのるつぼ」ってコラムだ お前らちょっと読んでみろｗｗｗ 2：1：2011/06/11(土) 19:11:48.95ID:6Vjv1ocQ0 　 　　　*　　　　　　* 　　＊　　　　　＋　　うそでした 　 　　 n ∧＿∧　n 　＋　(ﾖ（* ´∀｀）E) 　 　 　 Y 　　　 Y　　　　＊ 3：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2011/06/11(土) 19:12:38.92ID:XjBWdX3z0 なんだ嘘か 5：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2011/06/11(土) 19:13:08.76ID:a8wB7fc

印刷 　わいせつな行為を受けたとして、当時１０歳１１カ月の少女が母親（３９）の交際相手の男（４２）を告訴したにもかかわらず、富山地裁が少女の年齢を理由に、富山地検が起訴した強制わいせつ罪について棄却する判決を言い渡していたことがわかった。地検は「被害状況を細かく説明しており、少女に告訴能力はある」として名古屋高裁金沢支部に控訴した。 　富山地裁は１月１９日、長女（当時１５）と妹の少女にわいせつな行為をしたとして、男に強制わいせつや準強姦（ごうかん）などの罪で懲役１３年の実刑判決を言い渡した。ただ、少女の被害について富山地検が起訴した２件のうちの１件については、地裁が、少女の年齢や少女が告訴状を作成していない事実を挙げ「告訴能力を有していたことには相当な疑問が残る」とした。地検は、少女らの供述調書を告訴とみなし、祖母からの告訴状を受けて起訴していた。 　地検は「少女は供述調書で被害にあった状

印刷 　未成年の子がいる夫婦の離婚について、法務省は４月から離婚届の書式を一部改め、「親子の面会方法」や「養育費の分担」の取り決めができているかを記す欄を新たに設ける。離婚の際に親子の面会などを協議するよう定めた昨年５月の民法改正を受けたもので、届けを受理する各市町村に伝えるよう２日付で全国の法務局に通達を出した。 　改正民法は、夫婦の合意があれば離婚できる「協議離婚」にあたっては、親子の面会や養育費の分担について子の利益を最大限に考慮するよう定めている。国会では改正法案可決の際、この規定の周知に努めるとの付帯決議がされていた。 　これを受け、同省は離婚届の末尾に「離婚するときは面会交流や養育費の分担を協議で定める」といった説明を加え、取り決めができているかチェックする欄を設けることにした。ただし、取り決めの有無は離婚届受理の要件ではなく、未記入でも提出できる。 関連リンク２０１１年の人口