池田大作氏ヨイショで炎上！旧統一教会をつぶす岸田首相は「創価学会」につぶされる
くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事
【時事】上海電力 事実検証｜PULP 🐈⬛
昨年からワイワイ騒がれている上海電力。論点が散らかりすぎて、デマの嵐になっていますので、一回まとめておこうと思っておりました。私見は最後に書きます。 ◆時系列 / 位置関係時系列 筆者作成位置関係 ◆事実確認01. 落札業者は太陽光発電実績なし？問題ありません。そもそも土地の賃借契約です。 ※入札の実施要項は02に掲載します。 追記：実績ありました。 情報提供まさとさん（上海電力関係に非常に詳しいお方） 02. 入札参加資格を満たしていた？問題ありません。入札参加資格は「納税に滞納がない事」です。 03. 予定価格が公開されていたのは？土地の賃借は適正賃料算出のため、コンサルなどが前もって地価から算出して公示するのは特段珍しい事でもありません。予定価格+1円というのも同様です。 04. 入札そのものが非公開？北村弁護士のツイート参照。 入札情報サービス提供会社に本件HP画面をデータベースで
ロシアのプロパガンダを発信してしまう日本の「専門家」たち ウクライナは「東西分裂国家」か？日本で広まる偽情報に注意せよ | JBpress (ジェイビープレス)
ウクライナの首都キエフ郊外のピロゴヴォ村で、正教会のクリスマスを祝うために教会に集まった人々（2022年1月7日、写真：AP/アフロ） （平野 高志：ウクライナ・ウクルインフォルム通信編集者） 2021年秋から、ロシアがウクライナ周辺に兵力を集結させており、すわ更なる侵攻か、と欧米とロシアの間で冷戦終結以降最大の緊張が生じている。これにあわせて、日本語空間でも様々な解説記事が現れているのだが、その中には、事実に基づかない偽情報や誤情報も少なくない。 今回筆者が紹介したいのは、2014年以降、ウクライナへの侵攻、領土占領を続けるロシアが、国際社会の情勢理解や決定を誤らせることを目的に発信している「偽情報（プロパガンダ）」である。 ロシアは、2014年のウクライナ侵攻以降、ロシア・ウクライナ情勢に関して、根幹部分に誤りがあり、それを知りながら読み手・聞き手を騙すために伝える「偽情報」を積極的に
原英史氏、森ゆうこ氏に二審も勝訴！判決で全否定された毎日新聞の「新証拠」とは？
毎日新聞と係争中にも関わらず、同紙記事をソースに一方的な断定による名誉毀損や、ネット上に住所を晒すプライバシー侵害の被害を受けたとして、政策コンサルタントの原英史氏が、森ゆうこ（裕子）前参院議員に対し、慰謝料など385万円の損害賠償を求めた控訴審訴訟の判決が26日、東京高裁であった。 石井浩裁判長は「原判決は相当だった」として、一審に続き森氏に対し、34万円の支払いを命じた。 原氏と森氏のバトルは2019年6月、当時、政府の国家戦略特区ワーキンググループ（WG）の座長代理だった原氏が特区申請事業者から不正なお金を得たかのような印象を与える記事を毎日新聞に書かれたことが発端だった。 原氏は毎日新聞を名誉毀損で訴えるなど（一審は毎日が勝訴。二審は原氏が一部勝訴し、上告中）、事実内容に疑義があったにもかかわらず、森氏は国会質問やネット上の発信で「特区の議論の公正性を疑わせるような大変な事態」など
米海兵隊員、盗難後に事故！ ホンダ・シビック・タイプR新型 日米地位協定で泣き寝入り、本当か？ 処罰は 修理代は誰が負担するか | AUTOCAR JAPAN
新型シビック・タイプRが盗まれた…… 12月3日、山口県岩国市にある自動車販売店の駐車場にて納車されたばかりの新型シビックタイプRが盗難の被害にあった。 13日にテレビのニュース番組がこの件を報道しており、駐車場に設置された防犯カメラがその一部始終を捉えていた。 盗難の被害にあったホンダ・シビック・タイプRは、自動車販売店の従業員が購入したばかりのクルマ。同販売店に設置された防犯カメラが盗難被害発生時の様子を捉えていた。盗難後、左フロントが破損した状態で乗り捨てられていたという。 ホンダ 報道によると、犯人の男は米軍海兵隊岩国基地に属する海兵隊員でクルマを盗んだあと事故を起こしそのまま放置し岩国基地に戻っていたという。 現場に設置された防犯カメラの映像を見ると、 ・朝6時20分頃、1人でこの自動車販売店の敷地内に侵入 ・敷地内に停めてあった販売店従業員所有のシビックタイプRの周囲をう
沖縄ヘリパッド移設反対派リーダーが逮捕～これが暴力行為の決定的証拠だ！【ザ・ファクト】 | ザ・ファクト THE FACT 公式サイト - マスコミが報道しない事実を伝えるネット番組 -
THE FACT（ザ・ファクト）とはマスコミが報道しない「事実」を世界に伝えるYouTube番組です。 ツイート THE FACTは昨年8月に沖縄県高江ヘリパッド移設反対派の活動の実態を取材しました。 マスコミが報道してこなかった反対派の暴挙を伝えたこの映像の反響は大きく、複数のメディアから 取材も入りました。現在すでに、高江ヘリパッド移設は完了し、反基地運動の軸は辺野古に戻っています。 しかし、そのメンバーは同じであり、活動の本質は何も変わっていません。 そこで、今回、改めて一人でも多くの方に事実を伝えるべく、この映像について記事をまとめました。 こちらもお読みください “平和からは程遠い実態！「民意」を名乗る沖縄・反基地運動にダマされるな 基地反対運動で“メシ”が食える！？【マスコミが報道しない沖縄問題の真実・前編】 トモダチ作戦を発案した元海兵隊幹部が見た沖縄 【現場レポート】辺野古
《岩田明子氏が事件後初執筆》安倍晋三“暗殺前夜”の電話で口にした統一教会問題「私自身は…」 | 文春オンライン
NHKの政治部記者として、小泉政権の官房副長官時代から安倍晋三元首相の担当を務め、以来20年にわたり取材を続けてきた岩田明子氏。その岩田氏が事件後はじめて筆を執ったのが本稿です。その日の夜、統一教会について岩田氏が問うと、安倍氏は言葉少なに……。月刊「文藝春秋」2022年10月号より「安倍晋三秘録（1）」の一部を掲載します。 ◆◆◆ 液晶には「安倍晋三」の4文字 その日、永田町からほど近いNHK千代田放送会館で原稿を書いていると、携帯電話が鳴った。液晶には「安倍晋三」の4文字。午後10時27分のことだ。 NHKの政治部記者だった私が、安倍の担当になったのは2002年、小泉政権の官房副長官時代からである。以来20年にわたり取材を続けているが、ここ数年、特にコロナ禍では、電話でのやりとりが日課と化していた。多いときは1日に複数回、取材のために電話をかけるときもあれば、安倍が情報収集や雑談するた
ロシアへの経済制裁は一体どの程度効いているか
地経学ブリーフィングでは、過去3回にわたって、ロシアのウクライナ侵攻は「新しい戦争」という側面があったのかについて、論じてきた。 8月29日の齊藤論文（｢戦場と民間の接近｣ウクライナ侵攻が示した側面）では民間企業や一般市民が戦場に参加している点に着目し、9月5日の佐藤論文（ロシア･ウクライナ戦争が世界に刻みつけた教訓）では認知戦、法律戦、そして「ストック」と「フロー」の戦いという点で新たな教訓が得られる戦争だと明らかにした。9月12日の小泉論文（ウクライナ戦争が古典的な戦いになった3つの訳）では新しい点はありながらも古くさい戦争である点に特徴があることを示した。 本稿では、対ロ制裁に焦点を当て、経済制裁が戦争にもたらす影響を検討してみたい。 抑止力にならなかった経済制裁 ロシアがウクライナ国境に兵力を集め、侵攻が今にも始まるという段階で、アメリカは早々にウクライナへの派兵を否定し、武力によ
セキュリティダイヤモンド構想 - Wikipedia
概略[編集] 2007年にインド議会演説で当時首相だった安倍晋三が「自由で繁栄するインド太平洋」というテーマでインド・太平洋という用語を外交用語として最初に使用し、日印両国の協力を強調した[4]。安倍晋三首相は再任後の2013年1月の第183回国会における所信表明演説で日米同盟の強化を目指すと発表した[5]。その後2013年10月には日米安全保障協議委員会で新ガイドラインの見直し[6]がなされ、アメリカのアジア太平洋地域へのリバランスおよび日本の積極的平和主義を評価した。また、ドナルド・トランプ政権発足後の2017年2月に開かれた日米首脳会談ではアジア太平洋地域における中国の拡大防止へのコミットメントへの具体的言及や尖閣諸島への日米安全保障条約第5条の適用などに関する共同声明が出された[7]。「日印ビジョン2025」にてインドとは特別戦略的グローバル・パートナーシップ、インド太平洋地域と世
スピーチ技術からみた安倍演説 「４つの意味を詰め込んだオープニングは見事」 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
4月30日安倍総理がアメリカ議会でスピーチを行いました。 その評価について、歴史に残る名スピーチだ、 アメリカにおもねりすぎていて気持ちが悪いなど、やはり賛否両論があります。 内容の善し悪しについては、立場によって異なると思うので、私は内容については触れず、スピーチライターという実際にスピーチを作っている立場から、このスピーチは技術的にどういうものだったのかについて考えたいと思います。 【アメリカと一体化するほどの共感を】 スピーチを作り始めるとき、明確な目的が必要になります。政治であれば具体的な法案を可決することや、票を集めること。ビジネスであれば、売り上げを上げることや、部下の士気を高めることなどです。目的が曖昧なスピーチは、言葉のまとめ方が曖昧になり、説得力を出していくことがとても難しくなります。 今回の安倍総理のスピーチは、非常に明確な目的を持っているように感じました。それは、アメ
安倍晋三元首相が中国を翻弄した秘策｢狂人理論｣
安倍晋三元首相の突然の死により、その外交手腕があらためて注目されている。これから「安倍外交」はさまざまな角度から検証されることになるだろう。しかし、今後の日本外交についてどういう戦略を持っていたかを本人が語る機会はもうない。安倍氏に外交・安全保障について定期的にレクチャーしてきた識者に、日本外交の最大の課題である対中関係にフォーカスして安倍氏の外交構想を描き出してもらった。 「どうも安倍晋三です。アメリカにある中国人女性の『愛人村』と『妊婦村』のルポはとても衝撃的でした」 2016年8月、ワシントン特派員をしていた筆者の携帯が鳴った。電話の向こうは、安倍晋三首相（当時）だった。リオデジャネイロ・オリンピックの閉幕式に出席した帰路、トランジットで立ち寄ったロサンゼルスの日本総領事館から連絡をもらった。 安倍氏は閉会式で、任天堂のゲームキャラクター、スーパーマリオになって登場するというサプライ
【日本の解き方】安倍元首相を嫌った人の正体 経済や安保の実績で〝左派の虚像〟を見事に打ち砕き 国内外で高評価の方が圧倒的（1/2ページ）
安倍晋三元首相の功績については世界各国で称賛されているが、国内の左派やリベラル勢を中心に「アベ政治を許さない」などと露骨に嫌う人も目立った。安倍氏に反発するメディアも少なくなかったが、安倍氏はそうした人たちのどこを刺激したのか。 これまで何度も指摘しているが、安倍氏は、経済政策では雇用確保の実績はピカイチだった。安全保障では、西側政治家の中で誰よりも早く専制国家中国の脅威に気づいて日米豪印の戦略的枠組み「クアッド」に動き、同盟（集団的自衛権）の重要性から安保法制を作った。 重要なのは、これらの経済政策や外交・安全保障は世界標準なので、世界からの評価を得やすかったということだ。経済政策は、複数のノーベル賞受賞者や世界的に著名な経済学者から、外交・安全保障も各国首脳から評価されている。 それらの実績は左派を震撼（しんかん）させた。雇用の確保は左派の根幹思想であるが、保守の安倍氏はそのお株を奪っ
民主党 宗教団体との連携強化のため宗教票が次の総理決める
来る総選挙に向けて、民主党は宗教団体との連携強化に動き出している。 増税法案の閣議決定を間近に控えた3月22日、参議院議員会館で民主党議員約30人（代理出席を含む）が、「宗教と政治を考える会」の総会と勉強会を開いた。主催した同会会長は仙谷由人・政調会長代行である。 2009年総選挙では、立正佼成会、PL教団、崇教真光など反創価学会の70教団が加盟する新宗連（新日本宗教団体連合会）が、公明党を下野させるために民主党に全面協力し、政権交代の「影の原動力」となった。仙谷氏は、当時から「宗教と政治を考える会」会長として宗教票の獲得に奔走した。 だが政権交代以降、新宗連の民主党支援は鈍くなり、同会も事実上、活動休止状態となっていた。それが活動再開した理由は何か。 「総選挙に向けて、仙谷さんは宗教票をもう一度取りまとめようとしている。また、宗教票で若手議員を誘うという、9月の代表選挙をにらんだ動きでも
《反ポリコレたる護憲派》は《左派たる自民党》に勝てない｜✨わん🐶にゃん😺癒し動画✨
安倍氏の死に伴い、彼の政策についての回顧などがまま見られるようになったが、安倍政権は、かなり左派的であったのが特徴であったと思う。「何を」と言われそうだが、実際そうなのである。 安倍政権の左派的性格は政治評論では常識安倍政権がかなり左派的であるというのは、政権が運営された時期から言われていた。例えば退陣に当たって歴史社会学者の石原俊氏が寄稿した文には、以下のような一節がある。 安倍氏は、一般的な基準では右派政治家に分類されるだろう。しかし、世の右派や左派が考えるほどには、一貫した「思想」がないように思える。アベノミクスのモデルが欧州急進左派の経済政策なのは、周知の事実だ。第2次政権は、障害者差別解消法、ヘイトスピーチ対策法、部落差別解消推進法、アイヌ文化振興法等々のリベラルなマイノリティー支援法を次々と成立させた。 石原俊 毎日新聞(2020/9/4)「論点」護憲派は、自民党や旧安倍政権の
What Shinzo Abe really thought
What Shinzo Abe really thought The late prime minister’s speechwriter recounts the thought process behind the assassinated leader’s determination to ensure a better future for Japan Then-Prime Minister Shinzo Abe addresses the United Nations General Assembly in New York on Sept. 24, 2019. | DAVE SANDERS / THE NEW YORK TIMES
オンライン投票はなぜ『難しい』のか
日本で公職選挙が近づいてくると、「202X年にもなって投票所に行く必要があるなんて」とか「オンライン投票もいまだにできないなんて」みたいな声をよく聞きます。 [1] 法にも技術にも詳しくない一般の人がそう思うのは自然なことでしょう。オンライン投票ができれば、少なくとも若年層の投票率にはいい影響がありそうです。しかし「現代的で民主的な選挙」の要件をしっかり満たしてオンライン投票を実現するのは、実は技術的にも容易ではありません。 「現代的で民主的な選挙」の要件とは、どういうものでしょうか。現在の技術でオンライン投票を実施すると、その要件はどのように毀損するのでしょうか。私たちはその要件を、本当に理解しているでしょうか。 本記事は、「現代的で民主的な選挙」の要件を振り返り、そこから導かれる「オンライン投票のなにが『難しい』のか」をできるだけ明確にする試みです。そして、議論をその先へ進めるための前
高木浩光さんに訊く、個人データ保護の真髄 ——いま解き明かされる半世紀の経緯と混乱
（語り手）JILIS副理事長 高木 浩光 （聞き手）JILIS出版部 編集長 小泉 真由子 （撮影）宇壽山 貴久子 この1年、過去の海外文献を調査していたという高木浩光さん。これまでの研究の一部は情報法制レポート創刊号の特集として掲載されましたが、高木さんに言わせると「あれはまだ序の口」とのこと。本日お伺いする内容は近々高木さん自身が論文にされる予定とのことですが、まだ時間がかかりそうということで、急ぎ、インタビューとしてお話しいただくことになりました。なお、このインタビューは大変長くなっております。ぜひ、最後までお付き合いいただければと思いますが、時間のない方は、目次を参照していただき、気になるトピックからお読みください。 —— 今日は、高木さんがどうしても今すぐみなさんに伝えたいことがあるとのことで、インタビューでお話を聞くことになりました。 高木： はい、よろしくお願いします。話はと
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