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8月2日(ブルームバーグ):1日の米株式市場で、米大手マーケット・メーカー(値付け業者)1社のシステム障害により一部銘柄の株価が最大151%変動した時、コンバージェックス・グループのブローカー、ジョゼフ・キャンジェミ氏が取った行動は、衝突直前のドライバーと同じだった。減速したのだ。 コンバージェックスの株式販売・トレーディング責任者である同氏は、「賢明な判断を行うためには、感覚を研ぎ澄ませ、できるだけあらゆる情報を探し求める必要がある」とした上で、「われわれは高度の警戒態勢にあった。それは今でも続いている」と説明した。 ニューヨーク証券取引所(NYSE)は1日、開場直後に一部銘柄が乱高下したことを受け、モリコープやAT&Tなど140銘柄の取引を調べた。米ナイト・キャピタル・グループからの注文が原因との見方から、同社の株価は上場以来最大の下げとなった。同社は一日平均、約200億ドル(約1
茨城県東海村の実験炉で日本最初の原子力発電が実施されたのは1963年10月。以後、半世紀近くになる国内原発史上で最悪の事故を起こした東京電力が窮地に陥っている。予想される巨額の損害賠償負担に対する懸念から株価が暴落。社債市場では東電債のデフォルト(債務不履行)の可能性まで取りざたされている。「優良企業」の代名詞だった電力最大手を襲った突然の信用瓦解。福島第1原子力発電所の対応を含め、先行きは依然
(感謝とお詫び) 昨夜、寝がけにぼそっと書いたエントリにたくさんのアクセスを頂きありがとうございます。私個人としては発見内容についてはオドロキでしたが、世の中的にはこれだけ買っている人も多く、もしかしたら常識なのかも、と思っていたので、ちょっと反応の大きさにびっくりしています。 お詫びと言うのは下の三茶のケースに上げた計算が、間違っていたことで(ローンのところで手数料が二度カウントになっていました)、この場合ですと、買う場合の損は約1000万円ではなく、200万円になります。今回自分が作ったスプレッドシートがブログに書くには複雑で、なおかつ極めて個別性が高いケースだったので少しでも一般化しようとして、つなぎ合わせるように新しく作ったのが失敗でした。(苦笑)下の表記は初めて読む人のために、元の表現を残す形で、修正しました。 みなさま、本当に申し訳なし! ただ、全体としての考え、僕個人のケース
経済全体がパニックに陥る「恐慌」と最近ビジネスマンに蔓延すると言われる「鬱」。一見、何の関係もなさそうに見える両者だが、マクロとミクロという違いこそあれ、実は心理学的に見れば同じメカニズムが働いている。しかもいずれも甚大な経済的損失を社会に与えるという結果も同じだ。 だとすれば、そのメカニズムを解き明かすことで、経済的な損失をいかに抑えるか、という対策も見えてくるはず。 人間心理の分析を基に、「恐慌と鬱の経済学」を検証したい。まずはマクロ的現象である恐慌から。 恐慌招く不安の連鎖 米国のサブプライムローン(信用力の低い個人向け住宅融資)問題に端を発した金融危機を前に世間では、1930年代の世界恐慌に似た景気の悪化が起きるのではないか、あるいは既に起きているのではないかという声が溢れている。 その兆候を示す実例として挙げられるデータとして、例えば自動車販売台数がある。2008年10月の自動車
解雇される非正規労働者が大きな問題になっている。うちで取引のある中小企業の社長さんも生き残りに必死で、やむなく非正規労働者や、場合によっては正社員を解雇してた。「彼らのことを思うと、正月に豪華なおせちを食べる気にはなれませんでしたわ」と話す社長さんは、笑顔なんだけど目が笑ってなくて「なにがなんでもこの状況を乗り切ろう」という強い意志を感じた。おそらく解雇を告げたときにはものすごく非難されたことだろう。 その社長さんはここ2、3年事業を拡大しようとして人員を増やされていたのだけど、別の大口の取引先が事業計画を見直すことになってそのあおりを受けてしまっていた。この状況でも見直すような事業内容じゃないと思うんですけどね、と話をふったけど、「とはいえ端から見れば、「人を使い捨てにした」と言われてもおかしくないことをしてしまいました」と奥歯を噛み締めながら無念そうにこぼされていた。 経営自体はそもそ
お知らせ 明日の物国入札は中止です。財務省のこちらです。まあ、人気ないですし、このまま無期限に中止(事実上の廃止)でいいんじゃないですか。健全な成長に伴う物価の健全な上昇は見込めず、ヘッジニーズも見込めないですし。 本日の「大機小機」。うなずけるところもあったが、首を傾げるところもあった。後者としては「(中央銀行による現在の)膨大な資金供給は再び金余りを招き、資産バブルの温床となる。一時しのぎが制御不能の怪物をつくる繰り返しだ」という部分。本当にバブルになるならバブル崩壊の傷が癒えちゃうので、そうなって欲しいのだが、残念ながらそうはいかない。 各国中央銀行が必死に流動性供給しているのは、リーマン法的破たんでカウンターパーティリスクが増大し、インタバンクでの資金取引(特にターム物)がほぼ枯渇したため。つまり金融機関の資金繰りニーズが急激に増大し、まあ必要に迫られて潤沢に資金を供給しているに過
<思い返される三洋証券の破たん> 1997年に始まった日本の金融危機は、最初に業界中堅の証券会社であった三洋証券の倒産がきっかけとなった。この証券会社の規模自体は、決して巨大ではなく、それだけで日本の金融システムを破たんに追い込むようなものではなかった。 だが、コール市場(金融機関相互の短期資金市場)の参加者であった三洋証券を、事業会社を前提とした当時の破産法制の下で処理したため、一時的とはいえ、債務不履行が生じてしまったのである。コール市場で取引される資金は、多くが無担保であり、翌日決済されるものだ。つまり、金融機関にとっては現金と同じものなのである。その資金に債務不履行が生じたインパクトは巨大であり、三洋証券の破たんの日を境にして、コール市場は事実上機能不全に陥ってしまったのである。 こうなると、金融機関は、たとえ十二分な優良資産を保有していても、日々の決済資金の調達に不自由を感ずるこ
ここ何年か、国際投信投資顧問の「グローバル・ソブリン・オープン(毎月決算型)」が、高齢者を中心に人気のようです。このファンドは、通称グローバルソブリン、略してグロソブなどと言われています。人気を集めた理由は、 ・信用力の高い国の国債に分散投資している、安定運用の投資信託 ・以前のオープン型投資信託には珍しかった、毎月分配 とされています。 以前のエントリーで、「今ブームが来ているグローバルソブリンには要注意」と書きました。今回は、「なぜ要注意なのか、どう注意すればいいのか」について述べます。 まず、このファンドの特徴について述べます。 グラフは、「グローバル・ソブリン・オープン(毎月決算型)」です。純資産残高は約4兆5,000億円と、日本ではトップの純資産残高ですので、人気のほどがうかがえます。 最近、このグローバルソブリンと同様の売られ方・分配金の仕組みを持っている、ニッセイアセットマネ
2008年07月10日 【iPhone 3Gまとめ】iPhoneの生産台数・生産企業はこれだ! カテゴリ:投稿:アスカ株式投資・為替 【2009年6月9日、追記しました】 2009年6月26日には「iPhone 3G S」が日本国内で発売となります。 「iPhone 3G S」関連銘柄としては、これまでの「iPhone 3G」とそんなに部品などが大きく変わらないと思われ、下記のiPhone関連銘柄は参考になると思います。 【2008年9月29日、追記しました】 iPhone 3Gに関する三菱UFJ証券のレポートを手に入れたので紹介します!! (昨日のブロガーイベントとは関係ありませんがw) iPhone 3Gの生産は、 5月から台湾のOEMメーカーであるHonHaiPrecisionで量産が開始されたそうです。 気になる生産台数は、 5月が5万台、6月が60万台の実績で、 7月が170万台
逆に、節約したいでは【携帯電話】がダントツで高く86.7%、次いで【飲食】の79.7%が続く結果となった。 男女別に見ると、やはり女性においては【美容関係】で「増やしたい」と回答したユーザーが男性に比べ30ポイント程度高く、【ファッション】についても13ポイント程度上回っている。一方の男性は、【飲食】でプラス13ポイント、そして【デート】で6ポイント増となっている。 10代であっても、女性は“自分磨き”、そして男性は“付き合い”にお金を惜しまない傾向があり、これは20代以上の感覚と大差ないのかもしれない。 Q2で触れた『10代の男女におけるデート代」については、男性は「増やしたい」が54.3%、女性では「節約したい」が51.2%で過半数を超える結果となっている。10代においては男女間の意識にあまり相違はないが、これが20代、30代と年齢が高くなるにつれどのように変化していくのか、それとも変
新築分譲マンションの価格が下落している。不動産経済研究所がまとめた首都圏のマンション市場動向によると、埼玉県や千葉県では価格の下落が鮮明になってきて、「千葉県では、1平米あたりの単価ベースで2004年の水準に近づいています」と指摘。購入希望者が安い物件を求めて買い控えを決め込んでいて、売り手側が値下げするしかなくなってきている。 一斉値下げは否定するが、「個別に対応は必要」 2008年6月22日付の日本経済新聞は、分譲マンション大手で、ライオンズマンションの大京やダイアパレスのダイア建設が、在庫マンションを一斉値下げ販売すると報じた。一斉値下げはめずらしく、6月24日付の日刊ゲンダイも「投げ売りが始まった」と伝えた。これらの記事がきっかけとなったのか、大京の6月23日の株価は185円と前日(20日)比4円安、24日も同5円安と下げた。大京は一斉値下げを否定するとともに「日経には厳重に抗議し
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