『尖閣問題で、海外メディアは日本に対して予想以上に厳しい | 橘玲 公式サイト』へのコメントブックマークしました ここにツイート内容が記載されます https://b.hatena.ne.jp/URLはspanで囲んでください Twitterで共有
中国様のお考えを拝聴してみようではありませぬか: 極東ブログ
私は中国語がわからないので環球時報の英語版を読むのだが、なかなか含蓄深いお話があったので、ここは一つ、日本国民も中国様のお考えを拝聴してみようではありませぬか。拙い試訳ではあるが（参照）。 9月18日には戦争を顧みる機会である 今日は、前世紀、日本が中国に侵入した、あの9月18日の出来事の81周年記念日である。日本侵略への抗戦は1945年に終了したが、魚釣島問題での最近の世論加熱をめぐって再びその警戒が沸き起こってきている。中国と日本の間に新たなる戦争が始まるのかと懸念する人が多数いる。 西太平洋域の国々にあって両国は主要な競争相手であった。81年前に始まった惨事で中国は、日本による最大限の屈辱に苦しんだ。日本は強大な軍事力の優位で隣国を侮蔑し続けた。日本政府が降参してもその心理的な優位が断念されることはなかった。日本人にしてみれば、中国の勝利は米国やソ連によってもたられたものである。 1
中国市場から撤退する弊社から、中国でアプリを売りたい皆さんへ - やまもといちろうBLOG（ブログ）
弊社・イレギュラーズアンドパートナーズ株式会社は、投資先と合弁で行っていた大連の開発拠点事務所を閉鎖し、社員および他拠点ごと合弁先に全株譲渡し、中国での開発から撤退しました。残るラインは、国内で吸収するか、ベトナム・ダナンかハノイかに事業協力先とご一緒し新設する会社に移行させようか悩んでおります。どうしたら合理的なんでしょうねえ…。 いま、ソーシャルゲームを含むデジタルコンテンツの開発などで中国に進出する会社が増えていて、成功例も徐々に出てきているのですが、提携や合弁会社を設置した当初は凄く良好だった関係も、なぜかビジネスがうまくいったり、特定の中国人の才能やセンスに依存したモノづくりになった瞬間に、どうしても関係がギクシャクしてしまうことが多いように感じます。 中国でのアプリ販売は確かに伸びておりまして、信頼できる良い提携先が見つけられるのであれば、中国独資か合弁会社を設立するかに関わら
「遺体がない」鉄道事故の家族訴え…死者３９人 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【温州（中国浙江省）＝角谷志保美】新華社電によると、中国浙江省温州で２３日夜起きた高速鉄道の追突、脱線事故による死者は２５日夜までに３９人となった。 当局は「これが最後の数字ではない」としており、行方不明の乗客も多いため、犠牲者はさらに増えそうだ。 「市内の病院は全部回った。遺体もすべて確認したが、どこにもいない」「列車とともに地下に埋められたらたまらない」。温州市内の遺体安置所には、不明乗客の家族や友人ら約２０人が集まり、担当者にすがりついて訴えた。テレビのインタビューに涙を浮かべながら答える者もいた。 鉄道省は、２４日深夜の記者会見で死傷者数を公表したが、不明者がいるのかどうかについては説明がなく、疑心暗鬼を生んでいる。 また、妊娠７か月の妻（２８）と義母（５２）ら家族５人を亡くした浙江省の男性は、「政府は生命よりも運行再開を優先した」と声を荒らげた。男性の家族が２４日夜、運行再開のた
中国政府がおかしい - やまもといちろうBLOG（ブログ）
まあ簡単に。 極東ブログでも多少解説があったが、少し動きがあったので補足など。一応、本来日本が目指すべき解決方法は、現代型アジア版ウィーン体制らしきもの（長い）を構築することです。リーダーシップがないとかいろいろ言われるけれど、利害はよそ様と一致していることもあり、まずは今後10年ぐらいの安寧を図っていこうとするならば、この方法ぐらいしかないでしょう。 で、この方策、言い方を間違えると麻生元首相が在任中に提唱していた「自由と繁栄の弧」に酷似しています。知らない奴はぐぐれ。普遍的価値を軸とした緩やかな協調関係を作るドクトリンなのであるが、いまの日本政府にそんなリーダーシップは取れるの？ と言われる向きもあるものの、実際には中国政府との腹芸がある程度できれば、紛争の槍玉に挙がるのはまず日本、という図式を作ることで結構なもんは回避できたりするんですよね。 この辺のブレーンは谷内正太郎さんですが、
Googleへのサイバー攻撃、攻撃元は中国当局だった | スラド IT
先日、Googleが中国からの撤退を考えていることがニュースになったが、その原因の1つとして挙げられていた「サイバー攻撃」の攻撃元は中国当局であったことが判明したそうだ（47News、ars technica、本家/.）。 VeriSignのiDefenseセキュリティ・ラボによる調査で、今回の指揮統制サーバーや攻撃元IPアドレスが中国当局のもとの一致することが突き止められたとのこと。攻撃はAdobe Readerの脆弱性を突くもので、PDFファイルに悪意あるコードを仕込む手口だったという（ただし、AdobeはAcrobat Readerの脆弱性が利用されたとのiDefenseの主張に反論し、「Adobe ReaderではなくIEの脆弱性が利用された」と主張している）。 AFPBB News、CNN.co.jp、本家/.などによると、米Googleが中国における検索内容の検閲中止を発表した
グーグルが中国からの事業撤退を視野に | スラド YRO
Googleが撤退も視野に入れた中国事業の再検討を考えているとのこと（日経の記事、ASCII.jpの記事、47Newsの記事）。 「ウェブ上での発言の自由に対する制限などもあり、中国事業を再検討する」とのこと。中国政府による検閲にGoogleは嫌気が差してきているようです。Googleがサイバー攻撃を受けたことも事業再検討の理由に挙げられていますが、それも中国の人権活動家の情報を引き出すことを目論んだものだったようです。 ASCII.jpの記事によくまとまっていますが、google.cnの閉鎖も視野に、中国当局と状況の改善を目指して交渉するようです。一企業が一国の人権状況を改善することに成功するのか否か、興味深いです。 米Googleは公式ブログにて、昨年12月に同社が受けたサイバー攻撃が中国人権活動家のメールを狙ったものであったことを明らかにし、「言論の自由」と中国当局による検索内容検閲
47NEWS（よんななニュース）
新潟でも揺れ観測…千葉県沖での地震、房総半島沖での「スロースリップ」現象が影響か プレート境界の“ゆっくり滑り”、気象庁「今後の活動に注意が必要」
中国発Androidケータイが日の丸端末を飲み込む日
筆者には日本の携帯電話産業が，パソコン産業の歴史を繰り返しているように見える。 1980年代後半の日本のパソコン市場の王者はNECのPC-9801だった。ところが，1990年に投入された日本アイ・ビー・エム製のOS，「DOS/V」が登場したことで流れが変わった。DOS/Vは日本語処理用の独自プログラムをMS-DOSに組み込んだOS。既に世界標準プラットフォームとなっていたPC AT互換機にこれを載せれば，日本語環境を持ったパソコンを作り出すことができた。それまではパソコンを日本語化する場合，専用の拡張ROMボードなどが必要で，そのままPC AT互換機を日本に持ち込むことができなかった。これが解決されたことで，一気に日本にPC AT互換機が流れ込むこととなった。 PC ATの仕様はオープンであったためメーカーの競争がし烈。そのパーツは世界市場に向けて大量生産されるため，完成品は日本市場用に作
アングル：大手電機の「モノ作りの外部化」が加速、深まる空洞化リスク
[東京 １日 ロイター] ソニー6758.Tなどの国内電機メーカーで製造工程の外部委託や海外合弁が加速している。コスト削減を狙って台湾や中国の企業と協業し、生産を海外に移すことで収益の改善を図っている。 「モノ作りの外部化」は高コスト体質の是正にはつながるものの、一方で先端技術を含んだ生産工程の海外流出は国内の製造技術や雇用の危機を招き、技術立国日本の足元を脅かすことになるのではないかとの懸念も出ている。 ＜ソニー、生産軽量化を加速＞ ソニーは１日、北米・中南米市場向けに液晶テレビを組み立てるメキシコ工場を台湾の電子機器受託製造（ＥＭＳ）世界最大手、鴻海精密工業2317.TWに売却すると発表した。鴻海は部品や部材を大量調達して低コストを実現し、様々なハイテク企業から製品製造を受託している。ソニーのゲーム機「プレイステーション」や、任天堂7974.OSのゲーム機「Ｗｉｉ」、米アップルAAP
民主党幹事長、政権交代後は「首相の靖国参拝と内政干渉は行わない」―中国紙（Record China） - Yahoo!ニュース
3日、民主党の岡田克也幹事長は都内で中国メディアの合同取材を受け、今月末の衆議院選挙で民主党政権が誕生すれば、首相の靖国神社公式参拝や中国への内政干渉は一切行わないと述べた。写真は日本の桜。 2009年8月3日、民主党の岡田克也幹事長は都内で中国メディアの合同取材を受け、今月末の衆議院選挙で民主党政権が誕生すれば、首相の靖国神社公式参拝や中国への内政干渉は一切行わないと述べた。中国新聞網が伝えた。 岡田幹事長は、「民主党は結党以来、一貫して日中関係を重視してきた。鳩山由紀夫代表や小沢一郎代表代行を始めとする党幹部たちは各々の政治活動において常に日中関係重視の姿勢を示してきた」と述べ、政権交代が実現すれば日中関係はより一層発展すると強調した。同幹事長自身も年に1度は訪中しており、すでに15回の訪中歴があるという。 【その他の写真】 また、第2次大戦中のA級戦犯が祀られている靖国神社に日
米国、ドル供給の経済への影響を慎重に管理すべき＝中国副首相 | Reuters
７月２８日、中国の王岐山・副首相（写真右）は、米国に対して、大規模な財政・金融刺激策の影響を慎重に管理するよう呼びかけ。写真左はガイトナー米財務長官（２００９年 ロイター/Yuri Gripas） ［ワシントン ２８日 ロイター］ 中国の王岐山・副首相は２８日、米国に対して、金融危機や深刻な景気後退への対応として打ち出した大規模な財政・金融刺激策の影響を慎重に管理するよう呼びかけた。 「世界の主要準備通貨発行国として米国は、ドル供給が国内経済や世界全体に及ぼす影響について、適切にバランスを取り、対処しなければならない」と述べた。 また、米中両国は経済成長モデルを修正すべきとし、中国は内需拡大に取り組んでいくと言明。「中国政府は経済成長を確実にすると同時に、消費者需要を中心とする内需拡大に焦点を置く。改革推進や経済構造の再構築、国民の生活水準の向上を目指す」と語った。 さらに、金融危機からの
ついに中国高官の海外逃亡が一万人を突破。持ち出した金は６５００億人民元（９兆円）
中国、外貨準備高２兆ドル突破の影で。 異様に膨れあがる中国の外貨準備高、ついに２兆ドルを突破した。２兆１３１６億ドル。これは第一四半期に４０４億ドルだけの増加で当面は停滞と見られたのに、第二四半期はいきなり１７７９億ドル増。それも五月単独で８０６億ドルという急膨張となった（フィナンシャルタイムズ、７月１５日）。 これは、輸出回復より資金流入と保有するユーロの評価高が原因だ。 普通は経常収支が外貨準備高を押し上げるが、中国の場合は「熱銭」と言われるホットマネーが主役である。 投機資金がどっと中国へ流れ込んで、このため冷却されていた不動産、株式が上昇に転じ、セメントなど商品が時の対象となる。 過去二年半という僅かな時間のなかで、中国は一兆ドルを積み上げた。ドルに代替する通貨をと叫びＩＭＦ改革とＳＤＲ債権購入を主唱しつつ、自らがドルの罠に落ちた。 さて中国に入ってくるカネもあれば出て行く金もある
ウイグル暴動、死者１５６人に…当局は厳戒 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ウルムチ（中国新疆(しんきょう)ウイグル自治区）＝牧野田亨、北京＝関泰晴】新華社電によると、中国新疆ウイグル自治区当局者は７日、区都ウルムチで５日発生した暴動で、死者がさらに増え、１５６人に達したと伝えた。負傷者も１０８０人にのぼった。 中国当局は、ウルムチでの暴動に呼応し、カシュガルやイリ、アクスでも暴動を組織しようとする動きを掌握したとしており、インターネット規制を強化、自治区内の各地で厳戒態勢を強めている。 ウルムチ市内では７日早朝、警察官多数が、暴動現場となった人民広場など各所でものものしい警戒に当たっている。パトカーや装甲車によるパトロールも続いている。市外に通じる幹線道路には、暴動を主導した容疑者の逃亡を防ぐため、検問所も設けられている。 数千人が加わったとされる暴動では、これまでに１４３４人が身柄を拘束された。暴動を主導したとみられる複数の組織に対する捜査も進められ、すでに
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