点数制度とは、自動車等の運転者の交通違反や交通事故に一定の点数を付けて、その過去3年間の累積点数等に応じて免許の停止や取消等の処分を行う制度です。 点数制度の主な内容は、 一般違反行為(信号無視・放置駐車違反等)に付けられている基礎点数特定違反行為(酒酔い運転・ひき逃げ等)に付けられている基礎点数交通事故を起こした場合の付加点数あて逃げ事故の場合の付加点数からなっています。 (注記)平成21年6月1日の道路交通法改正により、悪質・危険な違反行為を「特定違反行為」と定め、それ以外の違反行為を「一般違反行為」としました。 そして、その最後の交通違反や交通事故の日を起算日として、過去3年間の累積点数が一定の基準に達した場合、運転免許の効力の停止や取消処分等の行政処分が行われます。 この制度は、昭和44年10月から行われています。 例えば、過去3年以内に行政処分を受けたことがない場合、6点から14
現在位置: carview! > ニュース > 業界ニュース > SCOOP!! 警察庁が覆面パトカー(100台超?)を大量調達! 岡山県の高速には新規オービスがお目見えだ! 各都道府県が行う入札情報サイトから、警察庁が覆面パトカーを大量調達したことが判明! さらに岡山県警が近々、県内の高速道路に新規オービスを設置することが明らかになるなど、全国で2020年に向けた交通取り締まりの体制強化が、着々と進行中だ! ★警察庁 公募した覆面パトカー調達入札の落札金額は、なんと7億5,400万円! 速報! R246秦野のL型撤去で、神奈川県の一般道オービスがラス1に! 移動オービスによる取り締まり強化に、要注意! 今年5/23に落札された、警察庁による交通取締用四輪車(反転警光灯)=覆面パトカーの調達入札の落札金額を見てビックリ! その金額、7億5,400万円は、昨年の同時期に行われた同様の入札に対
『警察公論』という警察官向けの月刊誌がある。同誌ではこれまでに、職務質問の方法を紹介する連載が何度か組まれている*1。 その一つとして、「警察実務研究会」という実態不明のグループによる「クローズアップ実務 職務質問の要領と着眼点」という連載があった*2。本記事では、この連載からいくつかの叙述を紹介するとともに、その適否ないし当否を検討してゆく。 同連載には、色々と興味深い記述がある。 例えば、「薬物中毒者の身体特徴」として、「前歯が欠損」「唇をよくなめる(喉が渇くため)」「頬がこけている」「顔が青白い」「肌に艶がない」などの性状が列記されている*3。 また、職務質問をすべき対象車(者)の具体的な着眼点として、自動車のナンバープレートが「ぞろ目の番号(暴力団員等が好む)」「ナンバーの合計が「9」になる車(合計が2ケタ以上の場合は下1ケタ。暴力団員等が好む)」等とある*4。なお、合計「9」につ
警察官の「職務質問」は犯罪を防ぐための大切な活動の一つ。そうは分かっていても、実際に職務質問されると犯罪者として疑われたような気分でいい気持ちはしないでしょう。また、時間がない時に呼びとめられて職務質問に応じれば、大事な約束に遅れてしまうようなことにもなりかねません。さらには、職務質問の流れから犯罪を「でっち上げられた」なんてケースを耳にすることもあります。 犯人検挙のために必要なことであるのは間違いないものの、身に覚えのない人間からすれば「できれば職務質問されたくない」というのがホンネ。では、どのようなタイプがマークされやすいのか、どうしても職務質問に応じたくない時はどう回避したらいいのか。元警察関係者への取材を基に対策をお伝えします。 職務質問されやすいのはこんな人! 警察もやみくもに職務質問しているわけではなく、相手を選ぶ傾向があります。以下に挙げられた特徴に当てはまらないように心が
まずは、右の写真を見てほしい。 写真1 山頂に埋める寸前らしい緑色USBメモリ。袋のジッパーはピンクPC遠隔操作事件の「真犯人」を名乗る者が、昨年の元日に送り付けた「謹賀新年」と題するメールの問題を解くと現れる画像2枚のうち1枚だ。雲取山山頂の三角点の横に穴を掘り、今からビニール袋入りUSBメモリを埋めるところ……のように見える。ファイル名は「kokohore2.JPG」。「真犯人」は1月5日未明の「延長戦」メールで、「合成だとか疑われていますが、これは本物です」と主張している。 写真2 犯人が送ってきた写真。ヤマレコに投稿された写真に書き込みをしたものもう一枚の「kokohore1.JPG」は、三角点のほぼ全体像が写り、下の方に赤で印を入れ、やはり赤で「このへん」と書いてある。こちらは、誰もが参加できる登山記録の共有サイト「ヤマレコ」に投稿された写真を利用したものと分かっている。 隠され
横浜市のホームページに小学校への襲撃予告が書き込まれ、男子大学生が威力業務妨害容疑で神奈川県警に逮捕された事件で、その後真犯人を名乗る者から犯行声明が出されたことで、この男子大学生の逮捕は誤認逮捕であったことが明らかになった。 誤認逮捕のきっかけは、男子大学生の使用していたパソコンが遠隔操作ウイルスに感染してしまったことであり、この他にも同様の手口による襲撃予告などの書き込みで、この男子大学生を含め全国で4人が誤認逮捕を受け、警視庁や各県警、地方検察庁が謝罪する事態になっている。 これら一連の誤認逮捕については、各捜査機関の対応が不適切だったのではという批判が上がっており、報道によると、特に男子大学生を逮捕した神奈川県警では、取り調べの際に「認めないと少年院に行くことになる」などと容疑を認める自白を誘導した疑いがもたれている。この男子大学生は当初は容疑を否認していたものの、その後容疑を認め
全国の警察で試行されている取り調べの可視化を巡り、警察庁は9月から、容疑者が取調室に入る段階から録音・録画することを決めました。 取り調べの録音・録画は、去年から裁判員裁判対象の否認事件や知的障害のある容疑者の事件にも範囲が拡大されました。警察庁によりますと、去年4月からの1年間で、対象事件の約8割、2637件で録音・録画が実施されました。一方、録音・録画の拒否は、前の年から4倍以上増え、178件でした。警察庁は、本人の意思で拒否しているかどうかを客観的に記録するために、容疑者が取調室に入る段階から録音・録画することを決めました。9月から全国の警察で実施されます。取り調べをした警察官約940人のアンケート調査では、「事件ごとに判断したうえで、部分的に録音・録画をすべきだ」とする意見が全体の7割近くを占めました。
「捜査関係事項照会と個人情報保護・守秘義務」については、こちら。 秋田県警の警部補が、自分の妻に携帯メールを送信した人物を特定するため、虚偽の捜査関係書類を用いて、携帯電話会社にメール送信者の個人情報を照会したことで、虚偽有印公文書作成・同行使罪および公務員職権乱用罪の被疑事実により秋田地検に書類送検されたそうです。 読売新聞http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100718-OYT1T00255.htm 毎日新聞http://mainichi.jp/select/jiken/news/20100717k0000m040059000c.html 河北新報http://www.kahoku.co.jp/news/2010/07/20100717t43017.htm 見出しだけ読んだ時には、当該警察官が司法警察員として検証許可状ないし差押許可状を取っ
※この記事は、刑事訴訟法第197条第2項について論じたもの。刑事訴訟法第197条第5項について簡単に触れた記事はこちら。 【この記事のまとめ】 捜査機関からの捜査関係事項照会(刑事訴訟法第197条第2項)を受けた場合、行政機関や企業には、住民・顧客等のプライバシーに配慮した慎重な対応が求められる。 捜査関係事項照会への回答を拒否したとしても、法律上の罰則や制裁は存在しない。 照会を受けた者は、個人情報保護法、行政機関個人情報保護法、国家公務員法、地方公務員法に基づいて、適法に回答を拒否することができる。 むしろ、個人情報保護法等を無視して漫然と捜査関係事項照会に回答することが、不法行為(違法行為)となり、照会に応じた者(回答した者)が法的責任を負う可能性があるので、注意が必要である。 *地方自治体のウェブサイトにおける捜査関係事項照会に関する記述は、無責任である。 (0)はじめに ネット上
【Q】顧客情報の捜査協力要請への対応は? 警察から捜査のために顧客情報を提供してほしいとの要請がありました。どう対応したらいいでしょうか? 【A】書面による照会を得てから提供するのが原則 個人情報保護法上は原則免責 警察は、捜査のために公私の団体等に照会して必要な事項の報告を求めることができます。したがって回答が全く支障のない事項であれば積極的に捜査協力をすることに問題はありません。 ところがむやみに顧客情報を公開提供する企業からは信用が失われてしまいます。また一般に企業は個人情報保護法上の個人情報取扱事業者であるため、法定の場合を除き個人情報を第三者に提供することはできません。 しかし警察の照会は法的な権限に基づくものであるため、法定の場合として法令に基づく場合が挙げられているため、警察の照会に協力するのであれば、一応個人情報保護法上は免責されることになります。 慎重な対応が必要 しかし
最近、一部の都道府県警察において、「捜査関係事項照会書に文書番号の記載がない、電話での口頭照会後、正本を郵送しない」等不審な照会があるとの通報により、同照会書の不正使用事案が発覚し、警察捜査に対する国民の信頼を著しく失墜させたところである。また、近年、刑事訴訟法197条2項による捜査関係事項照会は、国民の権利意識の高まりを背景に、業務負担やプライバシー保護を理由として、回答がより慎重になされる傾向が顕著となっている。 各都道府県警察にあっては、将来にわたって本照会に対する協力を確保していくため、下記の事項を踏まえ、所要の規定整備を行うとともに、指導教養を徹底し、捜査関係事項照会書の適切な運用に努められたい。 なお、「捜査関係事項照会書の運用について」(昭和62年10月15日付け警察庁丁刑企発第212号、丁防企発120号、丁交企発第212号、丁公一発第52号)は廃止する。ただし、旅券照会につ
警察官ネコババ事件(けいさつかんネコババじけん)は、1988年に大阪府堺南警察署(現在の西堺警察署)槙塚台派出所[注 1]の巡査が拾得物の現金15万円を着服(ネコババ)した事件である。 堺南署は、身内の不祥事を隠蔽するため、現金を届けた女性に着服のぬれぎぬを着せ、組織ぐるみで犯人に仕立てあげようとした。 経緯[編集] 1988年2月6日午前11時40分ごろ、大阪府堺市のスーパー経営者の妻は、店内に落ちていた15万円入りの封筒を、近くの大阪府堺南警察署(以下「堺南署」)槙塚台派出所に届け出た。派出所には巡査が一人いたので、15万円入りの封筒を拾ったことを告げると、巡査は「その封筒なら紛失届が出ている」と言い、封筒を受けとった。この時、巡査は女性の名前をメモに書いただけで、遺失物法に基づき作成が義務の「拾得物件預り書」を渡さなかった。女性は不審に思ったが、深くは追及せず帰宅した。届け出た現金1
昨日、また渋谷で職務質問に出合った。一昨年に続いて2度目だ。いい加減にしろといいたくなる。今回の状況を詳しく述べる。昨日午前10時ころ、年賀状の印刷を依頼するために渋谷の印刷屋に行った。午後2時ころには出来上がるので校正をしてもらいたいというので、また来るのも時間の無駄になるので午前11時ちょっと過ぎに友人とハチ公前交差点に面した有名なうなぎ屋に入り、昼食をとった。美味しいうなぎを食べた後、ランチタイムは禁煙だというので近くの喫茶店に行こうとしたところで、二人の警察官に呼び止められた。 時間は11時40分ころであった。場所はうなぎ屋を出て、10メートルか20メートルくらい道玄坂の方に向かって歩いたところである。昼食時間なので、歩道は沢山の人がごったがいしているという風情である。大通りに面した広い歩道である。二人の警察官が私たちの前に立ち「ちょっと職務質問をします」とセールスマンよろしくいい
鏡で女性に変装した様子を確認する警察官=名古屋市中区、恵原弘太郎撮影ひったくり対策で、女装して取り締まりに向かう警察官ら(左の2人)=名古屋市中区、恵原弘太郎撮影 腕力の弱い女性を狙うひったくり犯を逮捕しようと、愛知県警の男性警察官が女性に扮して夜間パトロールに10月下旬から出動している。細身にカツラをつけ、スカートやパンストをはいての変身ぶりは、一般男性から「ナンパされる」ほど。しかし、ほとんどが武道の有段者で、「女装ポリス」たちは「絶対に捕まえてやる」と闘志を燃やしている。 県警中署の地域課特別警戒隊に所属する20代の男性警察官4人が女装して、10月20日から不定期に出動。繁華街の路地裏などひったくりが多発する場所を深夜から未明にかけて歩く。犯人が接触したら、周囲に潜む助っ人警察官とともに逮捕する手はずだ。 4人は、若くて細身の女性らしい体形を「基準」に、剣道や柔道の有段者を中心
インターネット上にはんらんする児童ポルノを取り締まるため、警視庁は19日、少年育成課に専従捜査チームを作る。24時間体制で市民から情報を受け付ける専用電話も開設し幅広く集めた違反情報を摘発につなげる考えだ。児童ポルノの専用電話を設けるのは全国の警察で初という。 警視庁が08年に児童ポルノ禁止法違反で検挙したのは60人で、この4年間でほぼ倍増した。手口もネットの匿名性を悪用するなど巧妙化している。今年1~2月に警視庁と福岡県警の合同捜査本部が逮捕したグループは、摘発を逃れるため、わいせつ画像の有料配信サイトを香港で運営し、動画は米国のサーバーで管理していた。 これまでは少年育成課の捜査員がかけ持ちで捜査する場合も多かったが、新チームにはハイテク犯罪に精通する捜査員や外国語に堪能な捜査員5人を置き、海外のサーバー管理者と情報交換を進める。専用電話は0570・024・110(STOP児童ポルノ情
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