第1回 重なった30の不手際
東日本大震災から3日後の2011年3月14日。この日の午前に最初のトラブルは発生した。テレビ局が東日本大震災の義援金を番組などで呼びかけたところ、みずほ銀行東京中央支店のテレビ局の義援金口座（以下、口座a）に、振り込みが殺到した。 午前10時16分、振り込みによって生じた「取引明細」の件数が上限値を超え、口座aに対する「預金・取引内容照会」ができなくなった。取引明細は通帳の記帳に使う。 みずほ銀は口座aを、格納できる取引明細の上限値が小さい「個人・通帳口」として間違って設定していた（表-1）。 みずほ銀は口座の種類を二つの属性の組み合わせによって区別している。一つは「個人」か「法人」か。もう一つは、取引明細を通帳に記帳する「通帳口」か、記帳しない「リーフ口（ぐち）」かである。 これら二つの属性によって、格納できる取引明細の上限値が変わる。通常、義援金口座のような大量振り込みが予想される口座
漁船保険金が大幅不足…国が準備金で支出へ : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東日本大震災で東北地方の多くの漁船が壊滅的な被害を受けたため、漁船の被害を補償する漁船保険制度の国の準備金が、大幅に不足する見通しであることが４日、わかった。 制度を運営する漁船保険組合の支払い能力を超える部分は、国の準備金で賄う仕組みで、政府が一般会計から数百億円規模の追加支出を迫られることになる。 水産庁によると、漁船保険には国内漁船のほとんどが加入している。津波の被害が大きかった北海道から千葉県までの太平洋沿岸７道県で、加入数は合計で５万隻を超える。保険金の支払い対象は、壊滅的被害を受けた岩手、宮城両県を中心に２万隻前後に達する見通しだ。 その結果、保険金の支払額は１０００億円規模に達するとの見方が出ている。各保険組合の支払い能力は平均で十数億円、再保険を引き受けている中央機関の準備金は７０億円程度と賄いきれないのが確実で、国が支払いに備えた準備金で対応する。
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