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サブプライムローン(米国の信用力の低い個人向け住宅融資)問題から広がり続ける米国の金融危機に、米国は官民挙げての「救出モード」に入っている。JPモルガンチェースは経営破たん寸前のベアー・スターンズの買収を決め、米金融当局も、同社の不良資産を分離する受け皿会社に大量の資金供給をする。なりふり構わぬ「銀行救済」に、逆に「銀行の株主責任こそ問われるべき」と指摘する専門家もいる。ノーベル賞経済学者であるジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大学教授だ。教授は「米国は過去の金融危機の教訓を忘れてしまった」と嘆き、「銀行の野放図な融資を看過していた株主は、もっと責任を負うべきなのではないか」と主張する。 (取材・構成は日経ビジネス記者 広野彩子) 米国は、株主を救わずに銀行を救済する方法を考え出さなければいけません。言い換えれば、株主に、銀行経営が招いた失敗についてもっと大きな代償を払わせるべきだという
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