中国人に狙われる生活保護の実態
姉妹は中国残留孤児と見られ、２００８年７月、中国・福建省から来日、１１月に日本国籍を取得した。２０１０年５～６月、姉妹の介護名目で同省から親族４８人を呼び寄せ、大阪入国管理局が審査した結果、４８人は１年以上の定住資格を得たという。入国審査の際、４８人は扶養する第三者の身元引受人を用意して在留資格を得たが、外国人登録後、４６人が平均６日間で市内５区に「身元引受人に扶養してもらえない」として生活保護を申請。いずれも日本語は話せず、申請窓口には同じ不動産業者が付き添っていたという。生活保護を食い物にするブローカーの存在が窺えるというわけだ。 「出入国管理及び難民認定法」には「生活上国又は地方公共団体に生活上の負担となるおそれのある者」は「本邦に上陸することができない」（第５条第１項第３号）とされている。大阪市はこの中国人らのケースに生活保護法を準用することは同法の趣旨に反するとともに、本来、原則
漂白される社会（1） なぜ、女の子は飛田新地で働くのか？ 元遊郭経営者が語る飛田の現在 - 午後のアダージォ
対談 漂白される社会 なぜ、女の子は飛田新地で働くのか？ 元遊郭経営者が語る飛田の現在 【スカウトマン・杉坂圭介×社会学者・開沼博】 Diamond online 2013年5月20日 売春島や歌舞伎町のように「見て見ぬふり」をされる現実に踏み込む、社会学者・開沼博。そして、大阪・飛田新地の元遊郭経営者であり、現在もスカウトマンとして活躍する杉坂圭介。『漂白される社会』（ダイヤモンド社）の刊行を記念して、異色の2人が漂白されつつある飛田の現在・未来をひも解く。 対談第1回は、大阪都構想に揺れる飛田のいま、そして飛田に生きる人々の意外な真実に迫る。 ■ベールに包まれた飛田新地の実態 開沼 『飛田で生きる 遊郭経営10年、現在、スカウトマンの告白』（徳間書店）は本当に興味深く拝読しました。僕は社会学を専門としていますが、まさに社会学の研究のように、こういう仕組みで飛田は成り立っているんだ、とい
実況中継 近畿大学都市計画研究室 「おっちゃんガイド釜ヶ崎研修ツアー」参加報告書
参加日時：2007年6月1日14時30分～ 場所 ：釜ヶ崎地域 1.はじめに JR新今宮駅の東口で釜ヶ崎のまち再生フォーラム事務局長のありむら潜さん、生活保護（居宅保護）で暮らしている単身高齢者の中山さんと合流しました。そして、スーパーの二階にある大阪市立大学の西成プラザで釜ヶ崎のまち再生フォーラムの活動紹介と、釜ヶ崎で働く人々の暮らしの説明を受けました。 その後、実際に釜ヶ崎のあいりん総合センター、シェルター、屋台、四角公園、を見てまわり、ウェルフェアマンションおはなの一階集会所にて、おはなの経営者であり町内会の会長である西口さんを迎え座談会を行いました。最後に、様々な簡易宿泊所を見て回りました。 2.釜ヶ崎の概要 大阪市の南部、西成区の東北端（JR新今宮駅南側）に位置し、規模は0.62ｋ㎡で人口は約30000人である。 東京の山谷・横浜の寿・名古屋の笹島地区とともに代表される簡易宿所
痛いニュース(ﾉ∀`) : 中国人48人が来日直後に生活保護申請→32人が受給…大阪市 - ライブドアブログ
中国人48人が来日直後に生活保護申請→32人が受給…大阪市 1 名前： ドワーフグラミー(大分県)：2010/06/29(火) 14:05:27.14 ID:ajz62b/J● ?PLT 中国人４８人が来日直後に生活保護申請 大阪市、受給３２人 大阪市西区に住む７０代の姉妹２人の親族の中国人４８人が５〜６月に入国した直後、市に生活保護の受給を申請し、３２人がすでに受給していることが２９日、分かった。市は「入国直後の外国人がこれほど大量に申請した例は初めて。非常に不自然」として調査を始めるとともに、法務省入国管理局に対して入国管理の厳正な審査を求める。 市によると、姉妹２人は平成２０年７月、中国・福建省から来日、１１月に日本国籍を 取得した。今年５〜６月、姉妹の介護名目で同省から親族４８人を呼び寄せ、 大阪入国管理局が審査した結果、４８人は１年以上の定住資格を得たという。 ４８人
【中国人生活保護大量申請】全５３人の在留資格剥奪、全保護費も返還へ - MSN産経ニュース
中国・福建省出身の日本人姉妹の親族とされる中国人４８人が日本に入国直後、大阪市に生活保護を大量申請した問題で、大阪入国管理局が全員に認めていた「定住者」の在留資格を剥奪（はくだつ）する方針を決めたことが２０日、分かった。来日後の就職先を虚偽申告していたことが理由。 変更の対象となるのは、大阪市以外に居住した中国人５人も含む計５３人。 大阪市も今後、すでに生活保護費を支払っている２６人に対し、計６４４万円の全額返還を求めていく方針。 大阪入管は、この中国人らが昨年５～６月に来日した際、内定していない企業を雇用予定先として虚偽申告していたことを重視。虚偽申告をして入国許可を受けた場合、在留資格を取り消すことができるとする入管難民法の規定に基づき、在留資格の取り消しも含めて調査を進めてきた。 最終的には、全員が生活保護の申請を取り下げたことなどに配慮。今年５～６月の在留資格更新時に、定住を前提と
大阪市市民の方へ 中国国籍の方の生活保護集団申請について
本市では、生活保護行政に対する市民の皆様に信頼を得るため、積極的に生活保護の適正化に向け取組みを進めています。 この度、中国国籍の方が生活保護申請を集団で行うという事例が発生しました。 所定の手続きを経て入国し、定住が認められた外国人については、国の通達により、生活保護法を準用する制度になっています。 今回については、すでに入管が入国を許可し、形式的に要件が整っている以上、保護決定をせざるを得ない状況にありました。 一方で、弁護士によるリーガルチェックも並行して行うとともに、国に対しても入国審査を適正に行うよう要望してきたところですが、結果として、保護決定のやむなきに至ったものです。 しかしながら、複数の区においても申請が行われている状況の中で、本市としては改めて国に対して申し入れを行うとともに、同様の生活保護の申請は受付を保留し、厳正な対応を行っていく所存です。 平成22年5
中国人の大量生活保護申請、５３人定住資格剥奪 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
中国人５３人の大半が入国直後、大阪市に生活保護を申請した問題で、大阪入国管理局は１９日、来日後の就職先を虚偽申告したとして、全員に認めていた「定住者」の在留資格を剥奪することを決めた。 今後、生活保護を受けられない「特定活動」の在留資格への変更を求める。一方、大阪市は、うち２６人に支払った保護費計６４４万円の全額返還を求める方向で検討に入った。 入管当局によると、入国審査時の虚偽申告を理由に在留資格の変更を求めるのは極めて異例という。 ５３人は昨年５〜６月、大阪市内に住む中国残留邦人（中国・福建省出身）の姉妹の親族として入国。うち４６人が最短３日、平均８日で市内４区役所に保護申請した。市は３２人に対して保護費の支給を決定し、うち２６人に同６〜７月分を支払った。残る６人については、大量申請発覚で支給を凍結していた。
asahi.com:今さら出て行けなんて、悔しいよ……-マイタウン大阪
大阪市西成区のあいりん地区の一角で屋台を出している女性店主（６４）から電話があった。「市に店を閉めろと言われている。助けて」。安い沖縄料理を並べ、日雇い労働者の街で２４年間生きてきた。だが大阪市は、市道の不法占拠を理由に強制撤去も辞さないという。「今さら出ていけなんて。悔しいよ」。 女性は今年２月、数年ごとに更新していた食品衛生法の営業許可証を取りに行くと、大阪市の担当者から「撤去するつもりなので出しません」と告げられた。２カ月後、平松邦夫市長が撤去の方針を正式に表明した。 市によると、屋台の市道使用は道路法にてらして基本的に認めていないという。不法とされた屋台は６月時点で４７軒。だが市はこれまで、あいりん地区での屋台の営業を事実上黙認してきた。市に方針を変えさせた決定打は昨年１１月の火災。屋台から出火し、隣接する小学校の窓が割れる被害が出た。それまでも店主の飼い犬が児童にかみつく
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釜ヶ崎のまち再生フォーラム
大阪市市政 生活保護制度の見直しに向けて ～生活保護行政特別調査プロジェクトチームの取り組み～