同僚証言「大型バスは不慣れ 仕事回らない」 NHKニュース
乗員乗客１４人が死亡した長野県軽井沢町のバス事故で、バスの運転手の同僚がＮＨＫの取材に応じ、この運転手は、大型バスの運転に慣れていなかったものの、運転手不足で現場に出てもらわなければ、仕事が回らない状況だったと証言しました。 土屋運転手は東京・羽村市のバス運行会社、「イーエスピー」で働く前の勤務先では、比較的小型のバスを昼間に運転していたということです。このため、吹雪で路面が凍っていたり、夜間に狭い峠道を走ったりしたときは、運転させなかったということです。男性は、「時間をかけて研修を行えればよかったが、スキーシーズンで運転手が足りず、仕事を受けられないことも多く、土屋運転手にもベテランの運転手などの交代要員として現場に出てもらわければ、仕事が回らない状況だった」と話していました。 その背景について、男性は、平成２４年に群馬県藤岡市の関越自動車道で、乗客７人が死亡した事故を受けて、夜間、距離
都内に避難している東日本大震災の被災者の処遇に関する要望書 - 東京災害支援ネット（とすねっと）
都内に避難している東日本大震災の被災者の処遇に関する要望書 東京都知事 石原慎太郎 殿 東京都都市整備局住宅政策推進部 御中 東京都総務局総合防災部 御中 とすねっと要望書等第15号 平成23年6月24日 東京災害支援ネット（とすねっと） 代表 森 川 清 （事務局） 〒170-0003 東京都豊島区駒込１－４３－１４ SK90ビル302森川清法律事務所内 電話：０８０－４３２２－２０１８ 第１ 要望の趣旨 １ 東京都が設置した避難所である旧グランドプリンスホテル赤坂に避難している方が近親者・友人・ボランティア等（以下「面会者」という。）に要請して面会する場合、避難者と面会者が自由に面会することを保障し、面会者が避難者に物資を供給したり、情報を提供する印刷物を手渡したり、避難者の子どもを一時的に預かったりすることを妨げないでください。また、面会コーナーで避難者と面会者とが交
金融庁：連帯保証を禁止…経営無関与の家族・知人 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
金融庁は２２日、金融機関が中小企業などに融資する際の連帯保証に関する監督指針を７月にも改正する方針を固めた。経営者の家族や知人らで、経営に直接関与していない第三者に対する個人連帯保証を原則禁止にする内容。第三者の積極的な申し出で、連帯保証を認める場合でも、その意思を事前に署名文書で確認するよう金融機関に義務づける。 企業が倒産した時などに、保証人を引き受けた知人や親戚が借金を肩代わりする連帯保証には以前から批判が強く、同庁は東日本大震災前から指針改正を検討。震災で被災した債務者が破産した場合などに、連帯保証人への請求が頻発する恐れがあるため、改正の具体化を急ぐことにした。過去の債務については、今回の改正は適用されないが、金融機関が新基準に準じて連帯保証人への請求を配慮するよう促す。 新指針で連帯保証の対象から外すのは、経営に関与していない家族、親族、先代経営者、仕事上の関係者ら。積極的な申
万鐘ももと庵「沖縄・アジアの食と音楽」:人材も産物も自前で作った近世琉球
2011年06月05日 人材も産物も自前で作った近世琉球 沖縄を創る人 第21回 歴史家 上里隆史さん（下） 在野の歴史家、上里隆史さんが語る琉球王国。1300年代から1500年代の古琉球を軸にした前回に続き、今回は、1600年代以降の近世の琉球王国を語ってもらおう。 薩摩の侵攻は1609年だが、その前に国際情勢の大きな変化があった。それは明の海禁政策の後退だ。明の海禁政策は、海外貿易を国の管理下に置いたので、これがきちんと機能している時は、自由な民間貿易はできなかった。 前回述べた1300-1500年代の古琉球時代の国際貿易は、この管理システムの内側で行われた朝貢貿易だった。日本や琉球を含む数多くの国が明と朝貢貿易を行った。明は琉球を重用し、数多くの船を与えるなどして優遇した。那覇港のにぎわいも、こうした朝貢貿易がもたらしたものだった。ところがー。 上里さんが言う。 「海禁がゆるみ、民間
巨大風車による環境破壊: 日本に巨大風車はいらない
武田恵世氏の『風力発電の不都合な真実 風力発電は本当に環境に優しいのか？』（アットワークス刊）を先ほど読了しました。 多くの日本人同様、著者も当初は「風力発電は、石油などの化石燃料を使わないので排気ガスを出さず、CO2を排出しない環境に優しい自然エネルギーだ」と信じ、大きな期待を抱き、出資しようと思っていたひとりでした。しかし、目の前で展開される事業のあまりの杜撰さ、でたらめぶりに疑問を抱き、ひとつひとつ「本当のところはどうなっているのか」と調べていきます。 そうして11年かけて調査し、検討した結果「現状では風力発電は決して推進してはならない」という結論に達し、本書を書くまでに至った、ということがまえがきに書かれています。 風力発電に期待を抱いている人には、前半だけでも読んでいただきたいと切にお願いしたいのです。 スマートグリッド、NAS電池、揚水発電所との併用の話も紹介しています。ヨーロ
明日の都知事選では誰に投票するのであれ有効票を : 404 Blog Not Found
2011年04月09日23:00 カテゴリTaxpayer 明日の都知事選では誰に投票するのであれ有効票を 誰に投票するか、私自身、未だ迷いがある。 そういう有権者は少なくないのではなかろうか。 現職再選は支持しない。しかし他の候補の誰にしたらよいのかわからない。 そういうあなたは、最も無効票を投じてはならない有権者である。無効票を投じるのは、間接的に現職を支持するのも同じなのだから。 なぜそうなるか? 答えは公職選挙法に書いてある。 公職選挙法第95条 衆議院（比例代表選出）議員又は参議院（比例代表選出）議員の選挙以外の選挙においては、有効投票の最多数を得た者をもつて当選人とする。ただし、次の各号の区分による得票がなければならない。 [中略] 地方公共団体の長の選挙 有効投票の総数の４分の１以上の得票 そう。最高得票数だけでは駄目なのだ。有効票数の1/4を超えていなければ。 仮にそうなっ
河北新報 東北のニュース／「じわじわ首が絞められていく」 福島、嘆きと憤り
「じわじわ首が絞められていく」 福島、嘆きと憤り 東京電力福島第１原発の事故の影響で、政府が２３日、福島県産の葉物野菜などに摂取制限と出荷停止を指示したことに対し、福島県内の農業関係者などは重苦しい嘆きと憤りに包まれている。（福島総局） 「先が見えれば我慢もできるが。被害に終わりがない」。福島県農協中央会の長島俊一常務理事の表情は暗い。「もう風評被害の段階を超えた。出荷自体ができなくなってしまった」と話す。 福島県の野菜の産出額（２００９年）は５４０億円で全国１５位。県の農業産出額の２割強を占める。松本友作副知事は会見で「県にとり痛恨の極み。国と東電には一刻も早く収束させるよう求める」と口調を強めた。 政府のモニタリングで最も高い放射性セシウム（８万２０００ベクレル、基準値の１６４倍）が検出された本宮市のクキタチナ。みちのく安達農協によると、ほとんどが直売所への出荷か自家消費という。
カード決済は2011年3月以降セキュリティコード＋3Dセキュア導入が義務に | 初代編集長ブログ―安田英久
今日はEC関連の話題を。2011年3月以降、ネット上でクレジットカード決済を行うために新たに加盟店契約を締結する際には、本人認証を強化する必要があります。 銀行系クレジットカード会社で組織されている日本クレジットカード協会と日本クレジット協会は、「新規インターネット加盟店におけるクレジットカード決済に係る本人認証導入による不正使用防止のためのガイドライン」を制定し、2010年12月14日に公表しました。 ガイドラインでは、2011年3月以降新たにインターネット取引におけるクレジットカード決済加盟店になる場合には、「クレジットカード番号」と「有効期限」の入力に加え、「セキュリティコード＋３Ｄセキュアなど」による本人認証を行うことを必須とする旨を規定しています。 つまり、2011年3月以降に自力でクレジットカード決済を行うために加盟店契約をするECサイト（ショッピングモールの決済システムを利用
実は大阪府の財政指標の数字が悪化していた件について - opeblo
２つ前のエントリで、そもそも地方公共団体の予算や決算において、殆ど「黒字」や「赤字」の意味がないこと（借金して収入が増えた場合でも黒字になるから）について書きましたが、では、予算時に「黒字」化したという事で大絶賛された平成21年度の大阪府の決算が実際どうであったかというと、実は財政指標の数字は悪くなっていたのでした。 http://www.pref.osaka.jp/zaisei/joukyou/14kenzenka-kakutei.html 上記に掲載されている数字が、地方公共団体の財務状況を示す健全化判断比率の数字で、この数字が財政再生基準に達すると、財政再生団体（いわゆる「夕張」）になってしまうわけですが、実質公債費比率、将来負担比率ともに、平成21年度における大阪府の数値は悪化しています。 また、実質公債費比率については前任の太田府政からの数年間の数字があるのですが、平成17年で1
ハローワークはブラック企業の味方か？ - 地下生活者の手遊び
僕の相棒が昨秋から勤めだしたのはいわゆるブラック企業でしたにゃ。 今春、試用期間が終わったあと一ヶ月した後に、一方的な労働条件切り下げを通告してきたのでそれを断ったら自主退社を強制され、ユニオンに加盟して団体交渉したりいろいろと遊んだ末に、退職＆金銭和解という話になって一応解決いたしましたにゃ。 で、まあ思うところを書いておこうかと。 いろいろとオモチロイ話はあるんだけど、それはまた気が向いたら書くかもしれにゃーとして、今回のお話はハローワークとブラック企業の関係について。 行政サービスや公益性の高いサービスに、ブラックな集団や企業がフリーライドするというのはありえることですよにゃ。 例えば、簡易裁判所の支払督促ってのは便利な制度にゃんが、これを利用してサラ金業者が支払督促を乱発したってのはまだマシで、架空請求に悪用されていたなんてヒデエ話もあるわけですにゃ。 ブラック企業というのもいろい
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今大阪で何が起こっているのか、『都市が壊れるとき』の訳者が語る
asahi.com（朝日新聞社）：日本の外国人研修制度批判 米国の人身売買実態報告書 - 国際
福島県議会 会議録の検索と閲覧
外部被ばく及び内部被ばくの評価法に係る技術的指針：文部科学省
ペット課税で飼育放棄防ぐ？民主税制改正チーム : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
省庁ユーザビリティランキングに関するコメント・疑問にお答えします | トライベック・ストラテジー株式会社