郊外型大型店舗に規制も…経産相が検討の考え : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）大畠経済産業相は７日、都内のホテルで開かれた中小企業関係団体との会合で、郊外型の大型商業施設について「このまま放置すれば（中心市街地の商店街などの）地域社会が崩壊する。地域社会作りの再スタートを切りたい」と述べ、大型店の新規立地の規制策を検討する考えを示した。 大畠経産相は会合終了後、記者団に対し「条件付きだが、規制を強化することが必要だ。欧州では大型店を規制している」と強調した。会合には日本商工会議所などの４つの経済団体が出席した。 郊外型の大型店舗は、１９７４年に施行された大規模小売店舗法（大店法）で面積や営業時間などが厳しく規制されていた。しかし、２０００年に旧大店法に代わって施行された大規模小売店舗立地法は、騒音や渋滞対策など周辺の環境保持を主な目的とし、営業時間などを原則自由にするなど規制緩和が進んだ。
