Appleの広告ビジネスはプライバシー保護を掲げたユーザー追跡の制限を追い風に急成長している
Appleが2021年、広告目的のユーザー追跡を制限する「App Tracking Transparency(ATT)」をiOSアプリに導入しました。これによってGoogleやMetaなどの広告企業が大きな打撃を受けている一方で、Appleの広告ビジネスはATTを追い風に急成長を遂げているとセキュリティ企業のAdGuardが報じています。 Appsumer Report: Apple Privacy Measures Provides a Boost for Apple Search Ads and Favors Large Advertisers | Business Wire https://www.businesswire.com/news/home/20220906005427/en/Appsumer-Report-Apple-Privacy-Measures-Provides-a
オンライン投票はなぜ『難しい』のか
日本で公職選挙が近づいてくると、「202X年にもなって投票所に行く必要があるなんて」とか「オンライン投票もいまだにできないなんて」みたいな声をよく聞きます。 [1] 法にも技術にも詳しくない一般の人がそう思うのは自然なことでしょう。オンライン投票ができれば、少なくとも若年層の投票率にはいい影響がありそうです。しかし「現代的で民主的な選挙」の要件をしっかり満たしてオンライン投票を実現するのは、実は技術的にも容易ではありません。 「現代的で民主的な選挙」の要件とは、どういうものでしょうか。現在の技術でオンライン投票を実施すると、その要件はどのように毀損するのでしょうか。私たちはその要件を、本当に理解しているでしょうか。 本記事は、「現代的で民主的な選挙」の要件を振り返り、そこから導かれる「オンライン投票のなにが『難しい』のか」をできるだけ明確にする試みです。そして、議論をその先へ進めるための前
高木浩光さんに訊く、個人データ保護の真髄 ——いま解き明かされる半世紀の経緯と混乱
（語り手）JILIS副理事長 高木 浩光 （聞き手）JILIS出版部 編集長 小泉 真由子 （撮影）宇壽山 貴久子 この1年、過去の海外文献を調査していたという高木浩光さん。これまでの研究の一部は情報法制レポート創刊号の特集として掲載されましたが、高木さんに言わせると「あれはまだ序の口」とのこと。本日お伺いする内容は近々高木さん自身が論文にされる予定とのことですが、まだ時間がかかりそうということで、急ぎ、インタビューとしてお話しいただくことになりました。なお、このインタビューは大変長くなっております。ぜひ、最後までお付き合いいただければと思いますが、時間のない方は、目次を参照していただき、気になるトピックからお読みください。 —— 今日は、高木さんがどうしても今すぐみなさんに伝えたいことがあるとのことで、インタビューでお話を聞くことになりました。 高木： はい、よろしくお願いします。話はと
脅威インテリジェンスにおけるIPアドレスの取扱 GDPR対個人情報保護法(令和2年改正法-個人関連情報) - IT Research Art
脅威インテリジェンスにおけるIPアドレスの取扱 GDPR対個人情報保護法(令和2年改正法-個人関連情報) 2021.10.1 GDPR, データ保護／プライバシ, 情報セキュリティ, 情報共有, 通信の安全／プライバシ 投稿者: Ikuo ネットワークに攻撃を仕掛けているものがいて、そのIPアドレスがわかっているとしたときに、そのIPアドレスをネットワーク管理者間で共有したり、また、顧客に脅威インテリジェンス情報として共有することは、各国においてデータ保護法制の関係で問題ないのでしょうか。データ保護論者は、そのようなIPアドレスを共有するときに、攻撃者の同意をとならなければならないとかいわないよね、という問題があります。 まずは、論点として、IPアドレスって「個人情報」なの、「個人データ(Personal Data) @GDPR」なの？という問題です。 以下、便宜上、個人データと呼びます。
個人情報の取り扱いについて（プライバシーポリシー） ｜ 無印良品
はじめに 株式会社良品計画（以下「当社」といいます。）は、お客様のプライバシーを尊重し、お客様の個人データを保護することをお約束します。このプライバシーポリシー（以下「本プライバシーポリシー」といいます。）は、当社がお客様の個人データをどのように管理しているかをご説明し、お客様のプライバシーに関する権利についてお知らせするものです。 なお、本プライバシーポリシーで使用される用語の意味については、本プライバシーポリシーの末尾の用語集をご参照ください。 ＜目次＞ 1. 重要情報及び当社について 本プライバシーポリシーの目的 本プライバシーポリシーは、お客様がMUJI Passport（以下「本アプリ」といいます。）、当社のウェブサイト又は当社のサービスを利用する際に、当社がどのようにお客様の個人データを取得し、これを取り扱うかをお客様にお知らせすることを目的としています。 なお、本アプリは子ど
改正個人情報保護法ではビッグデータの扱いをどのように定めたか - BUSINESS LAWYERS
個人情報から特定の個人を識別することができないように加工し、その個人情報を復元することができないようにしたものを「匿名加工情報」として、匿名加工情報を加工する事業者に対して、本人の同意を得る代わりに、匿名加工情報の加工に関する基準、加工方法に関する漏えい防止措置、作成した匿名加工情報に関する公表義務、自ら取り扱う場合の識別行為の禁止義務、安全管理措置・苦情処理等の義務、匿名加工情報の第三者提供をする場合の明示・公表義務を課するものです。 匿名加工情報の提供を受けた事業者も、本人の識別行為の禁止義務、第三者提供をする場合の明示・公表義務を負います。 ※セキュリティ研究者の高木浩光氏の御指摘に基づき訂正および正確性を期す修正をいたしました。御指摘誠にありがとうございます。 ※本QAの凡例は注のとおりです1。 改正の背景 ビッグデータの利活用と具体的な問題 情報通信技術の飛躍的な進展は、多種多様
あなたのプライバシーのお値段は？（Computer World 2004年6月） - 佐々木俊尚 これまでの仕事
企業の個人情報漏洩事件が相次いでいる。今春以降、Yahoo! BBや通販のジャパネットたかた、コスモ石油など、顧客データの漏洩事件を引き起こした企業は数知れない。 そして一連の事件で注目を集めているのは、いったいプライバシー漏洩の補償としてはどの程度の金額が適性なのか、という問題だ。Yahoo! BBを運営しているソフトバンクの孫正義社長は事件が発覚して間もなく、全会員に500円の金券を配ると発表し、話題を呼んだ。「お詫びの気持ちとして金銭を配るというのが当たり前、という風潮になるのはまずいのではないか」という指摘が出ている一方で、インターネット上では「500円はあまりにも安いのではないか」という意見も見られる。 「500円は安い」と主張している人たちが論拠にしているのは、1999年に発覚した京都府宇治市の事件である。住民基本台帳のデータが流出したこの事件では、市議ら3人の市民が市を相手取
Google Accounts
Not your computer? Use a private browsing window to sign in. Learn more
クレジットカードの利用者特定、わずか4件の利用情報から 研究
財布の中のクレジットカード。米フロリダ州マイアミ郊外ケンドールで（2009年3月7日撮影、資料写真）。(c)AFP/Getty Images/Joe Raedle 【1月30日 AFP】クレジットカードの利用情報わずか4件から、カード利用者の大半の身元を特定できるとした研究論文が、29日の米科学誌サイエンス（Science）に掲載された。匿名化したビッグデータでさえも、個人のプライバシー侵害に悪用される恐れがあることを示唆する結果だという。 米マサチューセッツ工科大学（Massachusetts Institute of Technology、MIT）のイブ・アレキサンダー・デモントジョイ（Yves-Alexandre de Montjoye）氏とデンマーク・オーフス大学（Aarhus University）の共同研究者らが率いるチームは、国名不明の先進工業国に住む110万人のクレジットカ
Twitterで著作権侵害の報告をすると個人情報が侵害者側へ伝わるしくみについてまとめ - ちょろげ日記
自身の著作物が無断使用されていた場合、ツイッター社へ通知をすると当該著作物を削除してもらえるけど……この手続きの過程で、相手（著作権を侵害した側）に個人情報が渡っちゃうよ！という記事を読みました。 この件について、気になった以下の点をまとめてみました。これからツイッター社へ著作物の無断使用の通知をしようとしている方の参考になればと思います。 ツイッターで「著作物の無断使用を通知する」ということは？ 相手に何が送られるか説明されている？ 実際に相手に何が送られる？ まとめ 補足 長めなので、まとめからご覧にいただいてもよいかも。 なお、政府等の公式機関が公開している情報をもとに推測を交えたまとめです。ツイッター社の見解・確定情報ではないことをご了承ください。 ツイッターで「著作物の無断使用を通知する」ということは？ 著作物の無断使用を通知する場合について、ツイッターのヘルプセンターには次のよ
みんなGoogleに見られてる、メール添付の児童ポルノ画像を自動スキャンして通報 米で逮捕者も アプリオ
GoogleがGmailユーザーが送るメールの中身を自動スキャンしていることは有名な話ですよね。では、メールに児童ポルノ画像を添付していたら、Googleはどうするのでしょうか？ 答えは「通報・情報提供する」です。 先日、米テキサス州ヒューストンで、児童ポルノ画像をGmailで送ったジョン・ヘンリー・スキラーン容疑者（41）が児童ポルノ画像所持の容疑で警察に逮捕されました。この逮捕のきっかけは、GoogleがNational Center for Missing and Exploited Children（NCMEC）という児童保護機関にGoogleがスキャンに基づく情報を提供したことでした。そして、NCMECが警察に通報。警察が家宅捜索したところ、スマホやタブレットの中に保存された児童ポルノ画像を発見したということです。 Googleは児童ポルノに厳しく対処することを明言しており、最近
大規模すぎる個人情報の漏洩がもたらす深刻な影響
さとう・いちろう／国立情報学研究所・情報社会相関研究系教授。1991年慶応義塾大学理工学部電気工学科卒業。1996年同大学大学院理工学研究科計算機科学専攻後期博士課程修了。博士（工学）。1996年お茶の水女子大学理学部情報学科助手、1998年同大助教授、2001年国立情報学研究所助教授を経て、2006年から現職。また、総合研究大学院大学・複合科学研究科情報学専攻教授を兼任。 専門はミドルウェアやOSなどのシステムソフトウェア。 佐藤一郎のパースペクティブ 分散システムの研究を核としつつ、ユビキタス、ID、クラウド、ビッグデータといった進行形のテーマに対しても、国内外で精力的に発言を行っている気鋭のコンピュータ・サイエンス研究者が、社会、経済、テクノロジーの気になる動向について、日々の思索を綴る。 バックナンバー一覧 通信教育大手「ベネッセホールディングス」の子会社「ベネッセコーポレーション
オプトアウト等 – DDAI
本サイトでは、DDAIに参画している各企業のユーザーデータを利用したインターネット広告配信を停止(オプトアウト*)することができます。 ただし、オプトアウトはクッキー技術を利用したターゲティングを停止するものであり、広告配信自体を停止するものではありません。 オプトアウトをしていても以下のような理由で同じ広告が表示されることがあります。 ・同じ広告が別のサービス経由で配信されている場合 ・同じ広告がターゲティング無しで配信されている場合 オプトアウトに関するよくあるご質問については、こちら。 iPhone、iPad 等の iOS、macOS や Safari ブラウザをお使いの方は、第3者によるトラッキング(追跡)がデフォルト（初期設定）で無効になっています。 よって、本サイトでのオプトアウトが正常に行えないように見えますが、問題はありません。 トラッキングの制限について、詳しくはこちらの
ベネッセが埋めた名簿屋のミッシング・ピース - 雑種路線でいこう
数百万件規模の個人情報漏洩であれば、過去にも10年前のYahoo! BB事件を筆頭に諸々あったけれども、それが実際に名簿屋で売買され、漏洩元の競合他社からDMが届くなど、露骨なデータ活用まで確認された事案としては史上最大規模ではないか。我が家にもジャストシステムからDMが届いたし、子持ちの知り合いには軒並み届いているようだ。データを販売した名簿屋が堂々と宣伝しているのも新時代の到来を感じさせる。別会社までつくって大層な力の入れようだが、社名と代表者を変えても同じCMS、キャッチフレーズ、代表挨拶、住所では頭隠して尻隠さず、よほど大きなビジネスチャンスと期待したのだろうか。こうやっていくつもの会社をつくって個人データを転売されてしまうと、個別にオプトアウトしても意味がなくなってしまう。 弊社が提供する通信教育サービス等のお客様に関する情報 約760万件（最大可能性 約2070万件） ・郵便番
ベネッセの情報漏えいをまとめてみた。 - piyolog
2014年7月9日、ベネッセホールディングス、ベネッセコーポレーションは同社の顧客情報が漏えいしたと発表を行いました。ここではその関連情報をまとめます。 (1) 公式発表と概要 ベネッセは同社の顧客情報が漏えい、さらに漏えいした情報が第三者に用いられた可能性があるとして7月9日に発表をしました。また7月10日にDM送付を行ったとしてジャストシステムが報じられ、それを受けて同社はコメントを出しています。またさらにその後取引先を対象として名簿を販売したと報じられている文献社もコメント及び対応について発表しています。7月17日にECCでも漏えい情報が含まれた名簿を使ってDMの発送が行われたと発表しています。 ベネッセホールディングス(以下ベネッセHDと表記) (PDF) お客様情報の漏えいについてお詫びとご説明 (PDF) 7月11日付株式会社ジャストシステムのリリースについて (PDF) 個人
Googleの公共政策情報誌 『g-SPHERE』に 慶應の新保先生とヤフージャパンの別所氏が登場 : 企業法務マンサバイバル
2014年02月21日08:30 Googleの公共政策情報誌 『g-SPHERE』に 慶應の新保先生とヤフージャパンの別所氏が登場 カテゴリ法務＿渉外法務 businesslaw Comment(0) Googleの方から、Google発の公共政策情報誌『g-SPHERE』をお分けいただきました。一般配布はされていない貴重な冊子とのこと。特別にこのブログでのご紹介をご快諾くださいましたので早速。 バックナンバーとしていただいた2013.Octの創刊号ご挨拶を読むと、 インターネットの世界を最先端の技術で牽引することを自ら使命とするグーグルとしては、技術がもたらすそのような経済・文化・社会の変化についても常に広く視野を保ち、技術がよりよい社会を作っていくための諸条件を検討し、その結果を社会に還元していくことも同様に重要な任務と考えています。インターネットと社会の接点に関わる様々なステークホ
「Suica履歴販売」は何を誤ったのか | 日経 xTECH（クロステック）
JR東日本は2013年9月、Suica乗降履歴データの販売を当面見合わせると発表した。利用者から「勝手に売るな」「気持ち悪い」など批判を浴びる同社の様子を見て、「パーソナルデータ」の利活用に及び腰になる企業は少なくない。 実は、JR東日本がそこまで批判を受けたのは、手続き上明らかな失策があったからだ。そこを改善できれば、サービス復活の可能性は十分にある。 販売履歴や位置情報、閲覧履歴といった個人に関わる情報であるパーソナルデータは、サービスの質を高め、新たなサービスを生み出す宝の山だ。JR東日本の誤算、先行企業のプライバシーに対する配慮を多角的に分析することで、パーソナルデータ利活用の6つの勘所が見えてきた。 目次
パーソナルデータ検討会発足 ― 「個人情報保護法は悪法か？」にいよいよ決着をつける時が来た : 企業法務マンサバイバル
2013年09月03日08:00 パーソナルデータ検討会発足 ― 「個人情報保護法は悪法か？」にいよいよ決着をつける時が来た カテゴリ法務＿情報法務 businesslaw Comment(0)Trackback(0) 総務省と経産省が「パーソナルデータ」の主導権をどちらが握るかでつばぜり合いをしているうちに、Suica事件が発生してしまい、お尻に火がついて内閣官房として巻き取るという展開となりました。 ▼「あらゆる法律を改正する意気込み」、IT総合戦略本部がパーソナルデータに関する検討会（ITpro） 検討会の開催で挨拶に立った山本大臣は「プライバシーの取り扱い、パーソナルデータの利活用ルールの順守を監視・監督するような第三者機関の設置など、法的な措置が必要になる項目も出ると考えている。これらについては論点を頂いて、年内に制度を見直しする方針という形でとりまとめて頂きたい」と語った。 こ
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個人情報をぶっこ抜かれる無料アプリの氾濫はどこまで許されるべきでしょうか（追記あり）(山本一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース