エジプト軍閥の“子飼い”小池百合子の運命③ エジプトへの個人的な見返り、日本人の血税300億円（特別寄稿）
前回（「私は100％エジプト人なの」）取り上げた「カイロ大学、小池都知事のために都知事選に‟点火”」（ニュースサイト「アルバラド」）などの一連の記事に関し、SNS上ではこんな書き込みがあった。 東京都知事！ 誰とやりとりしているんですか？ この証言（カイロ大学声明）は怪しい。エジプト政府の声明だから、疑念をもって当然だ （この記事は）偽りを語っている。それは、神のためではなく、自分自身の満足、そして腐敗した支配者のためだけに さすがは独裁専制下で生きてきたエジプトやアラブ諸国のネットユーザーたちだ。小池氏の学歴騒動の深層について、お見通しである。小池氏とエジプト政府間の癒着や腐敗、それを覆い隠すエジプト政府のプロパンガンダを見透かしているのだ。 エジプト流プロパガンダの真髄を見せた動画 そんな小池記事への書き込みが盛り上がった数日後、元記事を掲載したニュースサイト「アルバラド」に妙な動画が
毎日新聞の下書き漏洩は、TBSオウムビデオ事件級の不祥事
問題の記事は事前に市の課長に見せていた 大阪都構想を巡る住民投票の期間中に発生した、毎日新聞の誤報問題はとんでもない展開を見せ始めた。 維新側が主張するように、市財政局に潜んでいた抵抗勢力と結託したのかどうか、私自身は選挙中に論評した時点では証拠不十分のために保留していたが、きのう（11/13）の読売新聞によると、毎日の市政担当記者は財政局の担当課長に下書き段階の原稿（草稿）を2度も見せていたことが明らかになり、毎日側も事実関係を認めて、「軽率だった」とする編集局長のコメントを出した。 毎日新聞記者、取材先の大阪市職員に掲載前の下書き原稿見せる…都構想巡り（読売新聞） 大阪ローカルのニュースとあってか、読売の東京本社版の朝刊では第3社会面で小さく掲載されていただけで、実は朝の段階で気づかなかった。もしこれが東京の出来事であれば、社会面トップ級または一面の3番手くらいの扱いで掲載されたほどの
民主党亜流野党の立憲民主党／仁義なき永田町の論理
2020年9月15日、新しい立憲民主党が結党しました。翌16日、枝野幸男代表は菅義偉政権に対し次のように述べて対決姿勢を強めました。 産経新聞 2020/09/16 [記事] 立憲民主党の枝野幸男代表は１６日、同日発足する菅義偉内閣について「大変遺憾ながら「安倍晋三亜流政権」「安倍亜流内閣」と申し上げざるを得ない」と述べた。 政権が幕を閉じるときに朝日新聞の調査で国民の71％が支持した安倍政権の政策を菅政権が継承することは、むしろ国民に意向に寄り添った民主的判断であり、そのことを揶揄する枝野代表は悪口を言うだけの思考停止に陥っていると言えます。 そもそも、新しい立憲民主党のほとんどの構成議員は、史上最悪という酷評を受けている民主党に所属していた議員であり、現在でも政権の失敗をその稚拙な政策に求めることなく「代表を皆で支えるができなかった（岡田克也氏）」「後ろから仲間が鉄砲を撃って引きずり下
菅原前経産相不当不起訴の検察、告発状返戻で「検審外し」を画策か
6月30日の記事【菅原前経産相・不起訴処分を“丸裸”にする～河井夫妻事件捜査は大丈夫か】で詳述したように、検察が菅原一秀前経産大臣に対して行った不起訴処分は、公職選挙法違反事件の刑事処分として凡そあり得ないものであった。東京地検次席検事が行った異例の不起訴理由説明も、犯罪事実が認められるのに罰金刑すら科さない理由には全くならないものだった。 しかも、菅原氏の指示で選挙区内の有権者の葬儀・通夜に香典を持参していた当時の公設秘書のA・B両氏の話によると、彼らは、昨年11月頃から東京地検特捜部の取調べを多数回受けており、現場の検察官のレベルでは、起訴に向けての捜査が行われていたように思えた。それが、最終段階に来て、捜査を指揮する上司・上層部と菅原氏側と間で、何らかの話し合いが行われ、それを受けて不起訴の方針が決まったようにしか思えなかった。 菅原氏の不起訴処分の前提として認定された有権者への寄附
新型コロナウイルス「抗体検査キット」の誤解は感染爆発を起こし得る（特別寄稿）
新型コロナウイルスのPCR検査件数が不十分と言われる中、一部で診断の「救世主」として注目を集めているのが、抗体検査の簡易キットだ。 しかしこの検査は、特性を理解せずやみくもに使用すれば、社会混乱を増幅させるだけでなく感染爆発リスクを上げることにもなりかねない。そのことが世間ではまだ十分理解されていないと感じている。 本稿では抗体検査と簡易キットのよくある誤解について解説し、本検査法の限界と可能性を述べる。 抗体検査簡易キットとは 抗体検査の簡易キットは図1に示す通り、少量の血液を載せるだけで抗体陽性かどうかが判定できるものだ（図1）。自分で血液を取ることさえできれば自宅でも検査可能であり、また1キット数千円という安価で入手可能である。日本国内でも研究用の簡易キットが既に市販されている。 英国ではこの簡易検査キットを一般家庭に配り、自己隔離の指標としてもらう方策も打ち出されているようだ（3月
報ステ降板記念 〜 後藤謙次氏の厳選迷コメント集
テレビ朝日『報道ステーション』のレギュラー・コメンテーターを4年間務めた後藤謙次氏が番組を降板しました。 後藤氏：この4年間、政治と政治家の劣化を強く感じた。特に日本の民主主義の根幹を揺るがすような事態が日々起きていた。そして弱い人達への眼差しが殆どないような政治が日々行われてきた（2020/03/26）。 後藤氏のこの降板コメントは、傲慢な確信と病的な先入観と無責任な憶測と立証不能な陰謀論で反安倍のポジション・トークを展開し続けた後藤氏の存在をよく象徴するものであったと考えます。この記事では後藤氏が残した数ある迷コメントの内、 特に印象深いものを厳選して振り返ってみたいと思います。 自民の勝利を絶対に認めない選挙報道 元共同通信記者の後藤謙次氏が報ステにレギュラー・コメンテーターとして起用されたのは2016年4月11日です。当初は政治家の人格に言及することもほとんどなく、公平性がある程度
サンモニで青木理氏が田中秀征氏に説教されあ然
11月10日の「サンデーモーニング」（TBS）で、いまや文在寅政権の報道官に就任するかという冗談も出るほど重宝されている青木理氏が、ミニ黒板を使い徴用工問題などについて説明した。要するに1965年の日韓基本条約は、韓国が弱い立場の時代に結ばれた不平等な条約だから、あらためて、おまけを付けるべく日韓両政府で話合うべきというわけであった。（ビデオの20分過ぎから） ところが、感想を求められた田中秀征氏が、青木氏は知っているはずなのにいわなかったが、盧武鉉時代の2005年にこの問題を改めて再検討して、解決済みだということになった。それを飛び上がらんばかりに喜んだのに、盧武鉉政権の幹部だった文在寅大統領が蒸し返すのは残念で、自分は安倍首相に近い立場だ、きっぱりとした態度で臨むべきとお説教。（ビデオの26分過ぎから） 田中氏の意見はしごく客観的だと思うが、視聴者もあ然だった。 『ありがとう、「反日国
国会論戦：玉木代表vs.茂木外相 ～ WTO英文読解の戦い
第200回臨時国会が10月4日から始まったが、10日午後の国民民主党玉木雄一郎代表の質疑は見応えのある論戦だった。その質問はいずれも重要な論点ばかりだが、今回は「日米貿易協定とWTO違反」についての質疑を取り上げる。その他の議題については国民民主党のウェブサイトや映像資料を参照頂きたい。 なお、筆者には政治家の知り合いは誰もおらず、特定の党や人物との利害関係は全くない。 日米貿易協定はWTO違反か この議題における玉木代表vs.茂木外務大臣の議論の応酬は、玉木代表の「1本勝ち」であった。実に見応えがあり、リーガル物の映画やドラマよりも面白かった。焦点は「交渉結果を記録した英語付属文書の解釈」であり、以下のような主張の対立であった。 交渉当事者の茂木外務大臣は「自動車関連の関税撤廃も読み込める」とした一方、玉木代表は「“交渉を継続する”としか読めず、自動車関連の関税撤廃は含まれていないので、
台湾総統選に香港から追い風、民進党候補は現総統の蔡英文に決定
調査は10日から3日間、固定電話と携帯電話それぞれ50%の割合で行われ、固定電話8,056件、携帯電話7,995件、合計16,051件の有効回答を得たとされる。 昨年11月の統一地方選挙で大敗した民進党蔡英文総統だが、本年1月に中国の習近平主席が「同胞に告げる書」で一国二制度に言及したことに対し、蔡総統が即座に反発したことなどで、それまで後塵を拝していた頼清徳前行政院長との差を詰め、最近の同党二人の調査では拮抗していた。 しかし国民党の韓国瑜高雄市長や郭台銘氏、そして無所属の柯文哲台北市長らとの組み合わせによる世論調査では、蔡英文が候補の場合でも、また頼清徳が候補の場合でも、どちらも民進党候補が劣勢との結果が出ていたことはこれまで何度か本欄に書いた。が、今回は蔡英文が誰よりも高い支持を得た。 勝因について蔡陣営は、税制改革や先に成立した同性婚特別法などが評価されたとし、頼陣営は青年層への浸
虚偽と根本的な間違いに基づく毎日新聞記事に強く抗議する
6月11日の毎日新聞1面トップに、「特区提案者から指導料 ＷＧ委員支援会社200万円、会食も」との見出しで、私の顔写真入りの記事が掲載されている。虚偽と根本的な間違いに基づく記事であり、強く抗議するとともに、記者と毎日新聞社、コメントを寄せた識者に対して名誉毀損訴訟の提起を準備する。 第一に、あたかも国家戦略特区ワーキンググループ（特区WG）委員の私が「指導料」を受け取ったかのような見出しと図が掲載されている。そのような事実は一切存在しない。 私は、記事に出てくる特区ビジネスコンサルティング社（特区ビズ社）なる会社やその顧客から、1円ももらったことがない。 毎日新聞記者は、私が金銭を受け取った事実を探し回られたが結局見つからなかったのだろう。記事の本文をよくよくみると、私が金銭を受け取ったとは書かれていない。その代わりに、私と「協力関係」にある特区ビズ社が「200万円」を受け取ったとのスト
おしどりマコは放射能デマの元祖 – アゴラ
立憲民主党は来年の参議院選挙の比例代表の候補者に、漫才師のおしどりマコを公認することを決めました。この記事は2012年2月26日の「池田信夫ブログ」の再掲ですが、その後も彼女はこのような放射能デマを海外にも流し続けています。 週刊文春3月1日号の「郡山4歳児と7歳児に『甲状腺がん』の疑い！」という記事は、悪質な放射能デマである。この記事を書いたのは「自由報道協会理事」のおしどりマコなる芸人だが、甲状腺検査をした医師が記者会見を開き、この記事を全面的に否定した。 事実関係は、北海道新聞が報じているように「札幌市内の内科医らが２２日までに、福島第１原発事故に伴う放射能の影響を懸念して同市に避難している１８歳以下の１７０人を対象に無償で甲状腺検査を実施、全員に問題がなかった」というだけの話だ。くわしくいうと、この検査を実施した杉沢憲医師が説明するように 当時18歳以下が、309名中170名。結節
東京新聞・望月衣塑子記者の追及パターンを追及する
喫緊の課題が山積する中、今年も通常国会が開会し、野党による森友・加計問題を中心とする政権スキャンダルの追及が始まりました。この野党の主張をマスメディアが一方的に報道し、再び昨年と同じような非生産的な国会が再現されようとしています。国の政策を議論する国会の注目トピックがスキャンダルの追及であり、国会が野党とマスメディアのプレゼンスをアピールする舞台として利用されていることは、国民にとって極めて不幸なことと言えます。 そんな中、菅義偉官房長官会見における政権スキャンダルのヒステリックな追及で知られる東京新聞・望月衣塑子記者が自由党の森ゆうこ議員と共著で「追及力 権力の暴走を食い止める」という対談本を出版しました。本書の評価についてはあえて避けますが、上から目線で政府の倫理を批判するマスメディアの記者と野党議員のトホホな思考プロセスを把握する上では非常に興味深い書であると言えます（笑）。 官房長
石破氏は朝日新聞に利用されてすべてを失った
新しい安倍内閣では、すべてが石破茂の次期首相への芽を摘むために組み立てられているという感がする。 安倍首相にとっていちばん怖い可能性は、石破氏と小池百合子都知事が組んで、とりあえず「石破首相」で、次は「小池首相」というようなレールに向かうことだ。そんな簡単に行くはずがないが、そういう期待で物事は動くことがある。 石破氏のやり方の異様なところは、自民党にいながら、都議選の最中から朝日新聞などを舞台に厳しい安倍批判を行って、都議選での都民ファーストの勝利と自民党の敗北のかなり大きな原因をつくったことだ。 そのあたり村上誠一郎とか中谷元もそういうところがあるが、立場が違う。安倍総裁が選出されたときの次点であり、政権発足時は幹事長だった人物がそこまでするのは、党内の自由闊達さの枠内では語れない背信行為だった。 さらに、石破氏が朝日新聞と組んだというところも微妙だった。朝日新聞が行っているのは､昨年
【更新】蓮舫代表は国籍離脱について嘘をついている
きょうの蓮舫代表の臨時記者会見は、おおむねアゴラで予想した通りだったが、意外なのは台湾政府の国籍喪失許可書（2016年9月13日付）が出てきたことだ。 蓮舫事務所が国籍喪失の申請をしたのは9月6日なので、わずか1週間で許可が下りることはありえない（通常は2ヶ月以上かかる）。先週は弁護士が「証拠として国籍離脱申請書を出す」といって失笑を買ったが、今週になって許可書が出てきたのもおかしい。 しかも台湾政府のウェブサイトには、12月17日まで「10月17日に内政部で審査が終わって外交部に送った」と書かれていたので、3ヶ月以上も遡及して国籍喪失を認めたことになる。この日付の遡及だけでも、公的記録を改竄したことは明らかだ。 さらに奇妙なのは、彼女のパスポートが1984年7月15日に失効していることだ。台湾政府の国籍喪失には現在有効な中華民国の旅券が必要なので、このパスポートでは国籍喪失の許可は下りな
蓮舫代表は台湾国籍を離脱したのか
いったん「戸籍謄本を出す」と表明した蓮舫代表は、きのう午後になって「台湾の籍を有していないことがわかる部分」だけ見せるといい、さらに「パスポートや台湾当局への国籍離脱申請書の写し」を提出すると話が変遷している。申請書を出すというのは、証明書が存在しないということだろう。台湾政府のウェブサイトで「謝蓮舫の国籍喪失」を検索すると、こういう結果が出る。 「査無您的申請案件」というのは「あなたの申請の調査結果はない」という意味だ。昨年10月30日には「内政部審核完成，將發文函送外交部」つまり「内政部で審査が終わって外交部に回した」となっていた表示が、12月にこう変化した。国籍喪失が許可されたらそういう結果が表示されるはずで、審査の記録そのものが削除されたのはおかしい。 昨年9月23日の記者会見で、彼女は「私の台湾籍の離脱手続に関しまして、先ほど台湾当局から、手続が完了したという報告と証明書をいただ
安倍首相・トランプ会談を中立的に評価する
ニューヨークに立ち寄っての安倍・トランプ会談については、「一番乗り」とはしゃぐ人がいるのもどうかと思う一方、民進党からは、安住氏が「朝貢外交」といったり蓮舫代表が「どうして信頼できるか国会で話せ」と見当外れの意見を出すのも困ったものだ。 安倍首相が会談の中身についてほとんど何もいわなかったので、マスコミが憶測記事を無理に書いているので困ったものだが、このあたりが中立的だというところを書いておこう。 まず、政府がトランプ勝利について読み間違ったのでないかということについては、それは違うと思う。 そもそも、私はずっと書いてきたように、トランプ勝利の可能性は30％くらいかと思ってきたし、政府もそうだったと理解する。ただ、当初、政府がその30％の可能性への準備を軽視していると批判したことはあるが、最終的にはそうでもなかったと思う。 なぜトランプが勝ったかといえば、ＦＢＩ長官がメール事件の再捜査を投
蓮舫氏の二重国籍解消で判明した点と未解決問題の整理【暫定版】
アゴラの読者とFacebookフォロワーの皆さん。アゴラから蓮舫さんへの公開質問状を出そうと思います。これはその案ですが、間違いがあったり、こんな点を加えたらということがあったら、FBを通じてお知らせ下さい。ただし、今回は手続きを巡る技術的問題に限ります。 日本と中華民国（台湾と略称・ただし日本の戸籍では「中国籍」）の二重国籍が解消されたと台湾代表処から23日午前通知があったと蓮舫氏が同日午後の記者会見で発表した。ただし、これまで、さまざまな手続きをした日付はごく一部しか発表していないし、書面で証明されたものは皆無である。また、虚偽の説明や誤解を生む曖昧な表現も用いられてきた。 したがって、さまざまな憶測がとびかい、アゴラにおいても、疑惑の可能性を追求したりもしてきた。そこで、現在、明らかになっている点、日付は示されているが証明されてないので不確かさが残る点、事実は認めているが日付が示され
日本国籍非選択を隠していた蓮舫氏は代表・議員辞職必至！（追記あり）
9月23日まで戸籍に中国籍であることが記載されていたはず 連休の谷間でニュースにならないことを狙ってか、9月23日（金）に、蓮舫氏が記者会見をして、「私の台湾籍の離脱手続きに関して、先ほど台湾当局から手続きが完了したという報告と証明書をいただいた。それを持って（国籍法が定める、戸籍法に基づく国籍喪失の届け出のため）区役所に届け出に行っている」と発表した。 これは産経新聞電子版の記者会見詳報で判明したことで、通信社の記事では、「民進党の蓮舫代表は23日の記者会見で、父親の出身地である台湾（中華民国）籍の離脱手続きが完了したことを明らかにした」とだけだったので気がつかない人が多かった。 その場で十分に追及されなかったのは、連休中で経緯をよく知っている記者がいなかったとしか思えないが、これはたいへんな発表なのである。 これまでは、日本側の書類では日本国籍選択はしたが、台湾籍離脱をしたかどうかは手
ハフィントンポスト蓮舫氏インタビュー解説
疑惑の人物の言い分だけ垂れ流してはメディアの名に値しない これまでの失敗に懲りたのか、Yahooインタビューのようにすぐ明らかになるような虚偽はなくなってきました。しかし、見当違いの泣き言と疑惑そらしに終始しています。しかし、Yahooインタビューは結果としては，言い逃れを許したが、インタビュアーの誠意は感じられた。しかし、このインタビューは、ジャニーズの芸能人に対するものと同じレベルのよいしょだけ。最後の解説も、出されている疑念はいっさいふれずに、言い分を紹介するだけ。これでメディアといえるか。次のやりとりなど笑止千万である。 ——ネットの怖さも感じられたということですが 成熟してきている部分もあると思うんです。Yahoo! Japan ニュースの記事で風向きが変わった部分も大いにありました。テレビや新聞だとほんの一言ぐらいしか使われないので、あのようなロングインタビューを掲載していただ
蓮舫の本日の発言の嘘と悪質性のイロハ
蓮舫さんがついに二重国籍を認めた。しかし民進党の代表選への出馬は継続する意向で、次の疑問点が解消されていないことに変わりはない。 ①17歳の1985年1月21日のときに日本人になったのは間違いないだろう。しかし、そのときに、日本国籍選択宣言をしたというのは、1990年代に示していた認識と違うから普通には虚偽とみられる。 ②台湾の代表処へ父親と行ったのは、日本国籍取得の届け出で二重国籍になったことの届け出だったはず。20歳まではそもそも離脱はできない。 ③従来は18歳ないし19歳で日本国籍取得宣言をしたといっておりあらためて手続きをしたはずでそれを蓮舫が記憶していないはずもない。 ④20歳になって台湾国籍を離脱しなくてはならないが、それをしていなかったことが今回明らかに。 ⑤1990年代に「二重国籍である」、「中国籍だ」という発言を繰り返しているので本人が知らなかったというのは無理。 ⑥本当
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