電気事業への市場メカニズム導入による効果と課題 / ネットワーク産業における政府の役割
Research 電気事業への市場メカニズム導入による効果と課題 ―欧米の自由化制度のパフォーマンス評価から― 日本において，自由化範囲の高圧需要家への拡大，卸電力取引所の創設等を柱とする新たな電気事業制度が2005年4月にスタートして以降，2007年4月から始まる全面自由化の是非を含むさらなる制度改革議論に備え，さまざまな場において制度改革の成果の評価が行われている．その中で，自由化先行事例である欧米市場と比較する場合等は，単純な数字の比較から前日卸電力取引量が少ない，あるいは既存事業者のシェアが高いなどが論点となっている場合が見られる． このような議論に対して，各国における電気事業に係る歴史認識や一次エネルギー事情が必ずしも正確に背景要因として整理されていないのではないかと懸念されるところである．市場のパフォーマンスを評価するには，物流を含むエネルギー市場全体を鳥瞰し全体の中での電力市
東京大学入学者の70％以上が上層ノンマニュアルの子弟
所得が1500万円以上の世帯で、子どもが東京大学、早稲田大学、慶應義塾大学といった難関大に入学しているのは40.9％。この値は400万円～600万円世帯に至るまで下がり続け、400万円～600万円世帯では6.3％である 東京大学入学者の70％以上が上層ノンマニュアルの子弟 shift-jis 専門・管理職としてくくられる上層ノンマニュアル（医師、弁護士、大学教授などの専門職や、大企業、官公庁の管理職、および中小企業の経営者など）と呼ばれる階層の出身者の割合が、 すでに1970年代から一貫して、ほとんど大きな変化もなく、高い値を示していることである。 この20年間に、公立高校から東京大学に入る者の割合は、70％から50％へと大きく変化した。 かわって、私立高校の出身者は、30％から50％へと大幅な増加を示す。 しかしたとえ、どのような高校を経由してこようとも、もともとの出身階層の構成比率自体
駒澤大が金融先物取引に失敗 110億円の損失を出す？
駒澤大学が金融先物取引に失敗し110億円の損失を出した。そんな情報がインターネット上に流れている。この損失を埋めるために銀行から大学の土地・建物を担保に借り入れをしたのだというのだ。駒澤大学は「この件には一切答えられない」としている。資産運用による財務基盤強化を進めている私立大学はかなりの数にのぼり、金融商品による損失が膨らんでいるところもある、と噂されている。 損失は大学の土地・建物を担保に借金？ 駒澤大学の金融先物取引の失敗を明かしたのは、千葉県にある迎福寺の住職・千代川宗圓さん。自身の「曹洞宗にもの申す」というブログで2008年11月10日付けから詳しい情報を流している。 10日には「駒澤大学が投資に失敗して莫大な損失」「金融先物取引で80～120億円を失う」。翌日付けには、「今日(11月11日)午前中、駒澤大学で部長会が開かれ、その席上、金融先物取引の失敗により、『負債は110億円
asahi.com（朝日新聞社）：駒大、資産運用損失１５４億円 キャンパス担保で穴埋め - ビジネス
駒大、資産運用損失１５４億円 キャンパス担保で穴埋め（1/2ページ）2008年11月19日3時3分印刷ソーシャルブックマーク 駒沢大深沢キャンパスの土地建物も銀行融資の担保になった＝東京都世田谷区深沢６丁目東京・世田谷の住宅街にある野球部のグラウンド。この土地建物も銀行融資の担保になった 駒沢大学（東京都世田谷区）が資産運用で始めたデリバティブ取引で、１５０億円を超える損失を出していたことが１８日分かった。損失穴埋めのため今月、キャンパスの土地建物やグラウンドを担保に多額の銀行融資も受けている。大学側は事態を重く見て、１７日付で調査委員会を設置。文部科学省も報告書の提出を求めた。 世界を覆う金融危機の影響が、大学経営にまで広がった。大学の説明によると、問題のデリバティブ取引は、主に金利などを交換する「金利スワップ」と「通貨スワップ」の２種で、昨年度、外資系金融機関２社と契約したという。契約
asahi.com（朝日新聞社）：国立大授業料、私大並みに 財務省、５２００億円捻出案 - 社会
国立大授業料、私大並みに 財務省、５２００億円捻出案2008年5月19日21時57分印刷ソーシャルブックマーク 財務省は１９日の財政制度等審議会（財務相の諮問機関）で、国立大学予算で授業料引き上げなどによって最大５２００億円を捻出（ねんしゅつ）できるとの試案を発表した。生まれた財源を高度な研究や人材育成、奨学金の拡充に充てるべきだとの主張も盛り込んだ。国から国立大に配る運営費交付金（０８年度予算で約１兆２千億円）の増額論議を牽制（けんせい）する狙いがあると見られる。 試案は、授業料を私立大並みに引き上げることで約２７００億円、大学設置基準を超える教員費を削ることで約２５００億円の財源を確保できるとしている。「義務教育ではないので、一般的な教育自体のコストを（税金で）補填（ほてん）することには慎重であるべきだ」とし、「高等教育の機会均等は、貸与奨学金での対応が適当」とした。 財政審の西室泰三
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