万鐘ももと庵「沖縄・アジアの食と音楽」:人材も産物も自前で作った近世琉球
2011年06月05日 人材も産物も自前で作った近世琉球 沖縄を創る人 第21回 歴史家 上里隆史さん（下） 在野の歴史家、上里隆史さんが語る琉球王国。1300年代から1500年代の古琉球を軸にした前回に続き、今回は、1600年代以降の近世の琉球王国を語ってもらおう。 薩摩の侵攻は1609年だが、その前に国際情勢の大きな変化があった。それは明の海禁政策の後退だ。明の海禁政策は、海外貿易を国の管理下に置いたので、これがきちんと機能している時は、自由な民間貿易はできなかった。 前回述べた1300-1500年代の古琉球時代の国際貿易は、この管理システムの内側で行われた朝貢貿易だった。日本や琉球を含む数多くの国が明と朝貢貿易を行った。明は琉球を重用し、数多くの船を与えるなどして優遇した。那覇港のにぎわいも、こうした朝貢貿易がもたらしたものだった。ところがー。 上里さんが言う。 「海禁がゆるみ、民間
EU、聴覚障害防止でMP3プレーヤーなどの音量規制へ
ベルギー・ブリュッセル（Brussels）の欧州連合（EU）本部で、記者会見を行う、EUの執行機関である欧州委員会（European Commission）のメグレナ・クネワ（Meglena Kuneva）委員（消費者保護担当、2009年9月28日撮影）。(c)AFP/GEORGES GOBET 【9月29日 AFP】欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会（European Commission）は28日、若者など数百万人の利用者に難聴を招く恐れがあるとして、MP3プレーヤーや携帯電話のメーカーに対し、音量抑制を義務付ける方針を明らかにした。 第1段階として、新たに製造されるプレーヤーなどは、出荷時の最大音量を80デシベルと設定することが求められる見込み。通常の会話の音量は60デシベルとされる。 EUの現行の基準では、メーカーに対して最大音量は規定されておらず、解説書に警告を添えること
誰が地域を作るのか――。議会と役場を変えた自治会活動：日経ビジネスオンライン
西松建設による巨額献金事件。小沢一郎代表の公設秘書が逮捕された民主党だけでなく、自民党議員にまで延焼し始めた。世界的な経済危機によって、国民生活は深刻な影響を受けている。だが、泥仕合を続ける与野党は有効な手を打てていない。永田町と霞が関に対する国民の不信は回復不能な域まで達している。 危機の今、一人ひとりの国民は何を考えればいいのか。徹底した住民自治を展開している長野県阿智村にその手がかりがあった。この村では自治会が村作りを提案、役場と共同で村作りを進めている。住民の意識レベルの向上によって、議会の改革も実現しつつある。阿智村の実験。ここにも国の未来が見える。 長野県南部、飯田市と下條村に隣接する阿智村。中央アルプスの南端、恵那山の麓に広がる静かな山村である。人口は6466人。かつては律令時代の五幾七道の1つ、「東山道」の宿場町として栄えた。街道の要衝は今でも変わらない。阿智村を横断する中
8度目の海外旅行で最低最悪の失態を演じ、旅行はキャンセルでござるの巻 - Blue-Periodさんの日記
「ドイツマルクを両替しに行ってきた。」そういうタイトルでニコニコ動画をつくるところまで脳内ストーリーは進んでいた。 どういうＢＧＭで、どういうカットを入れて、どういうつなぎにして、、、そういうところまで進んでいた。 撮影機材を揃え、国内で練習もした。車載動画、自転車動画、その他動画、そしてそもそも、このところの写真うｐ連打のすべては、旅行写真を綺麗に撮るための練習だったわけだ。 羽田空港は美しい。 非公開のダイアリーでは日程表もつくっていた。 便名 日付 出発地 到着地 出発時刻 到着時刻 宿泊場所 EK6257 2009/02/22(日) 東京（羽田空港） 大阪（関西国際空港） 19：50 21：10 - EK 317 2009/02/22(日) 大阪（関西国際空港） ドバイ 23：15 05：55(2/23着) 機中 EK 093 2009/02/23(月) ドバイ ミラノ（マルペンサ
総務省、地上デジタル放送を視聴できない地域に首都圏で放送されている番組を配信へ
総務省が地上デジタル放送を視聴できない地域に対して、首都圏で放送されている番組を再送信することを検討しているそうです。 これにより地デジ難視聴地域に住んでいる人々は首都圏と同じ番組を視聴することが可能になる模様。 詳細は以下の通り。 放送普及基本計画及び放送用周波数使用計画の各一部変更案に係る意見募集の実施 このリリースによると、総務省は地上デジタル放送を視聴できない地域に対して、BSデジタル放送を使った番組の同時再配信を行うことを検討しているそうです。 これは2011年7月24日にアナログ放送が終了する際に、地上デジタル放送が受信できない地域に対して、NHK総合、NHK教育、日本テレビ、テレビ朝日、東京放送（TBS）、テレビ東京およびフジテレビが放送する番組をBSデジタル放送で同時再送信することが適当であるという提言を受けたもので、提言に基づいて作成した「放送普及基本計画」や「放送用周波
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