働くナビ：「官製ワーキングプア」とは。 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◆「官製ワーキングプア」とは。 ◇待遇悪い非正規労働者、公務職場３人に１人 図書館業務など民間委託 自治体などの公務職場や公務の委託を受けた職場で、非正規で働く人が増えている。自治体の財政難などが背景にあるが、低賃金や不安定な状態であることは民間と変わりがない。官が作り出したワーキングプア（働く貧困層）という意味で「官製ワーキングプア」との言葉も生まれている。こうした状況に労働者たちが声を上げ始めた。 自治労が昨年行った調査によると、全国の自治体で働く非正規労働者は約５０万人に上るとみられる。警察官などを除く公務員約１４０万人のうち、３人に１人以上は非正規労働者となる。また、国家公務員では約４５万人のうち約１４万人が非正規とみられる。労組関係者によると、中央官庁が集まる霞が関でも、４万人の正規労働者に対して１万人以上が非正規で働いているという。 公務サービスを民間企業に業務委託するケースも
年収100万円台も珍しくない 非常勤講師「使い捨て」の悲惨 （連載「大学崩壊」第5回／首都圏大学非常勤講師組合の松村比奈子委員長に聞く）
年収1000万クラスの教授に対し、非常勤講師は300万円以下、100万円台も珍しくない。そんな「格差」が大学内に存在している。こうした高学歴ワーキングプアの放置は「大学の荒廃につながる」と指摘する首都圏大学非常勤講師組合の松村比奈子委員長（憲法学）に話を聞いた。 非常勤講師は、下働きの「やらせて頂く」仕事 ――非常勤講師の平均的な暮らしぶりを教えて下さい。 松村 まず、ここで「非常勤講師」というのは、専任校をもたないいわゆる「専業非常勤講師」のことです。相場では、週1回の90分講義1コマで月2万5000円、年30万円前後が計算の基本です。大学教員は週5コマ程度担当するのが標準的で、そうすると非常勤講師での収入は年150万円。ところが、同じ程度のコマを担当している専任の教授になると年収1000万円が普通と言われています。非常勤は大学運営の仕事はしないので、「全く同じ仕事」とは言いませんが
書評『森林の崩壊』 2009-02-12 - 成毛眞ブログ
森林の崩壊―国土をめぐる負の連鎖 (新潮新書) 作者: 白井裕子出版社/メーカー: 新潮社発売日: 2009/01/01メディア: 新書購入: 7人 クリック: 63回この商品を含むブログ (12件) を見る言いたいことはわかる。しかし本書を一読すると、どうにもお行儀が良すぎる気がしてしまう。本書はタイトルである森林の問題だけでなく、伝統木造建築の問題にも触れている好著だ。このままでは日本の森も木造建築も滅びるという警告の書だ。しかし、テレビという見世物小屋で、激しい言葉を使ってお役人を糾弾するコメンテーターに馴れてしまった読者としては、なんとも心もとない告発の書に見えるのだ。 日本の林業作業者は5万人だとのことだが、1年に50人が作業中に命を落とすという。1年間に1000人に1人が死ぬ職場だ。にもかかわらず、現場を司るのは累積的に複雑化した補助金制度を知るごく僅かな人々だという。この補助
見積もり2億円のIP電話を820万円で構築した秋田県大館市から学べること：ITpro
秋田県大館市は2008年12月，市庁舎にIP電話を導入したことを公開した。同市は2005年6月に1市2町が合併して現在の大館市となった。以前の市と町の庁舎を有効活用するため分庁舎制をとっていたが，8庁舎9事務所間の連絡を公衆回線で行っていたため「多大な電話料金が生じていた」（大館市）。2006年，本庁舎の構内交換機を交換する時期に合わせ更新を検討した。電話料金の削減を狙いIP電話を検討したが，ベンダーからの見積もりは約2億円。電話料金の削減をあきらめて従来と同じアナログ交換機を更新する場合でも約2000万円との見積もりだった。 このとき，自前でのIP電話導入を提案した職員がいた。前述の中村芳樹氏である。中村氏は同市商工課の職員。電話網を担当する総務課ではなかったが，趣味で中学生のころからパソコンを使っており，独学でプログラミングも学んでいた。市でIP電話の導入を検討していることを耳にした中
「ニートさん、応援するよっ！」 萌えキャラが就職支援
ニートにはアニメやマンガが好きな人が多い――そんな傾向に目をつけた愛知県の若者向け就職支援センターが、PR活動に「萌えキャラ」を使用して話題になっている。美少女キャラに惹かれて県外から訪れる人もいるなど、反響は上々だ。 清楚でかわいい22歳の新入女子社員「知多みるく」 愛知県の知多半島にある半田市の「ちた地域若者サポートステーション」は2009年1月、施設のPR役に美少女キャラクターを採用した。キャラの名前は知多半島で盛んな酪農にちなんで「知多みるく」。22歳の新入社員という設定で、身長158cm、趣味はボランティア、学生時代は吹奏楽部に所属していたという。清楚でかわいい、いわゆる「萌えキャラ」だ。 「地域若者サポートステーション」は、厚生労働省が各地域の民間団体に委託して運営している若者向けの就職支援施設。全国に77か所あり、それぞれの地域で15歳から35歳までの「働きたくても働けない」
道路特定財源で毎日タクシー帰り 国交省職員、１人で年１９０回５００万円 (1/3ページ) - MSN産経ニュース
国土交通省関東地方整備局道路部の職員が平成１９年度、１人で年間計１９０回、総額５００万円にのぼる深夜帰宅用タクシー代を使っていたことが６日、分かった。国交省が大久保勉参院議員（民主）に対し明らかにした。公務員の勤務日数を基に計算すると、ほぼ毎日タクシーで帰宅し、１回２万５０００円以上の運賃を支払っていたことになる。代金は道路特定財源から支出されており、大久保議員は「無駄遣いだ」として、９日の参院決算委員会で追及する予定。 同省職員が利用したタクシー券の代金は原則的に、業務内容に応じて、一般、特別両会計に振り分けて支出される。道路部など道路関係部署の場合は、特別会計の道路特定財源で賄われることが多い。関東地方整備局にはタクシー券の使用規定がないうえ、一般会計に比べて特定財源の予算が潤沢なことを背景に、タクシー代が膨らんだとみられる。 国交省の資料によると、全国８地方整備局の職員が１９年度に使
日本人の社会感覚について - すなふきんの雑感日記
近年における政治のゴタゴタを見ていると、日本は「小さな政府」を目指すと言いながら実際にはどうなのかという疑問が絶えない。「小さな政府」の概念というものは、政府は警察国防の機能以外は原則手を出さず福祉は最小限だが、そのかわり税金も安く低負担で済むという「トレード･オフ」の視点の中で成立するものだ。しかし相変わらず国民の関心事の上位に来るのは社会保障制度の将来への不安感など、基本的には「大きな政府」をその発想の前提としているように見える。もし「小さな政府」志向であるなら自分の世話は自分で賄おうとするし、老後の心配も自己責任の範囲で行おうとするだろう。ただしその代わり税金は負けてくださいよという姿勢になるはずだ。ところが多くの日本人にとってその意識は希薄なようだ。これはおそらくは政府というものを家族共同体に擬制する傾向が強く、社会契約の構成物という発想が弱いところから来るのではないだろうか。*1
談合消滅後の建設業界で何が起きているか：日経ビジネスオンライン
名古屋市営地下鉄工事を巡る談合事件から１年が経過した。ゼネコンが独占禁止法違反（不当な取引制限）の罪で初めて起訴されたこの事件。名古屋地方裁判所は、談合で主導的役割を果たした大林組元顧問やゼネコン5社に有罪判決を出した。 この3月、政府は談合やカルテルの主犯企業への制裁強化を柱とした独占禁止法改正案を閣議決定。談合撲滅に向けてさらにアクセルを踏む。 地下鉄談合を最後に、姿を消したとされる大手ゼネコンによる受注調整。談合なき建設業界では何が起きているのか。とび土工や鉄筋工など建設職人の団体、大阪府建団連の会長であり、建設職人の待遇改善を訴える北浦年一氏に話を聞いた。 問 地下鉄談合を最後に、談合組織は消滅したと聞きます。談合はもう完全になくなったと考えていいのでしょうか。 答 ないない。（大手ゼネコンが仕切る）談合組織はほとんど潰れたから、もうほとんどないわ。これは、とてもいいことと考えてい
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今大阪で何が起こっているのか、『都市が壊れるとき』の訳者が語る
なげなわぐも観察日記
NIKKEI NET（日経ネット）：経済ニュース －水産庁、休漁問題で漁業団体から事情聴取
http://yaplog.jp/toshoshisho/archive/116