日本経済の「現在」を理解するための手がかりとして、TSRが長年蓄積してきた企業情報、倒産情報および公開情報等に基づき、独自の視点に立った分析をまとめて発表しています。
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ダイキン工業は10日、08年3月期までの10年間にわたり、大型空調設備の補修点検を担当する「サービス本部」が、翌年度の工事などの売上高や営業利益を前倒しで計上する不正な会計処理をしていたと発表した。不正処理した営業利益は累計約33億円。3月中旬に匿名の告発文がサービス本部担当役員に届き、社内調査で発覚した。 同社によると前倒し計上した分は翌年度決算で二重に計上せず、架空取引の計上や社員の着服はなかった。改ざんにかかわった社員は複数おり社内調査に対して「業績を上げるため」と説明したという。同社は弁護士など社外識者を入れた調査委員会を同日設置、4月中に報告をまとめ、社員を処分する。 09年3月期連結決算で10年分を一括処理するか、過去に発表した決算をそれぞれ修正するか今後検討する。サービス本部の08年3月期の売上高は約460億円、営業利益は57億円で同社全体の約4%に当たる。【横山三加子】
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「外部機関に告発される前に、まず社内で内部通報してもらうことが先決。そのためには内部通報しやすい土壌を作る必要があります」。 3月12日、都内で行われた「全国リスクマネジメント研究会」のセミナー会場で、講師を務める日本アルマック・ヘルプラインの和田新氏はこう解説する。 「内部告発」と「内部通報」はどう違う? どちらかといえば、「内部通報」より「内部告発」の方が耳になじんでいる。これは「内部告発」が「内部通報」より使用頻度が高いからだ。 「内部告発」は、広義では社内からの告発全般をいう。社内であれ社外であれ告発先は問わない。ところが報道などでは、マスコミや行政など社外組織への告発を指すことが多い。この「内部告発」に対し、社内への告発には「内部通報」が使われているのだ。 ちなみに公益通報者保護法には「内部告発」も「内部通報」も一切出てこない。どちらも「公益通報」という用語で統一してある。 和田
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