誰が地域を作るのか――。議会と役場を変えた自治会活動：日経ビジネスオンライン
西松建設による巨額献金事件。小沢一郎代表の公設秘書が逮捕された民主党だけでなく、自民党議員にまで延焼し始めた。世界的な経済危機によって、国民生活は深刻な影響を受けている。だが、泥仕合を続ける与野党は有効な手を打てていない。永田町と霞が関に対する国民の不信は回復不能な域まで達している。 危機の今、一人ひとりの国民は何を考えればいいのか。徹底した住民自治を展開している長野県阿智村にその手がかりがあった。この村では自治会が村作りを提案、役場と共同で村作りを進めている。住民の意識レベルの向上によって、議会の改革も実現しつつある。阿智村の実験。ここにも国の未来が見える。 長野県南部、飯田市と下條村に隣接する阿智村。中央アルプスの南端、恵那山の麓に広がる静かな山村である。人口は6466人。かつては律令時代の五幾七道の1つ、「東山道」の宿場町として栄えた。街道の要衝は今でも変わらない。阿智村を横断する中
偽装よりも、まずは己の「常識」を疑え～『“食の安全”はどこまで信用できるのか』 河岸宏和著（評：三浦天紗子）：日経ビジネスオンライン
あれほど世間を騒がせた中国製冷凍ギョーザ事件は、真相は闇に包まれたまま、過去の話になりつつある。だが、昨年から今年にかけて次々発覚した日本国内の食品偽装事件のニュースのおかげで、私たちの「食の安全」に対する危機感は一気に増幅された感がある。 一連の問題は、ごく一部の関係者が利益追求を優先して、あるいは、バレなければいいのだという倫理観のなさが災いして、生まれた事件だろうか。 そんな解釈で片付けるわけにはいかない現実を、本書はかなりクリアに説明している。著者によれば、日本の食品業界全体の管理体制の甘さが、構造的に食品偽装の問題を作り出しているのだ。 食品偽装の中で多いのは、賞味期限ラベルの張り替えである。そもそも日本には、製造年月日の表示義務がない。消費・賞味期限も業者が勝手に決めていいというのが通例だ。 もちろん、細菌検査や官能検査（人間の五感を使った品質チェック）などをもとに科学的に期限
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なげなわぐも観察日記