JISAがマイナンバー制度導入への提言を公表、政府に政省令整備やスケジュール見直し求める情報サービス産業協会(JISA)は2013年12月17日、いわゆるマイナンバー制度の導入に伴う企業事務の大幅な変更や、情報システム改修で技術者の不足が懸念されることへの対応をまとめた「社会保障・税番号制度の円滑な導入のために（提言）」（PDF）を公開した。同月16日、横塚裕志副会長が遠藤紘一内閣情報通信政策監（政府CIO）に提言を手渡したという。
過剰な正義 : 池田信夫 blog
2010年10月01日07:52 カテゴリ法/政治 過剰な正義 きのう情報通信政策フォーラムのシンポジウムで、個人情報保護法の話が出た。ゲストのScott Cleland氏は、グーグルがヤフーの検索エンジンになったら個人情報を収集して独占すると警告したのだが、日本人は今ひとつピンと来なかった。個人情報保護法に違反する大きな事件が起こったことがないからだ。 それは当たり前だ。個人情報保護法では5000人以上の個人情報をもつ事業者はすべて規制の対象になるが、この場合の個人情報とは個人名を含む。企業のコンピュータに5000人の人名が入っていないことはまず考えられない（たとえば年賀状ソフトには4000万人の住所氏名が入っている）ので、すべての企業は個人情報取扱事業者であり、ほとんどの企業は違法状態なのである。 すべての企業は個人情報目的を特定し、それを本人に対して通知・公表し、本人の同意なく利用目
asahi.com:今さら出て行けなんて、悔しいよ……-マイタウン大阪
大阪市西成区のあいりん地区の一角で屋台を出している女性店主（６４）から電話があった。「市に店を閉めろと言われている。助けて」。安い沖縄料理を並べ、日雇い労働者の街で２４年間生きてきた。だが大阪市は、市道の不法占拠を理由に強制撤去も辞さないという。「今さら出ていけなんて。悔しいよ」。 女性は今年２月、数年ごとに更新していた食品衛生法の営業許可証を取りに行くと、大阪市の担当者から「撤去するつもりなので出しません」と告げられた。２カ月後、平松邦夫市長が撤去の方針を正式に表明した。 市によると、屋台の市道使用は道路法にてらして基本的に認めていないという。不法とされた屋台は６月時点で４７軒。だが市はこれまで、あいりん地区での屋台の営業を事実上黙認してきた。市に方針を変えさせた決定打は昨年１１月の火災。屋台から出火し、隣接する小学校の窓が割れる被害が出た。それまでも店主の飼い犬が児童にかみつく
時事ニュースを読み解く “津田大介に聞け!!”
デジタル音楽、著作権、ネット配信……。日々届く新たなニュースの裏側で何が起きているのか、この業界の第一人者であるITジャーナリスト・津田大介氏に話を聞く。 2009年10月20日 16時00分 トピックス 第36回 津田大介が語る、「コルシカ騒動」の論点 開始から1週間でサービス一時中止となってしまったオンライン雑誌販売の「コルシカ」。一体、何が問題だったのか、津田大介氏に話を聞いた。 2009年06月03日 12時00分 トピックス 第35回 津田大介が語る、日本版「フェアユース」とは？ 現在、日本の著作権法に導入しようと話が進んでいる「フェアユース」。一体、どんな新しいルールで何が導入の問題になるのか。津田大介氏に話を聞いた。 2009年05月15日 12時00分 トピックス 第34回 これはひどい？ 「薬のネット通販禁止」騒動の顛末 ここ数ヵ月、インターネットを騒がせた話題に「改正薬
匿名の人たちが信用出来ない。 : ひろゆき＠オープンSNS
【教えてくん】コミュニティーなのです。 なんかニュースとかあったらここに書こうかと思ってますよ。とりあえず、おいらのブログ 匿名の人たちが信用出来ない。 最近、有名な大企業だから信頼出来るという暗黙の了解が崩れている気がします。 ・三菱自動車工業のリコール隠し。 ・グッドウィル、子会社のコムスンで、介護報酬不正請求。 ・日本テレビ放送網の、虚偽証言の報道。 ・フジテレビ系列の関西テレビによる発掘!あるある大事典の捏造問題 ・雪印の集団食中毒事件 ・JTフーズの中国毒餃子事件。 ・朝日新聞社員の２ちゃんねるへの差別的な書き込み ・霞が関の中央省庁の居酒屋タクシー 個人商店であれば、信頼を失うことは、 死活問題に繋がるので、きちんとした仕事をするし、 失敗した場合は、自分で責任を取ることになります。 ところが、大企業の傘の下で仕事をしていると、 何か失敗をしたり、ひどいことをしても、 その人の
（訂正あり）国籍法を改正すると外国人の犯罪が増える！？ - 土曜の夜、牛と吼える。青瓢箪。
個人的にどうもイマイチ論旨がよくわからないのだが、国籍法を改正すると外国人が増え、それに伴い外国人犯罪もまた増加すると主張する人たちがいる。ただでさえ外国人犯罪が増えているのに国籍法を改正すれば今以上に犯罪が増加し治安が悪化する！日本が乗っ取られる！というのである。まさに杞の国の方ですねとしか言いようのない「風が吹けば桶屋が儲かる」式の妄想？にも似たこれらの主張は適当な検索ワードでググれば山のようにひっかかるのでイチイチ引用しないが、さて、では本当に日本は外国人犯罪者によって蹂躙されている国なのだろうか。以下に転載する意見を参照いただければその是非がご理解いただけると思う。 国籍法の改正にケチつけようと、いま国士さまたちが必死です。 「外国人に日本の国籍を簡単に手渡すな！」 みたいなことを盛んに触れ回っています。 それはたとえば外国人は犯罪者が多いんだから、そいつらに日本を荒らされてたまる
硫化水素で自殺するための情報をネット上から削除するべきか否か？
警察がついにネット上における硫化水素自殺方法を見つけ次第、削除依頼する方針を固めたわけですが、実際にはどうなっているのでしょうか？ また、硫化水素自殺をやたら宣伝し続けたマスコミに責任はなく、ネットのみに責任があるのでしょうか？ 代表的な例として、2ちゃんねるとウェブ魚拓がどのような対応をしているのか、そして現時点で検索結果のトップに出てくるWikipediaで行われている激論、そして本当は一体どうするべきなのかを見てみましょう。 まず、これが警察による今後のネット上における削除依頼方針です。 （PDFファイル）硫化水素ガスの製造を誘引する情報の取扱いについて 硫化水素ガスの製造を誘引したと判断されるためには、硫化水素ガスの製造方法に係る情報に加えて、 ○ 製造を誘引する（簡単に作れる等） ○ 利用を誘引する（簡単・確実に死ねる等） と認められることが必要となる。 なお、化学式等の記述のみ
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
風評被害等の波及損害発生プロセスの事例−社会的外部性と金銭的外部性の複合影響