改正特定商取引法、2022年6月施行 ECサイトは最終確認画面で要対応
消費者庁のEC事業者向けチラシ「貴社カートシステムでの改正法への対応について」から抜粋https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_transaction/amendment/2021/notice02/index.html 特定商取引法の改正が2022年（令和4年）6月1日に施行されます。EC事業者は、注文確定直前の最終確認画面で、注文した消費者が販売価格や支払時期、返品方法など6項目を簡単に確認できるよう表示しなければなりません。必要な記載内容や禁止事項などECサイト向けの注意点を中心に整理しました。 特定商取引法（特商法）とは 改正いつから？ 消費者庁の専用サイト「特定商取引法ガイド」によれば、特定商取引法（特商法）は、訪問販売や通信販売など消費者トラブルが起きやすい取引を対象に、事業者が守るべきルールと、消費者を守るルールを定めている
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「こんな請求は無視しなきゃだめクマよ」 消費生活センターパンフに「クマー」のAA
「みんな、こんなふうに釣られないように、これを読んでほしいクマ」――福岡市消費生活センターが作成した啓発パンフレットで、2ちゃんねる発のアスキーアート（AA）「クマー」を改変したAAが活躍している。クマーのおでこに「消」という1文字が書かれたAAで、その名も「消費生活グマ」だ。 ネットトラブルや悪徳商法で“ドツボにはまった”人の相談に、消費生活グマがアドバイスをするというパンフレットで、「ネットトラブル編」（PDF）と「悪質商法編」（PDF」がある。 それぞれの表紙に、消費生活グマのAAをでかでかと掲載。寄せられるさまざまな相談に対し、消費生活グマがお茶を飲んだり人さし指を立てたりしながら答えている。 例えば、出会い系サイトのサクラにはまってしまった相談者には、「サクラちゃんは、蜃気楼・真夏の夜の夢だクマ。決してつかまえることはできないクマね」とコメント。迷惑メールのURLをうっかりクリッ
特定商取引法ガイド
訪問販売 事業者が消費者の自宅等に訪問して、商品や権利の販売又は役務の提供を行う契約をする取引のこと。 キャッチセールス、アポイントメントセールスを含みます。 通信販売 事業者が新聞、雑誌、インターネット等で広告し、郵便、電話等の通信手段により申込みを受ける取引のこと。 「電話勧誘販売」に該当するものを除きます。 電話勧誘販売 事業者が電話で勧誘を行い、申込みを受ける取引のこと。 電話を一旦切った後、消費者が郵便や電話等によって申込みを行う場合にも該当します。 連鎖販売取引 個人を販売員として勧誘し、更にその個人に次の販売員の勧誘をさせる形で、販売組織を連鎖的に拡大して行う商品（権利）・役務の取引のこと。 特定継続的役務提供 長期・継続的な役務の提供と、これに対する高額の対価を約する取引のこと。 現在、エステティックサロン、語学教室など７つの役務が対象とされています。 業務提供誘引販売取引
特定商取引法（METI/経済産業省）
特集 インターネットで通信販売を行う場合のルール 迷惑メール対策について コンテンツ 特定商取引法の概要 特定商取引法は、訪問販売、通信販売、電話勧誘販売等について規定する法律です。 これから事業を始める方は特によく読んでください。 条文等 特定商取引法は、平成１１，１２，１４，１６年とここ７年間のうち４回改正を行うなど、消費者取引の実態に併せて整備されてきました。 ここでは現行の法令等に加え、過去の制定の経緯、提案等も見ることができます。 執行状況 ※法律の解釈についてのお問い合わせ先はこちら このページの先頭へ
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「クレベリン」（大幸薬品）措置命令まとめ - ::::弁護士 川村哲二::::〈覚え書き〉::::
