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楽天は11月5日、電子マネー「Edy」を運営するビットワレットと資本提携し、電子マネー事業に本格参入すると発表した。ビットワレットは楽天が連結子会社化する。 今年末にビットワレットが第三者割当増資を実施し、楽天が約30億円を引き受ける形でビットワレット株式の過半数を取得する予定。楽天は取締役を1人派遣する。ビットワレットの現在の株主は、ソニーファイナンスインターナショナル（20.75％）、NTTドコモ（14.77％）、ソニー（12.76％）など。 両社は2007年12月、Edyと「楽天スーパーポイント」の連携などによる共同マーケティングの展開で業務提携した。楽天はイーバンク銀行を連結子会社化するなど決済ビジネスの強化を進めており、楽天の顧客基盤とEdyを組み合わせ、電子マネー事業を本格展開する。 ビットワレットは電子マネー運営の先駆けだが、09年3月期は経常収益45億円に対し純損益が57億

楽天は、個人向けにインターネット上で政治献金ができるサービスを開始する。クレジット決済ができるようにした点が特徴で、このようなサービスを本格的に展開するのは日本初という。 楽天の政治情報サイト「LOVE JAPAN」において提供し、政治家のプロフィール情報や動画なども掲載する。サービス開始日は7月27日の予定だが、「総選挙の公示日や投票日によって、開始日は変わる可能性がある」（楽天 インフォシーク事業部ニュースグループマネージャーの高橋朗氏） 献金できる対象は現職の国会議員、もしくは政党に所属していて国会議員の候補者となることが政党から認められている者のみとなる。無所属の場合は、現職の国会議員以外は認められない。また、献金サービスを楽天に申し込んだ政治家のページにのみ、献金ボタンが設置される。 高橋氏によれば、「何らかの線引きが必要なため、政治資金規正法の枠組みを利用した」とのことで、政治

ほうほう。読売の記事は予備接触というかスカウトだったわけだな。 楽天：客の個人情報を出店企業に有料提供 http://mainichi.jp/select/biz/news/20090606k0000m040080000c.html 楽天が購入者情報を提供 出品企業９社に http://www.47news.jp/CN/200906/CN2009060501000814.html しかし、楽天は悲惨だな。別に違法でもないのに。風評被害そのものだね。そのまま倒れていただきたい、とは思ってませんよ、ええ。

一方、我が家のご近所、TBSは凄い数字を叩き出しております。 *4.2% 17:50-18:45 TBS 総力報道!THE NEWS・第1部 *4.3% 18:45-19:50 TBS 総力報道!THE NEWS・第2部 *2.8% 19:55-20:54 TBS 水曜ノンフィクション関口宏モトをたどれば *6.3% 21:00-21:54 TBS 水曜劇場・夫婦道 *6.6% 22:00-22:54 TBS クメピポ!絶対あいたい1001人 *4.6% 23:00-23:30 TBS NEWS23 *4.0% 23:30-23:55 TBS Goroプレゼンツマイ・フェア・レディ *5.4% 23:59-00:29 TBS あらびき団 *2.5% 00:29-00:59 TBS 漂流ネットカフェ *1.8% 00:59-01:29 TBS 格闘王子 圧倒的ではないか、我が軍は。占有ではあ

楽天で商品購入の際に出店者にメールアドレスが通知されるのかということが純粋に気になったので、客として楽天のサポートに問い合わせました。 文面はこんな感じです。 http://gyazo.com/12bdebc38f8412d776836fb5c983a11e.png まともな回答が得られなければ出店者側に聞いてみるつもりでしたが、サポート担当者からはっきりとした回答が得られました。 お問い合わせの件で、ご心配をおかけしております。 この度、「Gigazine」で掲載されておりました「楽天、利用者の メールアドレスを含む個人情報を1件10円でダウンロード販売」は 全くの事実誤認でございます。 (中略) 注文のステップ4で表示されておりますお客様の情報 （お名前、メールアドレス、フリガナ、住所、電話番号等）が ［この内容で注文する］のボタンをご利用いただいた時点で、 該当のショップへ送信されま

GIGAZINEがアホネタで楽天の拝金主義に立ち向かっており、その真偽はともかく勇気というか蛮勇には惜しみない拍手が送られております。 楽天、利用者のメールアドレスを含む個人情報を「1件10円」でダウンロード販売していることが判明 http://gigazine.net/index.php?/news/comments/20090527_rakuten_csv/ 楽天に出店している店側が受注情報をダウンロードするのに、楽天が一件10円の手数料を取ってるという、「他の会社だったら当たり前のサービスだから、だいたい無料なのに。楽天はそこで金を取るか死ね」というだけの事例です。この時点で楽天は不愉快というのは分からんでもないですね。 これをGIGAZINEが取り上げると、「メールアドレスを含む個人情報をダウンロード販売している」というGIGAZINE変換。凄い。たぶん、あまりその手の実情は良く分

昨日の続きで、「医薬品ネット販売」の話。全体的に整合性のある話を書けるほどのレベルじゃないので、単発的に思うことを書く。 この議論で、「じゃぁ離島の人はどうなるのか」みたいな重箱の隅にどんどん話が落ちていくのはたぶん厚労省の思うつぼなんだろう。だからあまり深追いしたくないが、なにしろこの話は「離島」というより、「移動に制限のある年配者や障害者、店へのアクセスが少ない過疎地域に住む人、忙しくて店に買い物にいけないシングルマザーなどの時間弱者」という大きな意味でとらえるとする。それで、電話屋の私としてヒジョーに大きな疑問は、 「ネット販売に反対する薬屋は、こういった弱者ほど対面販売が重要」 と言っているのだが、それなら 「では我々は、離島だろうが山の中だろうが、コスト度外視で全国津々浦々に薬局を設置し、年配者などが訪問販売を希望する場合には、たとえ飛行機に乗っていく必要があっても、彼らが負担で

楽天が新人研修という名のもとに、新人に楽天カードの契約獲得ノルマを課しているらしいという噂があったりして、そういえばあの人楽天に就職したんだよなーとおもっていたら本当に楽天カードの営業がきてびっくりしました。 そこまでしてカードの会員を増やすことが、楽天にとって何かメリットがあるのか非常に疑問ですね。VISAとかJCBからお金もらえたりするんでしょうか。少なくとも、楽天に就職した新入社員は友人や親戚などにカードの営業をせざるをえず不幸ですし、営業されたほうも良い思いはしませんし楽天へのイメージもたいへん悪くなる。楽天へのイメージがわるくなると企業としてはあまり嬉しくないでしょうし、新入社員の友人とかになるとある一定数は楽天が就職の選択肢としてありうるような学生がいたりするわけでしょう。そのようにして、「あー楽天入るのやめよ」と思う人を増やしてしまう気がするがどうなのか。 なんかこう、楽天は

16日、TBSが認定放送持ち株会社に移行することが決まり、筆頭株主である楽天が単独で経営支配権を握る可能性は消滅した。3年余りに及ぶ攻防戦に終止符を打つのか。楽天の三木谷浩史社長が決定後初めて口を開いた。 認定放送持ち株会社は、複数の放送関連会社や地方局などをグループ傘下に収め、安定経営をすることができるようにする制度。その代わり、単独株主が33％超の株式を保有できなくなる。TBS株の19％強を保有しながらTBSに経営統合を求めていた楽天の構想は、潰えた。 TBSが認定放送持ち株会社に移行した背景には、テレビというメディアの弱体化が招いた広告収入の不振がある。TBSは11月10日、通期の連結純利益予想を下方修正し、放送事業が20億円の営業赤字に転落する見通しを示した。 連結の営業利益は160億円超を確保する見込みだが、本業ではなく、不動産業の賃貸収入に頼っている。楽天が購入したTBS株の平

GREEが上場いたしましたね。 オープンソース勉強会に何度か参加させてもらったりとか、Ethna使ってたりとか、CTOの藤本さんがたまたま前職の部下の知り合い（音楽友達）だったりとかで、何かと「へー」という感じです。おめでとうございます。 で、どうなの？ っていう、下世話な話。 株主状況は、IRのページから有価証券報告書にさくっと載ってます。 田中社長62.40% グロービス9.82% リクルート6.89% KDDI6.89% 山岸さん6.75% 計92.75% 残りの7.25%は社員が持ってる。今の株価が5000円だから社員の持ち分だけでも70億円くらい。 なんだけど、これは新株予約権・・・・ストックオプションとしてのものなので、すぐに現金化できるものではない・・・だからid:ichii386がすぐにお金持ちになれるかっていうと、全然そんなことはないわな。 つーか、CTOのmasaki-

楽天は2008年10月23日、楽天市場で午前中に購入した商品を翌日に配達するサービス「あす楽」を始めたと発表した。同社は6月以降、生鮮食料品、家電品を翌日配達するサービスを提供してきた。好評だったため対象商品を5万3000点と約3倍に拡大して、新サービスとして打ち出す。 生鮮食料品、家電、キッチン用品、化粧品、健康食品、ペット用品、生花など600店舗の5万3000点を対象にする。従来、翌日配達の「グルメスピード便」「家電・即日配送便」で扱っていた1万5400点から約3倍増になる。日本全国を10地域に分けており、店舗や商品によって翌日配達可能な地域は異なる。 ネットスーパー各社なども当日、翌日配送を手掛けるが、5万点超という商品点数や全国ほぼすべてが対象となる点が異なるという。 2008年6月に始めたグルメスピード便では、8月に商品点数を10倍に増強したこともあり、6月から8月までに流通額が