ハイチ大震災: 極東ブログ
13日付けの読売新聞記事「ハイチの地震、専門家が事前に警告」（参照）では、この地震が予想されていたことを伝えている。 【ワシントン＝山田哲朗】米地質調査所（ＵＳＧＳ）によると、ハイチの北方海域には、北米プレートとカリブプレートの境界があり、カリブプレートが東に年約２センチ・メートル動いている。 プレートが押し合う場所にある日本列島と同様、プレートの力によって断層が生まれやすく、地震の多発地帯だ。 ハイチには東西方向に走る大きな断層帯が２本あり、今回の地震は、南方の「エンリキロ断層」と呼ばれる横ずれ断層の東寄りの部分で起きた。 この断層の付近では、１７５１年と７０年を最後に、大きな地震は起きていなかったという。ＵＳＧＳの地震学者らは２００８年、一帯の岩盤にひずみがたまっており、この力が一度に解放されれば最大でマグニチュード７・２の大地震が起きると警告していた 具体的にどのような研究であったか
TwitterやらTumblrやらにはまってる学生の皆さんにひとこと - H-Yamaguchi@Tumblr
TwitterやらTublrやらにはまって、時間を忘れていろいろ書いたりRTしたりたんぶったりしまくってる学生さんていると思うんだけど、就職しても同じようにできるとか思ってたら大間違いだからね。 仕事中にそういうことしてたら、ふつうの会社なら怒られて当然だし、下手したら処分の対象にだってなっちゃうかもしれない。日本だとあんまり聞かないけど、アメリカとかでは解雇されたっていう話もけっこう聞く。 だってTLとか見てたら大人の人たちがいっぱいいるじゃん、とか思うかもしれないけど、こういう人たちのかなりの部分は文句を言われない職場だったり、文句をいわせない立場だったり、そもそも時間の自由が利く職種だったりするはず。そうでない人たちは、電車での移動中とか休憩時間中とか、自由にしていい時間を選んでやってるんだからね。 世の中にはいろいろな考え方の人がいる。TwitterやらTumblrだって、そんなも
成人式で配られた選挙啓発DVDが「幼稚」と話題 「幼稚と思う若者が多いのは心強い」と協会
うるまでるびのGO！GO！選挙のワンシーン。インテリなラクダッチ（手前左）、流行に敏感でオシャレ番長を気取っているウサチェンコ（手前中央）、付け鼻が気になるブタモドキ（手前右）の3人（3匹？）が選挙について学び、解説する 成人式で配られたDVDがひどい――選挙推進協会が成人式で配った選挙啓発DVD「うるまでるびのGO！GO！選挙」が動画サイトなどで話題になっている。選挙関連のトピックを動物のキャラクターがアニメと歌で解説するという、子ども向け番組のような構成だ。 DVDは21分間で、各地で新成人向けに計43万枚配布。ウサギやラクダ、豚のキャラクターが、「所得税」「多数決」といった基本的な用語や投票の仕方、選挙のうんちくなどを解説している。 解説の最後には必ず、耳に残るメロディに合わせ「選挙、選挙、明るい選挙」などとキャラクターが歌い踊る。豚が肉まんを食べたがったり、ラクダの声がやたら渋かっ
塩爺時代の産経の論調 - Mちゃんの経世済民！
産経は日本経済を政争の具にします（唖然） 小泉政権時代に塩川正十郎財務大臣が連発していた「円安誘導発言」 目が回る程に時間がないんだけど、ふと見てしまった上２つの記事が気になって塩爺時代の産経の報道姿勢を調べてしまった。 上のリンクによると産経は菅発言を（１）「国際協調」なしでの （２）「根拠の乏しい口先介入」で市場を混乱させたってという2つの理由で批判してるね*1。じゃあ口先介入してた塩爺時代は産経の論調はどうだっただろうか？ってのが本エントリーの趣旨。 ただその前に留意点を２つ。 2002年当時から介入に関しての考え方が変わっている：単独での介入自体が良くない/効果がないという認識が広まっている。 社会の考え方が変われば当然新聞の論調も変わる。 てなわけで仮に産経の姿勢が変わっててもしょうがないっちゃあしょうがないんだけど、とりま、当時の状況から。 塩川の円安誘導発言は2001年12月
中国の若者「最も好きな国は日本」 新聞の世論調査で意外な結果
靖国神社参拝問題をきっかけに、つい数年前まで高まっていた反日感情が、急速にクールダウンしつつあるようだ。中国の新聞が行った世論調査で「最も好きな国」を聞いたところ、日本が5位にランクイン。15～20歳に限って見ると、何と1位になっている。ただ、この記事が掲載されたウェブサイトのコメント欄には、相変わらず日本を非難するものも多い。世代によって「対日観」が大きく異なっていることが浮き彫りになった形だ。 世論調査は「中国人が世界を見る」というタイトルで、中国人の世界観を調べることを目的としている。全国紙「環球時報」が調査会社に委託して09年12月11日から23日にかけて行ったもので、北京、上海、広州、武漢、重慶の5都市在住の15～64歳の男女、計1350人に電話で聞いた。 15～20歳では「最も好きな国」トップが日本 質問項目の多くが国際関係に割かれ、「最も行きたい国」を選ばせる質問項目では、米
『若年層が増えた公設派遣村 - 求められる公的シェルター・住宅施策・ワンストップサービス拡充』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 ※「ワンストップの会」（年越し派遣村が必要ないワンストップ・サービスをつくる会）からの４日の活動報告と５日以降のボランティア募集の呼びかけです。 東京都の対応が遅く様々なことがあったため、入所者のいら立ちが強まったことから、４日の午前中は、東京都から入所者への説明会が３回に分けておこなわれました。「ワンストップの会」も立ち会い、いろいろあっても耐えて、アパートを確保し生活再建のとりくみをすすめようと訴え、その後も話を聞いて回るなど支援活動を展開しました。また、当座の活動費を早急に出すことなど、都への要望を伝え、折衝をおこなっています。 午後からは４日だけの宿舎である10カ所のカプセルホテルに移動、「ワンストップの会」の仲間が終日、バスの送り出し、激励行動を実施しました。
“ごね得”許した「派遣村の品格」 費用は６千万円大幅超の見込み - MSN産経ニュース
「不平を言えば融通が利く。みんな“ごね得”だと気付いている」。４日閉所した東京都の「公設派遣村」を出た男性（３４）は“村”での生活をこう皮肉った。派遣村では開所以来、行政側と入所者の衝突が絶え間なく続いた。職員の口のきき方への不満に始まり、昼食代の現金支給を求める入所者…。当初、目的だったはずの就職相談は不調に終わり、職員は最後まで入所者への対応に右往左往した。 ■就労相談わずか１割 都は３日夜、この日退所した８３３人のうち住居を見つけられなかった６８５人のため、４日以降の新たな宿泊先に４００人分のカプセルホテルを用意。残りの入所者には、都の臨時宿泊施設を割り振ることを決めた。 だが、いざこざはここでも起きた。入所者の１人は冷笑を浮かべて言う。 「その夜も『なぜ全員がホテルに入れないのか』と騒いだら泊まれることになった」 入所者の抗議と厚労省などの後押しで、都は決定を覆す。抗議の数時間後に
天才と企業経営者以外は働いたら負け。 生活保護の方がマシ:ハムスター速報
天才と企業経営者以外は働いたら負け。 生活保護の方がマシ カテゴリ☆☆☆ 1 ：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2010/01/04(月) 00:01:06.32 ID:WK5XZSAD0 だってそうだろ？ 働いたって安い給料で搾取されるだけだし 4 ：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2010/01/04(月) 00:03:32.40 ID:v8ITpN1mO 正社員で完全時給725円で諸手当ボーナスなし 保険なし有休なし給料延滞の俺 正社員になったら負けだぞ。俺もニートになるわ >>4 まあな。 一流企業正社員でも、時給換算だと せいぜい２０００～２２００円だからな。 いくらなんでも、こんなに給料が安いわけがない。 大の大人がさ。 どんだけ資本家に搾取されてんだよ 以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2010/01
痛いニュース(ﾉ∀`):厚労省担当者「若者の献血離れが深刻。今の若者は助け合いの精神が足りない」
厚労省担当者「若者の献血離れが深刻。今の若者は助け合いの精神が足りない」 1 名前： 三脚(静岡県)：2010/01/02(土) 23:46:29.59 ID:hh6o7B9C ?PLT 「尋常じゃない」若者の献血離れ 将来に不安、献血年齢一部引き下げ 手術や救命医療で大量に使われる輸血用血液製剤は、大半を献血に頼っている。ところが、若年層の献血離れが著しく、16〜19歳の献血者は24年間で5分の1に、20歳代は半分以下に減った。このままでは将来、血液を安定して供給できなくなるとして、厚生労働省は男性の献血対象年齢を一部引き下げることを決めた。早ければ2011年4月から実施される。 17歳男性献血量400ミリリットルに引き上げ 2008年の実績を1985年と比較すると、10、20歳代ともに献血者が大幅に減っている。1985年の16〜19歳を見ると、献血者 179万人、献血率（人口に
製造業派遣の原則禁止を答申＝次期通常国会に法案提出へ−厚労省審議会（時事通信） - Yahoo!ニュース
厚生労働省の労働政策審議会（厚労相の諮問機関）は28日、製造業派遣の原則禁止を柱とする改正労働者派遣制度を長妻昭厚労相に答申した。同省は年明けの通常国会に労働者派遣法改正案を提出する方針だ。 製造業派遣は仕事がある時だけ雇用し労働者が不安定になりやすい「登録型」を禁止する一方、長期の雇用契約を結ぶ「常用型」を容認。登録型派遣については、通訳・秘書の専門業務などを除いて禁止する。 日雇い派遣や契約期間2カ月以内の短期派遣も原則禁止。法律の名称・目的には「派遣労働者の保護」を明記する。 改正法の施行は公布から6カ月以内とする。ただ、製造業派遣と登録型の禁止は混乱回避のため3年以内に施行。登録型の一部業務はさらに2年の禁止猶予期間を設け、最長5年後とする。 【関連ニュース】 ・ 「小沢独裁」は作られた虚像〜民主・輿石参院会長〜 ・ 「普天間」「習近平」「献金」で囁かれる「鳩山政権短
経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版
東京地検特捜部は21日、日産自動車元会長のカルロス・ゴーン容疑者（64）が自身の資産管理会社の損失を付け替えるなどして日産に損害を負わせた疑いが強まったとして、ゴーン元会長を会社法の特別背任容疑で…続き[NEW] ゴーン元会長勾留認めず 異例の判断、海外意識か ［有料会員限定］ 日産、不正調査を公開へ ［有料会員限定］
【2ch】ニュー速クオリティ:夫婦別姓法案が来年成立へ 女性の再婚禁止期間の短縮もｷﾀ━━━━━━━━(ﾟ∀ﾟ)━━━━━━━━!!!!
夫婦別姓法案が来年成立へ 女性の再婚禁止期間の短縮もｷﾀ━━━━━━━━(ﾟ∀ﾟ)━━━━━━━━!!!! http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009122601000398.html 千葉景子法相は２６日までに、夫婦が同姓か別姓かを選択できるようにする「選択的夫婦別姓制度」導入を 柱とする民法改正案を来年の次期通常国会に提出し、成立を目指す意向を固めた。 離婚後６カ月間と定めている女性の再婚禁止期間の短縮も盛り込む方針だ。 既に首相官邸に伝え、関係閣僚とも折衝を始めている。年明けから政府、与党内での調整を本格化させる。 法相は法務省政策会議の同意を得た上で、３月ごろに改正案を閣議決定したい考えで、閣僚の一人は「２０１０年度予算案の審議が終わるころに改正案が提出されると思う。鳩山由紀夫首相も『選択的夫婦別姓制度は良いと思う』と言った」と述べた。
セブンイレブンを叩くのは結構だが、その向こうにある闇を見逃すな - SKiCCO ALTERNATiVE
http://d.hatena.ne.jp/Dr-Seton/20091220/1261285986日本のコンビニチェーンは基本的にセブンイレブンを手本にしてるので、どこのチェーンもほぼ同じ問題を抱えていると考えていいだろう。ちょっと補足。ドミナントとは、同一商圏内に同一フランチャイズ店を集中出店させて競争を促す手法。これでは、どんなに売り上げがあろうともたまったモンじゃない。ドミナントには二つの意味合いがある。ひとつはチェーン全体の効率化。配送ひとつとっても、同じエリアに集中して出店する方が１店舗あたりの経費は小さくなる。セブンイレブンと業界２位のローソンは店舗数自体に大きな差はないが、ローソンが早々に全都道府県への展開を終えたのに対し、セブンイレブンにはいまだに出店してない県がある。それだけドミナントには戦略的位置づけがある。もうひとつは機会損失の防止。セブンイレブンの本部社員から聞い
映画化希望 ビジネスホラーの傑作「セブンイレブンの罠」 - シートン俗物記
東北地方の小都市であるコンビニエンスストア店長が自宅兼店舗で自殺した。この一見のどかに見える街に何があったのか。 なんてエピソードから始まるコンビニ商法にメスを入れたルポ。すでに、深町先生がレビューを書かれたので、ご存じの方も多いと思う。 コンビニ。バブル後の夢を食らって http://d.hatena.ne.jp/FUKAMACHI/20091119 まあ、こちらもコンビニ問題については興味があって、何度か取り上げてみたりしたので多少は知識もあったのだが、問題点を整理されると改めてセブンイレブン（とそのライバルチェーン）のえげつなさに身震いする思いがする。 冒頭のコンビニオーナーなのだが、土地も資産もある地元の名士クラスの人物が、“時代の流れ”に乗っかって、セブンイレブンのフランチャイズオーナーになる。場所柄もいいし、コンビニの問題点、「ロスチャージ」と「オープンアカウント」に苦慮しつつ
阿久根市長、個人の税務資料提出させる : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
鹿児島県阿久根市の竹原信一市長（５０）が、市民の所得額を把握する目的で、市の税務課長に対し、個人の収入額などが記載された税務資料を提出するよう要求していたことが分かった。 課長は「目的外使用に当たる」として拒否したが、竹原市長が「命令に従わない職員は懲戒処分を検討する」と議会で答弁した翌日、求めに応じて提出した。 税務資料は課税を対象に収集、作成されたもので、鹿児島県は「秘密の漏えいを禁じた地方税法に抵触する恐れがある」と指摘している。 関係者によると、竹原市長は、「市内の民間所得を把握したい」として、税務課に個人収入などが記載された資料の提出を求めた。税務課長は「資料は課税を前提として収集したものであり、目的外の利用は認められない」と説明し、拒否した。 その後、税務課長は１５日の市議会一般質問で、市長派議員から「市職員の給与が高すぎる」として税務資料の提出を迫られた際も「目的外の利用は認
なぜ産業構造の転換が進まないのか－－池尾和人
ご存じの方も多いと思うが、産業構造の長期的な推移に関しては、「ペティ・クラークの法則」と呼ばれる経験則が存在する。すなわち、経済発展ともに、第１次産業（農業）、第２産業（製造業）、第３次産業（サービス業）へと順次、産業構造の重心が移っていくという法則である。この経験則は、人間の欲望のあり方に根拠をもったものであると考えられるので、妥当する蓋然性は著しく高いと判断される。 要するに、最初は「腹一杯飯を食いたい」という欲望が満たされれる必要がある。しかし、そうした欲望が満たされるようになった後は、胃袋のサイズには限界があるので、人間は「腹二杯飯を食いたい」とは思わない。次に欲しくなるのは、工業製品の類である。そうした需要構造の変化にうまく適応して経済発展を遂げていくためには、工業化を実現していかなければならない。もちろん、農業国であり続けて、農産物を輸出して、工業品を輸入するという発展パターン
最低賃金引上げは最大の成長戦略@富士通総研 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
富士通総研の根津利三郎氏が、標題のようなコラムを書いています。その趣旨は、かつてドーア先生が主張されたこととよく似ています。 http://jp.fujitsu.com/group/fri/column/opinion/200912/2009-12-1.html その論理は、既によく論じられてきたような >おりしも日本経済をデフレが襲っている。・・・・・・・賃金の長期的下落は需要の減少を通じてデフレを引き起こすことになった。したがって、このデフレ克服を新政権の経済政策の中心課題とするならば、賃金を傾向的に引き上げていくことを考えなくてはならない。・・・・・・・筆者は民主党がマニフェストに掲げた最低賃金の引き上げが1つの答えになると考えている。・・・・・・低所得者の限界消費性向は高いという経済学の常識が当てはまるとすれば、これは相当の需要拡大につながる。 ということに尽きるのですが、このコラ
「１千円カット」も洗髪設備を、義務化が加速 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
「カットのみ、１０分１０００円」など低価格を売りものに店舗を増やすカット専門の理容店にも、洗髪設備を設置するよう条例で義務付ける動きが加速している。 店が全国に広がり始めた２００７年以降、条例を制定したのは１０県。０６年以前の条例化も合わせると１９道県となり、宮城、山形両県は開会中の県議会に条例案を提出した。「髪を洗わないのは不衛生」という理由だが、カット専門店からは「営業に支障が出る」と反発の声が上がっている。 平日の夕方。仙台市のカット専門店に仕事帰りのサラリーマンらが次々と訪れた。「安さが魅力。１、２か月に１度来ます」と、単身赴任の会社員（５９）。週末は親子連れも目立つ。宮城県によると、県内のカット専門店は７５店。大半に洗髪設備はなく、散髪後はホースで細かい毛を吸引する。吸い切れない分もあり、店員は「早めに洗髪を」と声をかける。 こうした営業形態に、既存店が加盟する県理容生活衛生同業
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