気象庁は3日、7月の天候について、北日本を中心として全国的に降水量が多く日照時間の少ない日が続き、約30年に1回の「異常気象」であるとの見方を示した。 同庁によると、北日本(北海道・東北地方)の太平洋側で7月の降水量が平年の209%となり、統計をとり始めた1946年以降で最多だった。 日照時間は、北日本と西日本の日本海側で過去最少を記録。集中豪雨が起きた7月下旬の西日本の日本海側では、平年に比べて3・5倍の降水量となった。 同庁でこの日開かれた臨時の専門家会議は、日本付近を東に吹くジェット気流が平年より800キロ・メートルほど南下し、太平洋高気圧が張り出せない状態が続いたのが異常気象の原因と分析した。会長の木本昌秀・東京大学教授は「エルニーニョ現象などによる海面水温の上昇が、日本付近の不順な天候を固定化したのではないか」と話している。 同庁は、8月以降も南から湿った大気が日本列島に入りやす
「肉の消費減らせばCO2削減」 IPCC議長が提言2008年9月8日10時55分印刷ソーシャルブックマーク パチャウリ議長 【ロンドン=土佐茂生】週1で「休肉日」をつくろう――。昨年、ノーベル平和賞を受賞した国連「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」のパチャウリ議長は7日付の英オブザーバー紙で、牛や豚など肉の消費量を減らすことが温室効果ガスの削減に貢献すると主張した。畜産業界はさっそく「不公平に標的にされた」と反発するなど、今後波紋を呼びそうだ。 パチャウリ氏は、牛や羊などが直接出すメタンだけでなく、牧場のための森林伐採や、肥料の生産や輸送、トラクターなどの燃料などを含めた、食肉産業全体が排出する温室効果ガスは世界の5分の1近くを占めると指摘。「各家庭で肉の消費量を半分にすると、車利用を半分に減らすよりもガス排出削減に効果的だ。食生活を見直す方が比較的簡単なはずだ」と述べた。 パチャ
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