asahi.com（朝日新聞社）：ＢＳデジタル、広告放送３割以下 総務省、規制を決定 - 政治
総務省は、１１年に放送枠が広がるＢＳデジタル放送の広告規制について、実施する方針を正式に決めた。放送番組の多様性を保つため、テレビＣＭや通販・ショッピング番組などの広告放送は全体の３割以下に制限される。４日、一般からの意見募集の結果と併せて見解を公表する。 総務省は新規参入の申請を２月２４日から１カ月間受け付け、６月〜７月に参入企業を決める。放送開始日は１１年１０月１日に内定した。今のところ８〜１２チャンネルの新規枠が見込まれ、放送局や総合商社、外資系など５３社（１１１チャンネル）が参入する考えだ。 広告規制の新ルールについて総務省が昨年１１月から一般の意見を募ったところ、計４０件の指摘があった。既存メディアから「表現の自由」「番組編集の自由」を尊重する立場から「慎重に対応するべきだ」との意見が寄せられた。 しかし、既存のＢＳ放送は番組制作費を節約できる広告放送を大量に流しており、国
SWFの議論がよくわかりません 厭債害債（或は余は如何にして投機を愛したか）
どうして年金運用のSWF（ソブリン・ウェルス・ファンド＝政府系投資基金）設立議論がここまで暴走しているのか。とても米国のトップクラスの学校を卒業されたと思えないような分析やアプローチをされている国会議員のかたや、どうしようもない内容の日経のちょうちん記事で外堀を埋めつつとうとう福田首相に答申まで出されました。 別にSWFそのものが悪いといっているのではありません。議論があまりにも浅薄であり、国民の財産について真剣に考えた形跡が伺われないということが問題なのです。 要するに「ハイリスクハイリターン型」の運用に一部振り分けたいということですが、過去にも書いているように外債や外国株に配分するだけで相当なリスクをとってすでに運用しているわけですし、その運用を通じて海外の高い成長の一部を享受していることになります。今回の案では国内債への配分は変えないということですから、その点においてどこがどう違うの
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