森林環境税を巡る借入金1300億円が棒引きになる不思議（田中淳夫） - エキスパート - Yahoo!ニュース
2020年度つまり来年度の予算案・政策案などを眺めてみた。もちろん森林関連の部分である。さほど代わりばえはしないが、新たな項目や重点的な配分などに目を向ける。そして、気になるのが森林環境税関連。（これは総務省マターのようである。） 森林環境税が設けられたことをご存じだろうか。このYahoo!ニュースでも随時記してきた（増税！森林環境税と森林バンクの怪しい内実）が、知らない人も多いようなので繰り返すと、2024年度から個人住民税に1000円上乗せする形で徴収し、約600億円を集める予定。それを主に全国の市町村（一部だけ都道府県）に分配する仕組みだ。そのための森林環境譲与税も設けられた。 あきらかに増税なのに、誰も反対の声を上げず、そもそも知っている人も少ないのだから不思議である。 さらに不思議なのは、24年度まで待っていられない！ と実は19年度、つまり昨年からすでに譲与が始まっていること。
森林環境税及び森林環境譲与税：林野庁
1 森林環境税及び森林環境譲与税の趣旨 2 森林環境税及び森林環境譲与税の仕組み 3 森林環境税譲与税の取組状況 4 森林環境税譲与税に関する広報・情報提供 5 森林環境税及び森林環境譲与税関係法令等 1 森林環境税及び森林環境譲与税の趣旨 森林の有する公益的機能は、地球温暖化防止のみならず、国土の保全や水源の涵養等、国民に広く恩恵を与えるものであり、適切な森林の整備等を進めていくことは、我が国の国土や国民の生命を守ることにつながる一方で、所有者や境界が分からない森林の増加、担い手の不足等が大きな課題となっています。 このような現状の下、平成30(2018)年5月に成立した森林経営管理法を踏まえ、パリ協定の枠組みの下における我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止等を図るための森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、平成31(2019)年3月に「森林環境税及び森林環境
「パタゴニア」が反捕鯨団体支援 日本支社に抗議のメールや電話
アウトドアファッション・用品の世界的メーカー「Patagonia」（パタゴニア）が、日本の調査捕鯨船の活動を妨害した環境保護団体「シー・シェパード」のスポンサーだったことがわかり、ネットで話題になっている。商品の返品や不買運動をするといったカキコミまで乱れ飛んでいる。パタゴニア日本支社は「シー・シェパード」への支持はこれからも続けるとし、「様々なご意見に対して、真摯に対応し、当社の理念を理解していただけるよう努力したい」と話した。 「ミクシィ」「2ちゃん」で強烈批判 「シー・シェパード」は捕鯨船への過激な抗議活動で知られていて、2008年1月15日には、南極海で捕鯨調査をしていた日本の「第二勇新丸」に接近、「劇物」を投げ込んだほか、船内に活動家2人が船内に侵入し、大きな騒ぎになった。水産庁遠洋課はJ-CASTニュースの取材に対し、「シー・シェパード」のことを「テロリスト・グループ」とした上
巨額献金で捕鯨抗議船導入 シー・シェパード - MSN産経ニュース
米環境保護団体「シー・シェパード」が導入した捕鯨抗議船ボブ・バーカー号（ジョアン・マッカーサー氏撮影、シー・シェパード提供・共同） 米環境保護団体「シー・シェパード」は６日までに、日本の捕鯨活動を妨害する目的で、元米テレビ番組司会者から得た巨額献金で新たな高速船を導入したと発表した。 同団体によると、人気ゲーム番組の司会者として活躍したボブ・バーカーさんが総額５００万ドル（約４億６千万円）を献金。船名にはバーカーさんの名前を採用した。 ノルウェーで建造された１２００トンの捕鯨船を購入し、抗議船として使うために改造。燃料補給なしで３カ月間の活動が可能だという。抗議船に随伴するヘリコプターの購入費もバーカーさんが拠出。これには動物愛護団体主催者の名前が付けられた。 スティーブ・アーウィン号、アディ・ギル号に続く抗議船の導入となり、南極海で行っている日本の調査捕鯨船団への妨害行動に加わる。同団体
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温暖化の悪影響は本当か？ 危機感煽るIPCCの環境影響評価 不十分な科学的根拠
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