国際法上の集団的自衛権 – 国際法学会 "JSIL" Japanese Society of International Law
国際法学会エキスパート・コメント No.2016-4 森 肇志（東京大学大学院法学政治学研究科教授） 脱稿日：2016年8月27日 １．はじめに いわゆる平和安全法制（新安保法制）が、2016年3月29日に施行されました。2014年7月1日の閣議決定以降、とりわけ2015年の春から夏にかけての国会内外での論戦は記憶に新しいところです。そこで中心的に問題となったのは、平和安全法制によって日本が集団的自衛権を行使できるようにすることは日本国憲法上許されるのか、という点でした。 この問題の重要性は言うまでもありませんが1)、そもそも集団的自衛権というのは国際法上国家が有する権利です。日本の場合、国際法上有している集団的自衛権について、憲法によってそれを行使できないと解釈してきたところ、今回の平和安全法制において、その一部に限って行使できるようにした、ということになります。 そこで本稿では、日本国
フィリピン人一家の弁護士「ネット上のバッシング、一部の人たちに外国人排除の発想があるのではないですか」 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
フィリピン人一家の弁護士「ネット上のバッシング、一部の人たちに外国人排除の発想があるのではないですか」 1 名前：出世ウホφ ★：2009/03/12(木) 21:59:03 ID:???0 不法滞在ながら、子どもを理由に在留特別許可を求めるフィリピン人一家。新聞には一家を擁護する論調が目立つ一方、ネット上ではバッシングの嵐が吹き荒れている。日本で生まれた子どもには罪はないはずだが、この違いはどう考えたらよいのか。 ■ネット上では、子どもを盾と批判殺到 「あなたのやっていることは、間違っている」「あなたは、それでも法律家？」不法滞在で2009年3月17日の強制送還が言い渡された埼玉県蕨市内のカルデロン・アランさん(36)一家。その代理人をしている渡辺彰悟弁護士は、開設したブログに、こうした批判的なメールがたびたび寄せられていると明かす。 アランさんと妻のサラさん(38)は、偽造パスポートで
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