asahi.com（朝日新聞社）：コンビニオーナーが年内に労組結成 セブン―イレブン - ビジネス・経済
コンビニエンスストア最大手・セブン―イレブン・ジャパン（東京）の加盟店オーナー約７０人が２日、労働組合を年内に結成することを決めた。経営方針で加盟店が本部と対等に交渉できるようになることをめざす。各政党にもフランチャイズ契約で加盟店が不利な扱いを受けないようにする法整備を働きかける。 労組の名称は「セブン―イレブン経営者ユニオン」（池原匠美組合長）。全国約１万２千の加盟店に参加を募る。連合傘下のＵＩゼンセン同盟に入る方向で調整中だ。同社をめぐっては、加盟店が弁当などの売れ残りを減らそうと値引きするのを不当に制限したとして、公正取引委員会が独占禁止法違反で改善を求める方針を固めている。 オーナーらは「この波に乗らないと」と労組結成に動いた。２日の会合では「商品価格や営業時間も自由に決められない」「２億円も売り上げているのに本部へ支払いが多く、従業員の社会保険料も払えない」「契約打ち切りが
働きバチが過労死？ 他人ごとでない米養蜂事情
ちょっとしたミステリーである。アメリカの養蜂家たちの飼うセイヨウミツバチが突然、大量に『失踪』し、死骸も見つからないというのだ――この現象はCCD（蜂群崩壊症候群）と呼ばれる――2年前、最初に異変が確認されたフロリダ州のある養蜂家は、昨2007年、8割の7200万匹を失った。「お手上げだよ」と嘆く。 受粉に影響 食料危機招く恐れ 国谷裕子キャスターによると、アメリカと日本の消費者が口にする農作物の3分の1はセイヨウミツバチの受粉に頼っている。また、牛のエサとなる牧草のタネを作る受粉も、セイヨウミツバチなしでは難しい。セイヨウミツバチの減少とその借り出し価格の上昇は農家の負担を増すばかりでなく、リンゴやチェリー、カボチャ、ニンジン、そして牛肉や乳製品などの高騰につながり、食料危機を招く恐れすらあるのだ。 農業大国にとって大ごとで、アメリカ政府は、CCDの原因究明に乗り出す。研究チームはまず、
雇用促進住宅の社会経済的文脈 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
産経で雇用促進住宅に未だに公務員が入居していると叩かれています。 http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080421/plc0804210021009-n1.htm >>厚生労働省所管の独立行政法人「雇用・能力開発機構」が所有する雇用促進住宅に、入居資格のない国家・地方公務員が３月末現在で計１２４人も入居を続けていることが分かった。住宅には、昨年３月末時点で計３０２人の公務員が無資格で入居し、その後、会計検査院から「不適切な入居」と指摘されていた。機構側は退去を促しているが、地方では雇用促進住宅並みの安価な賃貸物件が少ないとの事情から、完全退去の見通しは不透明だ。 厚労省によると、雇用促進住宅は全国各地に約１５００団地あり、３月末現在で約１４万世帯が入居している。このうち、雇用促進住宅に入居している公務員は計１２４人に上る。内訳は、国家公務員３人
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