ロシアが2月にウクライナに侵攻する可能性 バイデン米大統領は、1月27日に実施されたウクライナのゼレンスキー大統領との電話会談で「ロシアが2月にウクライナに軍事侵攻する可能性は十分ある」と警告したと、米政権幹部が明らかにした。 また、バイデン大統領は28日、近く東欧にも米軍を派遣する考えを示した。 米・ウクライナ首脳電話会談(2022年1月27日) バイデン米大統領(左)、ゼレンスキー ウクライナ大統領(右)(ファイル) この記事の画像（19枚） 活発化するロシア軍地上部隊の演習 ウクライナの周辺で、10万もの軍隊を展開しているとされるロシア軍は、1月中旬、国内外各地の演習場で大規模な演習を実施。 ロケットでロープ状の爆発物を飛ばし、雪や土とともに地雷など敵が仕掛ける地中／地表の爆発物を一気に爆破処理。幅6m長さ90mの道を開く能力のあるUR-77地雷除去車輌を使っ訓練を実施した。 UR-

触ると悪臭を発するカメムシが家の中に入ってきたら…。 考えただけでも憂鬱な気持ちになるシチュエーションだが、悪臭を発する前に捕獲する妙案はなかなか思い当たらないのではないだろうか。 こうした悩みを解決するため、島根県出雲市佐田町にある木材会社「浜村木材」が8年の歳月をかけて、「カメムシ専用捕獲器」を開発。2021年10月1日に販売した。 名前は「ぱっくりん」。 ぱっくりんとは（出典：ぱっくりんHP） この記事の画像（9枚） マジックハンドのような器具に粘着性のシートを装備し、カメムシを後ろからひっつけ、ぱっと挟む道具だ。最初から最後まで手を近づけず、さらに悪臭を発する前にカメムシを捕獲できるという。使い方は簡単で、以下の手順を守れば捕獲できる。 （1）捕獲器のクリップを専用シートの「差込口」に差し込む （2）剥離紙をめくる （3）カメムシを狙い、シートで接着 （4）持ち手を握って、シートの

シリーズ「名医のいる相談室」では、各分野の専門医が病気の予防法や対処法など健康に関する悩みをわかりやすく解説。 今回は正月三が日に集中する「餅をのどに詰まらせてしまう事故」について、福井大学医学部付属病院救急救命科科長で総合診療部教授の林寛之先生に徹底解説してもらう。 この記事の画像（15枚） 餅がのどに詰まる原因 正月に多発する餅などを喉に詰まらせた時の対処法についてお話しします。 基本的には餅を詰まらせる事故というのはほとんどが高齢者ですから、加齢に伴う嚥下機能の低下というのが一番の原因になります。 理由は、実際噛もうと思っていても歯が少ないためちゃんと噛めない、唾液がちゃんと出ないので飲み込むのが下手になる、"ゴックン"と喉を持ち上げる力も弱くなる、そして、詰まりそうなときにする咳がすごく下手になる。 この4つの機序で餅が詰まったときにうまく出せなくなっています。 餅は喉の声帯の上に

神奈川・小田原市などを拠点に、バイクで暴走行為を繰り返した2つの暴走族グループの37人が、警察に一斉検挙された。 映像では、赤信号でもバイクは止まることなく、暴走行為を続けているのがわかる。 書類送検されたのは、「小田原狂走連合」など、暴走族2グループの当時16歳から18歳の少年・少女37人で、2021年2月、神奈川・大井町から小田原市にかけ、バイクで信号無視や道路いっぱいに広がって走行するなどの暴走行為を繰り返した疑いが持たれている。 調べに対し、37人全員が容疑を認め、リーダー格の1人は「神奈川を統一しようと思っていた」などと供述している。

「職員がマスクをしない」方針の熊本市西区にある保育園で大規模なクラスターが発生し５日までに園児や職員など合わせて７９人の感染が確認されています。保育園に、マスクの着用を何度も要望してきたという保護者の声を聞きました。 相次ぐ子供の新型コロナウイルス感染。熊本市によりますと、未就学児から高校生の感染者は第４波では１日最大６人でしたが第５波は４２人と７倍に急増しています。５日までに園児６５人、職員など１４人の感染が確認されている西区の城山保育園では驚きの実態が…。 【島　征吾記者リポート】 「城山保育園では口元が見えないと子供の発育に影響があるとして職員はマスクをしていなかったということです」 この園に通う子供が感染した保護者の声です。 【保護者の声】 「職員がマスクをしておらず、去年から、保育園に何度も要望し市の担当課にも相談した」 去年８月、市の口頭指導を受けた保育園から保護者全員にメール

新型コロナをリスクコミュニケーションの観点から分析している早稲田大学政治経済学術院の田中幹人教授に話を伺いました。 田中教授は科学ジャーナリズム論が専門で、厚労省の新型コロナ対策アドバイザリーボードメンバー。政府の新型コロナ対策分科会の尾身茂会長らと専門家による積極的な発信を行っています。 「メディアイベントの両立」という意味で日本は失敗した 早稲田大学政治経済学術院 田中幹人教授 この記事の画像（8枚） ーーオリンピック後も感染拡大が続いています 新型コロナはスロー・ディザスター、ゆっくり型の災害です。1年半以上にわたる災害の中で「慣れ」が生まれ、有効な対策が取れていません。そこに矛盾したメッセージが加わることで、さらに緩んでしまったと感じています。 メディア論の分野ではオリンピックや戴冠式、ロケットの打ち上げなどは事前に準備されフォーマット化された「メディアイベント」として研究されてき

若者はワクチン接種で、ポイントがもらえることになる。 東京都は、新たな補正予算案で、若年層へのワクチン接種を促進するため、ワクチン接種促進キャンペーン事業を行う方針を固めた。 このキャンペーンでは、接種記録を読み込めるアプリを開発し、登録すると、20代と30代限定で割引やポイントが付与されるという。 具体的な割引やポイントに関しては、今後調整が進められる。 【関連記事はこちら】 ＞＞＞【データでみる新型コロナ / ワクチン】 特設ページ

高知市にある初月小学校の校舎のすぐ横にある屋外プール。 7月、業者から、「下水道の使用料が異常に多い」と、1本の連絡が入った。 高知市教育委員会によると、7月14日に水泳の授業に備えて、担当教師がプールの給水を開始。 しかし、天候が悪く、水泳の授業は中止になった。 担当教師は、「放課後に別の教師が止めてくれる」と思い込み、確認しなかったという。 給水開始から7日後、別の教師が水が出たままになっていることに気がつき、ようやく止めたという。 およそ1週間ずっと出続けていた水。 7月の下水道料金はどのぐらいになってしまったのだろうか。 例年の同じ時期の下水道料金は1カ月で18万円余りだというが、なんと、実に290万円。 プールおよそ15杯分の水が無駄になったという。 教育委員会では、料金の支払いを教師に求めるかどうか協議しているという。

自民党の二階幹事長は3日、記者会見で菅首相の任期満了に伴う総裁選について「今すぐ菅首相を代える意義は私は見つからない」と述べ、続投支持を明言した。一方、二階氏は3日、2016年の幹事長就任から5年を迎え、幹事長在職日数は歴代最長を記録、異例の長さとなっている。 この記事の画像（3枚） 二階氏は会見で自民党総裁選について問われ「審判をしなければいけない立場だから、できるだけ党内を公平に見守っていきたいと思っているが、菅首相がしっかり頑張っていて、今すぐ菅首相を代える意義は私は見つからない。むしろ『続投してほしい』という声の方が国民の間にも党内にも強いのではないかと判断している」と述べて、菅首相の続投支持を表明した。 さらに二階氏は「総裁選は総裁たる人が手を上げる、そういう人が複数あった場合に選挙になる。今のところ複数の候補になる見通しはない」と述べ、菅首相の無投票再選の可能性にも言及した。総

菅さん、今からでも遅くないから五輪に観客を入れてくれ！せっかくワクチン打ってノーマルに戻れると思ったのに... 先週(7/5)コロナワクチンの1回目を港区の集団接種会場で打った。勤務先の職域接種、国の大規模接種、港区の集団接種の3段構えで待ったが、結局港区が一番早かった。天皇陛下(僕より一歳下)はその翌日に打たれたということで、やはり一般国民のペースに合わせてるんだなと感心した。 接種後にスマホに入れているワクチンアプリに登録すると「33%コロナから守られています」というサインが出て、おっと思った。当初1回目で70-80%感染を抑制するということだったが、その後デルタ株に対して1回目では33%という調査結果が出たからその数字なのだろう。 ワクチンアプリには「33％コロナからまもられています」と表示 この記事の画像（3枚） 33%とは言えコロナ発生から1年半がたって初めて僕自身の感染のリスク

酒類の提供停止に応じない店への発言をめぐり、西村経済再生担当相が、二階幹事長に「すみません」と謝罪した。 西村経済再生相は、8日の会見で、酒類の提供を続ける飲食店に対し、取引先の金融機関から働きかけてもらうよう求める考えを示していたが、野党から批判が噴出。 西村経済再生相は9日、自民党の二階幹事長と会談し、関係者によると、西村経済再生相は発言について、「すみません」と謝罪したという。

静岡県熱海市の伊豆山地区で3日午前10時半頃発生した土石流。県などによると少なくとも約130棟の建物が被害を受け、これまでに3人の死亡が確認された。なぜこの地区で大規模な土石流が発生したのか。そのメカニズムを1990年代より「流域思考」を提唱してきた慶應義塾大学名誉教授の岸由二氏に聞いた。 岸由二慶応大学名誉教授。新刊「生きのびるための流域思考」を今月7日に出版 この記事の画像（8枚） 1秒で30トンの水が合流地点に流下か ――まず土石流がなぜこの地区で起こったのか、岸さんはこの原因をどう見ていますか。 岸氏： 大量の雨が降ったことはもちろんありますが、この地区の地形が要因と思われます。まずこの地区では3本の沢から雨水が流れ込み、その合流地点となるのが土石流災害の映像にあった酒店のある場所です。そこから伊豆山港まで逢初（あいぞめ）川という長さ1300メートル程度の2級河川となって海まで水が

14日間保管のルールから「すぐ処分可能」に変更 「一方的に送り付けられた商品は直ちに処分可能に！！」 6月29日に消費者庁がこんなチラシを公開した。 出典：消費者庁 この記事の画像（3枚） これは特定商取引法の改正で7月6日から、いわゆる「送り付け商法」に対するルールが変わることを周知しているもの。 「送り付け商法」とは、注文していない商品を一方的に送り付け、断らない場合は買ったものとみなして代金を請求する手口のこと。 送られてくる物は、チラシにも書かれているカニなどの海産物や健康食品など様々。 去年は、政府が布マスクを配布したことを真似て、関係のないマスクを勝手に送り付ける手口が現れ、注意が呼びかけられた。 「送り付け商法」で買った覚えのない商品を受け取ってしまったら、これまでは14日間保管しなければならず、そののち処分してよいとされていたが、7月6日以降の注意点は次のようになる。 一方

西村宮内庁長官が、東京オリンピックに関する天皇陛下の受け止めについて、「開催が感染拡大につながるのではないかと懸念されていると拝察している」と発言したことについて、加藤官房長官は6月24日午後の会見で、発言は「宮内庁長官自身の考え方だ」との見解を示し、安全安心な大会開催に向けて準備を着実に進める方針を強調した。 加藤官房長官は会見で、西村長官の発言について問われ、「宮内庁長官のご自身の考え方を述べられたと承知をしている。詳細については宮内庁にお聞きいただきたい」と語るにとどめた。西村長官の発言は、必ずしも天皇陛下のお考えを表したものではなく、西村長官個人の考えだとの認識をにじませたものとみられる。 その上で加藤長官は、東京大会について「安全安心の大会を実現していく。国民の皆さんに安全と思っていただけるように取り組んでいくということは申し上げてきた。引き続き、関係者と緊密に連携しつつ、安全安

犯罪組織が、犯行の実行役を、ＳＮＳを介して募集する「闇バイト」。 取材班は実際に闇バイトをして、逮捕された20代前半の若者に話を聞くことができた。 この記事の画像（15枚） 2020年、借金を返済するため、SNS上で高額な報酬が提示されていた求人に応募した。 闇バイトに応募した20代： 持病があってその合併症で発症した病気の治療費が保険が効かなくて、それで高額になってしまって。１日５万円からっていう投稿をみて、やりとりし始めたのがきっかけ。 相手から紹介されたのは特殊詐欺の「受け子」という役割。 特殊詐欺の多くはリーダーを頂点に、実行役を集めるリクルーター、犯行を統括する指示役、実際に高齢者の自宅に行き、現金やキャッシュカードなどを受け取る受け子などに役割が分かれている。 リクルーターや指示役とのやりとりはすべてＳＮＳで行われた。 闇バイトに応募した20代： 指示された駅に着いたら待機と言

高層ビルが突然大きく揺れ、多くの人が一斉に避難する騒ぎがあった。 われ先にと一斉に逃げる人々。 走ってきた方向にある高層ビルをとらえた映像で、建物がゆっくりと横に揺れている。 地元当局の発表などによると、18日午後、中国・広東省深セン市の地上75階建てのビルが大きく揺れ、中で働く人などが避難した。 現地で地震は発生しておらず、当局がビルを封鎖して調査を進めているが、地割れやビルの損傷は見つかっていないという。 地元メディアは、専門家の見解として、風を受けたビルが共振して、大きな揺れとなった可能性があると伝えている。