「No.1広告」摘発ラッシュ わずか2週間で12社 消費者庁が本腰
消費者庁は2024年2月末から3月中旬のわずか2週間あまりの間に、12社の「No.1広告」について、景品表示法違反（優良誤認）に基づく措置命令を出した。消費者庁がNo.1広告に本腰を入れて摘発に乗り出している。消費者庁は現在、No.1広告の実態調査に取り組み中。今秋にも調査結果を公表する。 購入・利用したこともない調査モニターにWebサイトのイメージを尋ねて「満足度No.1」をうたう、ずさんな調査・広告手法に消費者庁が動いた（画像：barks／stock.adobe.com） 「おすすめしたいダイエットサプリ No.1」「施術満足度No.1 痩身エステ」「カリキュラム充実度No.1」「おかげさまで5冠達成」――。 こうした表現で自社商品・サービスの人気や満足度でNo.1を連呼する、いわゆる「No.1広告」の摘発に、消費者庁が本気で取り組み始めた。 2024年3月1日、消費者庁は、海外Wi-
P＆Gでの失敗で気付いたブランディングの誤解 顧客は便益で買う
1990年大阪大学経済学部卒業後、プロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン（P＆G）マーケティング本部に入社。「パンパース」「パンテーン」「プリングルズ」「ヴィダルサスーン」などのブランド担当。2006年ロート製薬入社。執行役員マーケティング本部長として60超のブランドを統括。ロクシタンジャポン代表取締役、スマートニュース執行役員マーケティング担当（日本・米国）を経て、M-Forceを創業。Strategy Partners代表取締役社長 ――ブランディングに対する過剰な期待は、なぜ起こってしまったのでしょうか。 西口一希（以下、西口） 世の中のブランディングの成功例といわれるものは、結果として既に大きくなったブランドを見て、重要性を説いていることが大半です。例えば、ブランディングにまつわる書籍でも、「Apple」「コカ・コーラ」「SONY」「パタゴニア」「メルセデス」といった既にできあが
ネットで物議のローソンPBデザイン nendo佐藤氏に真意を聞いた
一部から批判の声が聞かれる一方で、それが売り上げに悪影響を与えてはいないという。冷凍食品や菓子、牛乳や豆腐、納豆などすでに新しいデザインに切り替わっている商品について、切り替え後の売り上げは順調。同社によれば、例えば冷凍食品は全体で、切り替え後の5月は前年同期比で3割の売り上げの伸びを記録。牛乳や卵、納豆なども1割程度売り上げが伸びている。 新型コロナ禍の影響で、自宅で過ごすことが増えた消費者が、外食を避けて自宅で食事を取ることになった影響もあり、この売り上げの伸びの要因すべてがパッケージのおかげ、と断定するのは早計だ。とはいえ、「現時点では、パッケージリニューアルによって売り上げが落ちている商品はほとんどない」（ローソンの梅田貴之中食商品本部本部長補佐）。 長期視点で選んだ「雑貨」的なデザイン あえてこのシンプルなデザインにした理由とは何か。「短期的な売り上げはもちろん大切だが、本当の狙
新型コロナで急伸「巣ごもり消費」の実情 中国の現状分析
新型コロナウイルスが、人々の生活スタイルに変化をもたらしつつある。日本では、2020年3月2日から全国の小・中・高等学校が一斉休校になり、子供たちは原則として一日中自宅で過ごすことになった。子供を持つ親の中には、やむを得ず在宅勤務などテレワークに切り替えた人も少なくない。外出の機会が減る中、交通機関や外食の利用客は目に見えて減少。一方、ネット動画配信や宅配サービスへのニーズは高まっているとみられる。 一足先に新型コロナウイルスの災禍に見舞われた中国では、人々の生活がどのように変化しているのか。中国の消費者ビッグデータをベースにマーケティング支援などを手掛けるトレンドExpressは、中国版ツイッターといわれる「新浪微博（Weibo）」、中国版インスタグラムといわれる「小紅書（RED）」などSNSに投稿された口コミを分析。「家の中でしていること」と「欲しいもの」の2項目について、3つのランキ
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