週刊金曜日ニュース» ブログアーカイブ » 大阪・堺市とのメールやりとりで発覚――環境省が復興予算を押しつけ
膨大な復興予算を“消化”するために環境省が復興予算のバラマキをしている問題で、筆者が入手した大阪府を介した堺市と環境省のメールのやりとりにより、その実態が明らかになった。 環境省の「がれき広域処理」を名目とした復興予算の使い道については、がれき受け入れを検討しただけで全国の複数の自治体に合わせて二四四億円などが交付されるなど、その問題が指摘されていた。そのうち、復興臨時増税の交付額が八六億円と突出している大阪府堺市には、抗議が六〇〇件あまり寄せられており、その多くは「堺市が、復興予算を騙しとるのはけしからん」というものだった。 しかし、今回入手したメールからは、事実は必ずしも自治体が騙しとったという構図ではないことが分かる。 堺市は二〇一二年一月に一二年度交付金を「清掃工場の老朽化に伴い、通常枠及び日本再生重点化措置枠での措置」と「通常枠」として要望。これに対し環境省は二月二日、メールで「
堺市への復興予算とがれき処理について - 野村ともあき【非公式】ブログ｜前堺市議会議員
堺市に復興予算86億円が交付され物議をかもしています。 えっ！？ がれき処理「検討」だけで復興予算約８６億円 堺市 - MSN産経ニュース 世間の議論が錯綜しているようですので、この経緯について詳しくご説明しておきたいと思います。少し専門的な話になるので、説明するのがとても難しいのですが、時系列でなるべくわかりやすいように書くよう努力します。 事の発端は、東日本大震災から3ヶ月が経過した平成23年6月19日に、当時の政府民主党と環境省が被災地以外でのがれきの焼却を認めたことでした。その後、環境省は広域処理のための補正予算を何度か行い、「災害廃棄物処理事業費」は3年で1兆円という予算が付き、がれき処理は巨額の利権となりました。この予算を巡っては東電子会社が事業を請け負っているなど金の流れについて当初から不適切であるとの指摘がありましたが、全国の自治体が、住民の強い反対がありながら広域処理に手
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