東京地検特捜部は21日、日産自動車元会長のカルロス・ゴーン容疑者（64）が自身の資産管理会社の損失を付け替えるなどして日産に損害を負わせた疑いが強まったとして、ゴーン元会長を会社法の特別背任容疑で…続き[NEW] 寝耳に水の再逮捕劇 ゴーン元会長、取り調べに強気 [NEW] ゴーン元会長勾留認めず 異例の判断、海外意識か ［有料会員限定］
経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版
東京地検特捜部は21日、日産自動車元会長のカルロス・ゴーン容疑者（64）が自身の資産管理会社の損失を付け替えるなどして日産に損害を負わせた疑いが強まったとして、ゴーン元会長を会社法の特別背任容疑で…続き[NEW] 寝耳に水の再逮捕劇 ゴーン元会長、取り調べに強気 [NEW] ゴーン元会長勾留認めず 異例の判断、海外意識か ［有料会員限定］
クルーグマン：最低賃金−−疑問への回答 - P.E.S.
前のエントリーで述べた、最低賃金についてのクルーグマンのエントリーの続きです。最後に出てくるRajiv Sethiというのはコロンビア大学バーナード・カレッジの教授、最低賃金引下げは雇用を低下させるかもしれないよというブログのエントリを書いてます。 最低賃金 −− 疑問への回答 ポール・クルーグマン 2009年12月16日私の前のポスト（和訳）についてのコメントした人たちの何人かがその分析についての疑問を呈していた。なので、よくあった疑問のうちの三つについて簡単に答えておく。 １．なぜ私は最低賃金から全般的な賃金の話にとんだのか？明らかに、最低賃金の低下−−これは一部の労働者にしか関係しない−−はそ労働者たちの雇用をふやす。他の労働者達の犠牲の下に。しかしカットの提唱者達は全般的な雇用の増加が可能だと主張しているわけだ。それが可能なのは、平均的な賃金の低下が雇用を増やす時だけである。 ２
山形浩生 の「経済のトリセツ」 Supported by WindowsLiveJournal - クイズ：経済学者3人にきいてみました。
生産性の議論が勝手に終わったことにされてしまった（でもなんか続いているようだ）、ちょいと寂しい山形＠ガーナです。が、It ain't over till it's over ということばもございます。もう少し続けるよ。 ただ、理論的にはぼくはこれ以上言うことがない。池田くんの議論（の変な部分）はご自身のコメント欄で論破されている。ぼくのほうも言うべきことはすべて言っているので、これ以上の理屈で何を言っても、いままでの説明を繰り返すしかない。これまでの話で理解できなかった人は――そしておそろしいことに池田くんの議論に納得してしまった人は――それではまったく追加の判断材料を得られないだろう。 唯一言うとすれば……池田くんはしつこく、同じ経済の中での格差の話をしている。同じ経済の中での賃金差は、平均的な生産性では説明できない、と。はい、その通り。でもそれが何か？ ぼくは最初から、同じ経済の中での
日銀総裁発言：識者こうみる
［東京 ３０日 ロイター］ 白川方明日銀総裁は３０日、「経済・物価情勢の先行きの展開を十分に点検し、物価安定の下での持続的成長経路への復帰のために適切な対応を図っていく方針」と述べた。また、最近の急速な円高については「十分注意を払っている」と述べた。 市場関係者の見方は以下の通り。 ＜みずほ証券・チーフマーケットアナリスト 三浦哲也氏＞ 白川方明日銀総裁の「物価の判断は、政府と同じ認識に立つ」、「デフレは需要が弱いことに要因がある」という発言は、新たな材料にならないと受け止めている。「低金利が持っている潜在的景気刺激効果は経済の持ち直しにつれて高まっていく」と述べていることは、経済が持ち直さないと、低金利は効果がないと言っている。つまり、日銀としては先行して動くことはないということのようだ。ただ、金融危機、もしくは不安な場合は、迅速果敢に行動する方向にあり、株価急落、円急騰のように金融市場
ビジスタニュース : 田中秀臣「リフレ派経済学ＭＡＰ」
2009年11月15日19:30 カテゴリ田中秀臣 田中秀臣「リフレ派経済学ＭＡＰ」 担当者より：田中秀臣さんは、経済思想史を背景として、経済政策などの時事的な問題に関しても旺盛に発言なさっている経済学者です。『雇用大崩壊』（NHK生活人新書）、『経済政策を歴史に学ぶ』（ソフトバンク新書）などの著書があり、近日刊行の『偏差値40から良い会社に入る方法』（東洋経済新報社）では、不況において無名大学の就職問題に関して論じられています。この原稿は、現在何かと話題のリフレ派について書かれたもので、ブックガイドとしても有用かと思います。 配信日：2009/11/11 白川日本銀行総裁は記者会見の場において、日本のデフレスパイラルを否定し、また現状のデフレを定義の問題とした上で、事実上、これから３年間は景気悪化が続き、物価下落も続くことを明言した。 これは中央銀行の総裁として極めて異例かつ無責任
バーナンキの背理法 ベン・バーナンキ - Wikipedia
ベンジャミン・シャローム “ベン” バーナンキ（Benjamin Shalom “Ben” Bernanke [bərˈnæŋki]、1953年12月13日 - ）は、アメリカ合衆国の経済学者。専門はマクロ経済学である。第14代連邦準備制度理事会 (FRB) 議長（在任：2006年 - 2014年）。姓のBernankeはベルナンケ[1][2]やバーナンケ[3][4][5]と表されることもある。2022年、ノーベル経済学賞受賞[6]。 経歴[編集] 家族構成[編集] 1953年12月13日にジョージア州オーガスタで生まれ、サウスカロライナ州ディロンで育った。父のフィリップは薬剤師や劇場の支配人、母のエドナは学校教員を務めていた。兄弟は弟と妹。弟のセスはノースカロライナ州シャーロットで弁護士を務めており、妹のシャロンはボストンのバークリー音楽大学で学んだのち、長年にわたって同校の経営に携わっ
日銀がお金をたくさん刷れば問題が解決すると思っているオメデタイ人々を救済するエントリー : 金融日記
どうも日銀がお金をどんどん刷ればデフレが解決して日本経済も好転すると思っているひとがネットだけじゃなくて大学教授とかにもかなりいるみたいなんですけど、そんなことは全くありません。 もちろん僕も年率３％ぐらいのインフレを起こすことができれば日本経済が抱えているかなりの問題がよくなると思っていますが、日銀がそんなことを実現する手段を持っているかといえば答えは残念ながらノーです。 日銀がお金をたくさん刷ればすべての問題が解決すると一部の人はいっていますが、そもそもお金を刷るとはどういうことでしょうか？ おそらくそれは日銀が国債をもっとバンバン買えといっているのでしょう。 じゃー、日銀がそういう人たちの念願どおり国債を民間の金融機関からドンドン買ったらどうなるのでしょうか？ 国債を日銀が買うとその分の現金が金融機関に渡るのでもちろんマネタリーベースは増えるし、信用創造がほとんど起こらなくてもその分
勝間和代さんがデフレ脱却署名運動を開始 - リアリズムと防衛を学ぶ
勝間和代さんはリフレ派 勝間さんがリフレ派*1だ、という噂は前々からありましたが、事実であったようです。昨日からTwitterにおいてリフレ政策の実施をもとめる署名運動をなさっております。Twitterに「anti_deflation」というアカウントを設け、賛同者のフォローをつのってらっしゃいます。現在フォロー数はすでに８００を越えています。 kazuyo_k 質問が多かったので、署名の理由は @anti_deflation にアップしました。 2009/11/04(水) 17:40:01 kazuyo_k 大事なことなので、再掲です。明日の私からの国家戦略室プレゼンにこちらの人数もいれたいです。 RT @kazuyo_k: デフレ脱却署名運動始めました。 #デフレ危機_ 賛同される方、是非こちらをフォローしてください。→ @anti_deflation 2009/11/04(水) 16
南海泡沫事件 - Wikipedia
出典は列挙するだけでなく、脚注などを用いてどの記述の情報源であるかを明記してください。記事の信頼性向上にご協力をお願いいたします。（2015年6月） 『南海泡沫事件』イングランド人画家エドワード・マシュー・ウォードによる作品 南海泡沫事件（なんかいほうまつじけん、英語: South Sea Bubble）は、1720年にグレートブリテン王国（イギリス）で起こった、投機ブームによる株価の急騰と暴落、およびそれに続く混乱を指すが、主に損害を蒙ったのはフランスであった。ロバート・ウォルポールがこの混乱を収拾、政治家として名をあげる契機となった。バブル経済の語源になった事件である。 概要[編集] 南海会社の苦悩[編集] 南海会社（英語: The South Sea Company, 南洋会社とも）は1711年にトーリー党の指導者で大蔵卿ロバート・ハーレーによって、グレートブリテン王国 (イギリス)
ジョン・ローの 「18世紀金融システム・イノベーション」｜めちゃくちゃわかるよ経済学 シュンペーターの冒険編｜ダイヤモンド・オンライン
坪井賢一（ダイヤモンド社取締役） 【第30回】 2008年11月26日 ジョン・ローの 「18世紀金融システム・イノベーション」 シュンペーターは「企業者」「銀行家」「資本家」「生産管理者」など、さまざまな経済主体を「機能と役割」として描いている。イノベーションの担い手である企業者は、循環的な軌道に乗った瞬間に企業者ではなくなり、生産管理者に変化するという。つまり、人格ではなく、抽象的な機能である。 理論経済学はこれらの経済主体を合理的に行動する要素として描く。つまり生産関数の中の記号だから、たとえば「限界生産力逓減の法則」から個別の事例でただ1つの回答が演繹的に導かれる。もっと簡単にいえば、経済主体は合理的に行動することが経済理論の前提となる。したがって数学モデルができる。 一方、20世紀後半に発達した経営学は、積極的に企業の事例を集め、多くのケーススタディを分析して帰納的に法則を
ジョン・ロー - Wikipedia
ジョン・ロー ジョン・ロー（仏: John Law de Lauriston, 1671年4月21日 - 1729年5月21日）は、スコットランド出身の経済思想家、実業家、財政家である。真手形主義[1] や稀少価値論 [2]を提唱した嚆矢とされる。後年にはコルベールやテュルゴー、ネッケルらが就いた財務総監に就任し、フランス（ブルボン朝、ルイ15世）初の紙幣を発行するに至った。 ホープ商会と同様にアムステルダムで金融キャリアを積んだ。 経済思想[編集] ローはスコットランドの首都であったエジンバラ近郊で、金細工師・銀行家のウィリアム・ローとその妻ジャネットの第5子として出生した。1683年暮れ、12歳の時に、父親がパリで客死すると、かなりの遺産を遺した。14歳になるとファミリービジネスに加わり、銀行業を学んだ。1688年に、銀行業を放って、ロンドンに上京し、お金を湯水のように使い、賭博に手を
クルーグマン先生、へんに謝ると、奇抜な人たちを喜ばすだけでは？ - Economics Lovers Live
ここ数時間、なんかアクセス数が増えている。ああ、たぶん読売の配信したニュースが関心をひきつけて、ついでに僕のブログをみる人も増えたんだろう。その記事のタイトルだけをみると、あたかもクルーグマン先生が、日本の政策当局や日本銀行にごめんなさいをしているように思える。 しかし、記事がどんなソースをふまえているのかわからないが、その記事をよめば、「アメリカも日本と似たような政策を辿ってて、おまけに失業率はもっと高いから」、たぶんアメリカは（失われた１０年時の）日本銀行や日本政府よりももっとジャンクで創造的マネジメントに欠けてます、と言外にいいたいのかもしれない。 それはクルーグマン先生のいままでのアメリカ悲観論にそうものでしょう（その点についてはここでふれた）。でも別なところで書いているように（『Voice』や最近著の中）、日本銀行がいまだにインタゲをとればいいのにそうしないのが「悩み」、日本銀行
交通広告調査レポート’09 -関東交通広告協議会-
はじめに ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
最近よく聞くキーワード「CDS」って何?:Garbagenews.com
2008年02月17日 19:35 「サブプライムローン問題」に代表されるように、昨今の株価低迷や経済の不活性化、不況などが語られる場において、さまざまな経済関連の新しい用語が用いられるようになった。文脈から判断して大体「このようなものだな」と見なして「理解したつもり」ではあるものの、いざ実際に「どういう意味なの?」と聞かれると答えられないようなものばかり。そこで今回は、それらの「経済・金融キーワード」の中で【まなめはうす】の中の人からリクエストのあった「CDS」について解説しよう。 「CDS」とは「Credit default swap(クレジット・デフォルト・スワップ)」の略称。リスクを回避するために開発された金融商品の中でも、企業の債務不履行(デフォルト)を対象にしたもの。要は「企業が倒産して借金が棒引きになるかもしれないことに対する保証・保険を金融商品化したもの」と説明すれば分かる
日本企業のCDS値を見ながらCDSについて考えてみる
2008年09月29日 12:00 先に【最近よく聞くキーワード「CDS」とは?】で解説したように、現在の金融危機において元凶・不安要素や焦点はサブプライムローンから、金融派生商品であるCDS(Credit default swap(クレジット・デフォルト・スワップ))に移りつつある。そのCDSについて、国内の上場企業を対象にしたCDS取引の価値指標を日々更新公開しているのが、東京金融取引所が運営する[J-CDS(TFX)(http://www.j-cds.com/index.html)]である。 ●CDSと「なぜ破たんしかねない」のか CDS(Credit default swap(クレジット・デフォルト・スワップ)は商取引におけるリスク管理や軽減のための派生商品・取引。しかし当事者以外の第三者以外でも取引可能なことや、連鎖反応を引き起こしやすいこと、取引総額が80兆ドル(8400兆円)
asahi.com（朝日新聞社）：金融危機で冷戦状態に 英がアイスランド銀行の資産凍結 - ビジネス
金融危機で冷戦状態に 英がアイスランド銀行の資産凍結（1/2ページ）2008年10月12日3時0分印刷ソーシャルブックマーク 【ロンドン＝土佐茂生】米国発の金融危機で苦しむ英国とアイスランドの関係が急速に冷え込んでいる。アイスランド政府が、経営破綻（はたん）した同国の銀行に預けていた英国人や団体の預金を補償できないと表明したことに、英国側が反発。反テロ法を持ち出して、英国内にあるアイスランドの銀行の資産を凍結に踏み切る対抗手段に訴えた。 問題の発端は、アイスランド政府が７日、同国２位の大手ランズバンキ銀行を政府管理下に置いたことだった。 英国で営業しているネット銀行「アイスセーブ」など同行の子会社には、高い金利をあてこんで、アイスランドの人口に匹敵する約３０万の英国人・団体が口座を設けていたが、アイスランド政府が口座を凍結。英国人も預金を引き出せなくなってしまった。 英政府は自国民の預金保
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Re: 国債の落とし穴 あっしら
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