1000人引き受け拒否＝NECなどルネサス母体3社 （時事通信） - Yahoo!ニュース
経営再建中の半導体大手ルネサスエレクトロニクスの母体企業であるNEC、日立製作所、三菱電機の3社は8日までに、政府系ファンドの産業革新機構がルネサスへの出資の前提として求めていた従業員約1000人の引き受けを拒否した。難航している出資交渉は一段と厳しさを増しそうだ。 母体3社のうち、筆頭株主でもあるNECは内外で実施した1万人規模のリストラなどが要請拒否の理由になったとみられる。 ルネサスは9月下旬に募集した希望退職に約7500人が応募。今後、国内18工場を半減し、人員削減を進める。だが、革新機構はさらに3000〜5000人の削減を求めており、このうち1000人を母体3社で引き受けるよう要請していた。
2015年の春ごろに日本消沈: 極東ブログ
大阪維新の会による「維新八策」最終案の全文（参照）が出たので読んでみたのだが、正直、皆目意味がわからなかった。なにより、日銀改革に言及してない点が不思議ですらあった。自分の理解が至らないのでなんだが、その他の点でも新味はなく、政権交代時の民主党のような威勢の良さだけで押すなら、現在の民主党のように躓き、政治の第三極とはならないだろう。 むしろ、自民党党首選に臨む安倍元首相のほうがこのところ、日銀改革について明確に言明していることを確認した。その点で今回は支持したい気もしないではないが、身体的に首相職に耐えられるとも思えない。そこは可哀想だなと思うが、自民党全体の動向を見ていると、安倍さんがいくら頑張っても思うようなまともまりにもならないだろう。それでいながらまたぞろ反・安倍勢力のデマが飛び交うのもげんなりする。 日本の政治はどうなるのか。わからないといえばわからないが、わかる部分もある。わ
キャピタルゲイン税率10%を延長したかったら : 404 Blog Not Found
2012年07月01日22:00 カテゴリTaxpayer キャピタルゲイン税率10%を延長したかったら はじめにお断りしておくと、私自身、この税制の最大の受益者の一人である。 キャピタルゲイン税率10%延長の署名にご協力を！ | isologue 下記の各社のサイトから、みなさん奮ってご署名を！ SBI証券 カブドットコム証券 マネックス証券 楽天証券 だからこそ、こう嘆息せざるを得ない。 どの面下げて、と。 まずは以下をご覧いただこう。 これは何か。申告納税者の所得税負担率(平成19年分)である。見ての通り、一億円を境に実行税率は下がっている。所得税って累進課税ではなかったのか? こうなる理由は、インカムゲインとキャピタルゲインは「別腹」になっていることにある。累進税率となっているのは、インカムゲインのみ。キャピタルゲインの税率は固定なのだ。CSセミナーでも言ったが、税制的に、働いたら
NYTimes 「日本の若者は世代の障害に阻まれている」
http://www.nytimes.com/2011/01/28/world/asia/28generation.html 敬称略。 東京 ― ホリエケンイチは有能な自動車エンジニアだった。日本ではこのような若い人材が、ハングリー精神あふれるライバルの中国や韓国と渡り合い、現在の地位を保つために必要とされている。30代前半のとき、彼は主要自動車会社に勤めており、先進的バイオ燃料のデザインによって評価を得ていた。 しかし、多くの日本人のように、彼は非正規労働者だった。時限付き（temporary）契約のもとで、雇用保障もほとんど無く、そのほとんどが40代後半である正規労働者に比べて半分の給料しかもらっていなかった。彼は10年以上正規労働者になろうと努力したが、ついに辞めた。時限付き契約だけではなく、日本そのものを、である。 2年前、彼は中国語を習うために台湾に移り住んだ。 ホリエは語る。「
郊外型大型店舗に規制も…経産相が検討の考え : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大畠経済産業相は７日、都内のホテルで開かれた中小企業関係団体との会合で、郊外型の大型商業施設について「このまま放置すれば（中心市街地の商店街などの）地域社会が崩壊する。地域社会作りの再スタートを切りたい」と述べ、大型店の新規立地の規制策を検討する考えを示した。 大畠経産相は会合終了後、記者団に対し「条件付きだが、規制を強化することが必要だ。欧州では大型店を規制している」と強調した。会合には日本商工会議所などの４つの経済団体が出席した。 郊外型の大型店舗は、１９７４年に施行された大規模小売店舗法（大店法）で面積や営業時間などが厳しく規制されていた。しかし、２０００年に旧大店法に代わって施行された大規模小売店舗立地法は、騒音や渋滞対策など周辺の環境保持を主な目的とし、営業時間などを原則自由にするなど規制緩和が進んだ。
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経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版
東京地検特捜部は21日、日産自動車元会長のカルロス・ゴーン容疑者（64）が自身の資産管理会社の損失を付け替えるなどして日産に損害を負わせた疑いが強まったとして、ゴーン元会長を会社法の特別背任容疑で…続き[NEW] 寝耳に水の再逮捕劇 ゴーン元会長、取り調べに強気 [NEW] ゴーン元会長勾留認めず 異例の判断、海外意識か ［有料会員限定］
山形浩生 の「経済のトリセツ」 Supported by WindowsLiveJournal - クイズ：経済学者3人にきいてみました。
生産性の議論が勝手に終わったことにされてしまった（でもなんか続いているようだ）、ちょいと寂しい山形＠ガーナです。が、It ain't over till it's over ということばもございます。もう少し続けるよ。 ただ、理論的にはぼくはこれ以上言うことがない。池田くんの議論（の変な部分）はご自身のコメント欄で論破されている。ぼくのほうも言うべきことはすべて言っているので、これ以上の理屈で何を言っても、いままでの説明を繰り返すしかない。これまでの話で理解できなかった人は――そしておそろしいことに池田くんの議論に納得してしまった人は――それではまったく追加の判断材料を得られないだろう。 唯一言うとすれば……池田くんはしつこく、同じ経済の中での格差の話をしている。同じ経済の中での賃金差は、平均的な生産性では説明できない、と。はい、その通り。でもそれが何か？ ぼくは最初から、同じ経済の中での
日銀総裁発言：識者こうみる
［東京 ３０日 ロイター］ 白川方明日銀総裁は３０日、「経済・物価情勢の先行きの展開を十分に点検し、物価安定の下での持続的成長経路への復帰のために適切な対応を図っていく方針」と述べた。また、最近の急速な円高については「十分注意を払っている」と述べた。 市場関係者の見方は以下の通り。 ＜みずほ証券・チーフマーケットアナリスト 三浦哲也氏＞ 白川方明日銀総裁の「物価の判断は、政府と同じ認識に立つ」、「デフレは需要が弱いことに要因がある」という発言は、新たな材料にならないと受け止めている。「低金利が持っている潜在的景気刺激効果は経済の持ち直しにつれて高まっていく」と述べていることは、経済が持ち直さないと、低金利は効果がないと言っている。つまり、日銀としては先行して動くことはないということのようだ。ただ、金融危機、もしくは不安な場合は、迅速果敢に行動する方向にあり、株価急落、円急騰のように金融市場
勝間和代さんがデフレ脱却署名運動を開始 - リアリズムと防衛を学ぶ
勝間和代さんはリフレ派 勝間さんがリフレ派*1だ、という噂は前々からありましたが、事実であったようです。昨日からTwitterにおいてリフレ政策の実施をもとめる署名運動をなさっております。Twitterに「anti_deflation」というアカウントを設け、賛同者のフォローをつのってらっしゃいます。現在フォロー数はすでに８００を越えています。 kazuyo_k 質問が多かったので、署名の理由は @anti_deflation にアップしました。 2009/11/04(水) 17:40:01 kazuyo_k 大事なことなので、再掲です。明日の私からの国家戦略室プレゼンにこちらの人数もいれたいです。 RT @kazuyo_k: デフレ脱却署名運動始めました。 #デフレ危機_ 賛同される方、是非こちらをフォローしてください。→ @anti_deflation 2009/11/04(水) 16
不動産購入に関する一つの（ショックな）気付き - ニューロサイエンスとマーケティングの間 - Being between Neuroscience and Marketing
(感謝とお詫び） 昨夜、寝がけにぼそっと書いたエントリにたくさんのアクセスを頂きありがとうございます。私個人としては発見内容についてはオドロキでしたが、世の中的にはこれだけ買っている人も多く、もしかしたら常識なのかも、と思っていたので、ちょっと反応の大きさにびっくりしています。 お詫びと言うのは下の三茶のケースに上げた計算が、間違っていたことで（ローンのところで手数料が二度カウントになっていました）、この場合ですと、買う場合の損は約1000万円ではなく、200万円になります。今回自分が作ったスプレッドシートがブログに書くには複雑で、なおかつ極めて個別性が高いケースだったので少しでも一般化しようとして、つなぎ合わせるように新しく作ったのが失敗でした。（苦笑）下の表記は初めて読む人のために、元の表現を残す形で、修正しました。 みなさま、本当に申し訳なし！ ただ、全体としての考え、僕個人のケース
アジア優良５０社、日本はユニクロなど４社だけ : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【シンガポール＝実森出】米経済誌フォーブス・アジア版が２４日発表した「アジアの優良５０社」に選ばれた日本企業は、カジュアル衣料「ユニクロ」のファーストリテイリング、旅行会社のエイチ・アイ・エス、建設機械大手コマツ、ソフトバンクの４社にとどまった。 日本は優良５０社の発表を始めた２００５年に国別で最多の１３社が選ばれたが、その後は低迷。今年は中国（１６社）、インド（１３社）に水をあけられ、台湾（５社）も下回った。同誌は「日本経済の停滞ぶりを反映している」と指摘した。 株式時価総額か売上高が３０億ドル（約２７００億円）以上の企業を対象に、過去５年間の業績や長期的な収益性、株価上昇率などの観点から選定したもので、順位は付けていない。
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