同僚証言「大型バスは不慣れ 仕事回らない」 NHKニュース
乗員乗客１４人が死亡した長野県軽井沢町のバス事故で、バスの運転手の同僚がＮＨＫの取材に応じ、この運転手は、大型バスの運転に慣れていなかったものの、運転手不足で現場に出てもらわなければ、仕事が回らない状況だったと証言しました。 土屋運転手は東京・羽村市のバス運行会社、「イーエスピー」で働く前の勤務先では、比較的小型のバスを昼間に運転していたということです。このため、吹雪で路面が凍っていたり、夜間に狭い峠道を走ったりしたときは、運転させなかったということです。男性は、「時間をかけて研修を行えればよかったが、スキーシーズンで運転手が足りず、仕事を受けられないことも多く、土屋運転手にもベテランの運転手などの交代要員として現場に出てもらわければ、仕事が回らない状況だった」と話していました。 その背景について、男性は、平成２４年に群馬県藤岡市の関越自動車道で、乗客７人が死亡した事故を受けて、夜間、距離
金融庁：連帯保証を禁止…経営無関与の家族・知人 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
金融庁は２２日、金融機関が中小企業などに融資する際の連帯保証に関する監督指針を７月にも改正する方針を固めた。経営者の家族や知人らで、経営に直接関与していない第三者に対する個人連帯保証を原則禁止にする内容。第三者の積極的な申し出で、連帯保証を認める場合でも、その意思を事前に署名文書で確認するよう金融機関に義務づける。 企業が倒産した時などに、保証人を引き受けた知人や親戚が借金を肩代わりする連帯保証には以前から批判が強く、同庁は東日本大震災前から指針改正を検討。震災で被災した債務者が破産した場合などに、連帯保証人への請求が頻発する恐れがあるため、改正の具体化を急ぐことにした。過去の債務については、今回の改正は適用されないが、金融機関が新基準に準じて連帯保証人への請求を配慮するよう促す。 新指針で連帯保証の対象から外すのは、経営に関与していない家族、親族、先代経営者、仕事上の関係者ら。積極的な申
実は大阪府の財政指標の数字が悪化していた件について - opeblo
２つ前のエントリで、そもそも地方公共団体の予算や決算において、殆ど「黒字」や「赤字」の意味がないこと（借金して収入が増えた場合でも黒字になるから）について書きましたが、では、予算時に「黒字」化したという事で大絶賛された平成21年度の大阪府の決算が実際どうであったかというと、実は財政指標の数字は悪くなっていたのでした。 http://www.pref.osaka.jp/zaisei/joukyou/14kenzenka-kakutei.html 上記に掲載されている数字が、地方公共団体の財務状況を示す健全化判断比率の数字で、この数字が財政再生基準に達すると、財政再生団体（いわゆる「夕張」）になってしまうわけですが、実質公債費比率、将来負担比率ともに、平成21年度における大阪府の数値は悪化しています。 また、実質公債費比率については前任の太田府政からの数年間の数字があるのですが、平成17年で1
「カジノも風俗街も大阪が引き受ける」…橋下知事 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大阪府の橋下徹知事は２９日、大阪市内で企業経営者ら約７５０人を前に講演し、関西の活性化には都市ごとの役割分担が必要との考えを示したうえで、大阪について「こんな猥雑(わいざつ)な街、いやらしい街はない。ここにカジノを持ってきてどんどんバクチ打ちを集めたらいい。風俗街やホテル街、全部引き受ける」と述べた。 橋下知事は京都と奈良を「世界に誇れる観光の街」、神戸を「日本を代表するファッションの街」と位置づけ、「大阪はエンターテインメントの街でいいじゃないですか。都市で役割分担して、上がってきた税収を分ければいい」と語った。 さらに、「大阪をもっと猥雑にするためにも、カジノをベイエリアに持っていく」と、大阪南港でのカジノ構想を改めてぶち上げた。
毎年１０００人に１人が死ぬ林業 - 左思右想
森林の崩壊―国土をめぐる負の連鎖 (新潮新書) 読んだ 日本の林業の現状を上流（木材生産）と下流（住宅建築）の現場からリポートする。 日本の森林面積、木の蓄積量は過去最高であるが、その木を活かすこなく死蔵させている。 花粉症のせいで何かと肩身の狭い杉であるが、そもそもは、将来（つまり今）の需要に応えるために植林されたものである。問題は、植林した後の手入れや、生産された木材を活かすための、林業の産業化について効果のある施策が無かったことである。 著者の白井さんは、この本の最初で、一般にはほとんど知られることのない林業の衝撃的な事実を報告する。 現在の、林業従事者は、およそ５万人なのだが、年間の労働災害が２千数百件あり、約５０人の人が死亡している。 １０００人に１人なのだ！ これは、中国の炭坑並であって、現代日本にあって、きわめて異常なことである。 １人の死亡の背景にはその数倍の怪我があること
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asahi.com（朝日新聞社）：橋下知事「ＷＴＣ移転が崩れると、すべてが崩れる」 - 関西ニュース一般
大阪府議会が２４日開会し、橋下徹知事は総額３兆３９１億円の新年度一般会計当初予算案とともに、「大阪ワールドトレードセンタービルディング」（ＷＴＣ）への府庁移転条例案、ＷＴＣの購入費約１０３億円を盛り込んだ補正予算案を提出した。府政方針演説では「大阪から時代を動かすことの象徴」と述べ、府庁移転に理解を求めた。 橋下知事は演説で「国は大阪ベイエリアをアジアにおける一大物流拠点と位置づけてくれた。この動きのきっかけはＷＴＣの庁舎移転」として、２０日の国土交通相との会談成果を強調。府と大阪市の連携や関西空港支援などの課題を挙げ、「この一点（ＷＴＣ移転）が崩れると、すべてが崩れる」と訴えた。 条例案の成立には出席議員の３分の２の賛成が必要。意見が割れる与党の自民は賛成派の若手しか拍手をせず、野党民主のベテランからは「知事は間違ってる」のヤジが飛んだ。橋下知事は報道陣に「政党を超えた形で暖かい空気
asahi.com（朝日新聞社）：携帯、買い替え進まず出荷激減 ４〜９月期前年比２割減 - ビジネス
携帯、買い替え進まず出荷激減 ４〜９月期前年比２割減2008年10月23日20時39分印刷ソーシャルブックマーク 国内の携帯電話市場の急激な縮小がとまらない。調査会社ＭＭ総研が２３日発表した４〜９月期の端末の総出荷台数は１９８１万台で、前年同期比で２１．２％減。通信事業者の販売方法が変わって端末価格が上がり、買い替え需要が減っている。年間でも、００年度以降で初めてとなる４千万台割れは確実な見込みだ。 半期の出荷台数が２千万台を割るのは、０１年度下半期以来。シャープはシェア２３．２％でトップの座を守ったが、台数は前年同期比で３０．３％も減った。シェア４位の富士通、５位東芝もともに３割前後台数を減らした。 シャープは０８年９月中間期で営業利益の見込みを４００億円も下方修正。携帯電話事業の不振が主因で、「販売方法変更と景況感悪化で消費マインドが冷え込んでいる」（浜野稔重副社長）という。ＫＤＤＩ（
CGER ココが知りたい温暖化 QandA
地球温暖化のことは、見聞きする機会が多いのでよく知っているようでいて、では腑に落ちているかというとそうでもないというのが実際のところのような気がします。地球温暖化にまつわるよくある質問、素朴な疑問に、国立環境研究所の第一線の研究者にズバリ答えてもらいます。
『金融庁の決済に関するワーキンググループの議事録が公開されています』
ポイントマニアのブログ ポイント交換のＧポイントって知ってますか？ポイントマニア（前Ｇポイント副社長）のブログ ポイントってお金より気になりますよね。 金融庁ではポイント、電子マネーに対する法的規制を検討するため、５月から金融審議会第二部会に「決済に関するワーキンググループ」を立ち上げ、月２回のペースで議論を重ねています。 私も二回目と三回めのワーキンググループの会合に出席しましたが、議事録と資料が金融庁のホームページで公開されています。 第二回までは議事内容がアップされています。 第三回はジー・ポイントがプレゼンしましたが、第三回の議事録も近々ネット上でアップされると思います。 まさに国会答弁なみに、一言一句まですべて記録され、公開されています。 資料も公開されています。 ご興味のある人はご覧ください。
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聖蹟桜ヶ丘へ 今年度の授業が全て終了した。最後の授業はテスト返却とその確認作業の後は特に何をしろとも言われていなかったので、『耳をすませば』の後半、お姉さんと雫が言い争いをする場面を生徒と皆で見た。 この場面。あの場面、お姉さんは雫に「今しなきゃいけないことから逃…
偽装よりも、まずは己の「常識」を疑え～『“食の安全”はどこまで信用できるのか』 河岸宏和著（評：三浦天紗子）：日経ビジネスオンライン
あれほど世間を騒がせた中国製冷凍ギョーザ事件は、真相は闇に包まれたまま、過去の話になりつつある。だが、昨年から今年にかけて次々発覚した日本国内の食品偽装事件のニュースのおかげで、私たちの「食の安全」に対する危機感は一気に増幅された感がある。 一連の問題は、ごく一部の関係者が利益追求を優先して、あるいは、バレなければいいのだという倫理観のなさが災いして、生まれた事件だろうか。 そんな解釈で片付けるわけにはいかない現実を、本書はかなりクリアに説明している。著者によれば、日本の食品業界全体の管理体制の甘さが、構造的に食品偽装の問題を作り出しているのだ。 食品偽装の中で多いのは、賞味期限ラベルの張り替えである。そもそも日本には、製造年月日の表示義務がない。消費・賞味期限も業者が勝手に決めていいというのが通例だ。 もちろん、細菌検査や官能検査（人間の五感を使った品質チェック）などをもとに科学的に期限
第2回 閑古鳥の鳴く空港が対象、の現実：日経ビジネスオンライン
だが、ここで見落としてはならない点がある。羽田、成田両空港を除く――。つまり、圧倒的な乗客の輸送需要が見込まれる肝心の首都空港は閉鎖されたままなのである。これでは、世界の主流となりつつあるオープンスカイ(航空の自由化)とはとても呼べない。 最近、航空業界でさかんに用いられるオープンスカイ。日本がオープンスカイに踏み切れば世界中の航空会社が日本国内の空港に自由に離着陸でき、乗客の利便性が競われる、というコメントも耳にするが、そう単純なものではない。 オープンスカイ政策を取る――とは、いったい何を意味するのか。まずはそこを踏まえておかなければならない。 シカゴ会議から2年後の46年、米国と連合国間の協定、通称「バミューダ協定」が締結される。事実上、米英の協定であり、これが長年、世界の航空協定の基本路線となる。それぞれの国同士の2国間協定だ。 ちなみに昨今自由化が急速に進む航空業界の開放度に応じ
asahi.com：低所得世帯に塾費用を無利子融資 東京都が格差対策 - 社会
低所得世帯に塾費用を無利子融資 東京都が格差対策2008年4月16日15時8分印刷ソーシャルブックマーク 年収約２００万円以下の低所得世帯を対象に、子どもが高校や大学受験のために学習塾に通う時の費用を無利子で貸し付ける制度を、東京都が始める。都市部で塾通いが日常的になるなか、親の経済力で子どもの教育に格差が生まれるのを防ぐことが狙いだ。将来的には就職先の確保にもつながるとみている。 都によると、全国初の試みで、早ければ８月ごろに始める。都は、公立中学３年生約７万３千人のうち、経済的理由で塾に通えない生徒が約１８００人いると試算。一方、中学３年生の学習塾費用は年平均約２５万円とされている。このため、中学３年生約１８００人を対象に費用の一部、年１５万円を無利子で融資する考えだ。 高校３年生には上限２０万円を約９００人に貸し付ける予定。大学や専門学校の受験料の融資も検討しており、高校や大学に合格
日本人の社会感覚について - すなふきんの雑感日記
近年における政治のゴタゴタを見ていると、日本は「小さな政府」を目指すと言いながら実際にはどうなのかという疑問が絶えない。「小さな政府」の概念というものは、政府は警察国防の機能以外は原則手を出さず福祉は最小限だが、そのかわり税金も安く低負担で済むという「トレード･オフ」の視点の中で成立するものだ。しかし相変わらず国民の関心事の上位に来るのは社会保障制度の将来への不安感など、基本的には「大きな政府」をその発想の前提としているように見える。もし「小さな政府」志向であるなら自分の世話は自分で賄おうとするし、老後の心配も自己責任の範囲で行おうとするだろう。ただしその代わり税金は負けてくださいよという姿勢になるはずだ。ところが多くの日本人にとってその意識は希薄なようだ。これはおそらくは政府というものを家族共同体に擬制する傾向が強く、社会契約の構成物という発想が弱いところから来るのではないだろうか。*1
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なげなわぐも観察日記
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20080705-OYT1T00454.htm
http://www.asahi.com/business/update/0620/TKY200806200298.html
NHKスペシャル
http://www.pods.bz/cgi-bin/mt-koment.cgi?entry_id=784