のぞみ全車指定のJR西日本、「お乗りになってから初めて自由席がないことにお気付きのお客様」とつい煽ってしまう
東芝の社長や会長を務めた西田厚聰氏が8日午後、東京都内の病院で急性心筋梗塞のため亡くなりました。73歳でした。西田氏は東芝の不正会計問題の責任をとって、おととし7月に相談役を辞任していました。
かつてはカリスマ経営者。いまは会社を経営危機に陥れた戦犯。表に裏に東芝を知り尽くしたこの男が本誌に語った、会計事件について、原発問題について、半導体売却について、東芝について……。 みんな、いい加減だ 「客観的に見ると、訴訟問題が終わっていない以上、僕は悪者として(皆さんの記憶に)残っちゃっているんです。それが何を言ったってね。犬の遠吠えに過ぎないんです」 東芝で社長、会長を歴任した西田厚聰氏を自宅にたずねると、インターフォン越しに語り出した――。 東芝で不正会計問題が発覚した2015年以降、戦犯と名指しされた西田氏は表舞台から姿を消した。東芝でドンと呼ばれ、一時は経団連会長候補と目されたこの男は、あれから何を想い、どんなことを考えているのか。 その胸の内を聞くために本誌はここ数年西田氏の自宅をたずねてきたが、その度に「話すことはない」と門前払いが続いた。 不正会計問題を調査した東芝の第三
Published 2017/07/18 16:01 (JST) Updated 2019/03/25 18:57 (JST) 日本を代表する巨大企業「東芝」が崩れ落ちていく。家電、メディカル、そして成長分野の半導体事業の切り売り。迷走を続ける経営陣からは新たなビジョンは読み取れず、再起への覚悟も感じられない。2006年に米原発大手ウェスチングハウス・エレクトリック(WH)を相場の2~3倍で買収したことが後の経営危機を招いたとされる。 経産省が旗を振る中、米国発の「原子力ルネサンス」に迎合して経営の柱に据えた原発事業のつまずきは、致命傷につながる負の一歩だった。 人はもし転がり傷ついたなら立ち上がり、普通は同じ轍(てつ)を踏むまいと考える。ところが、米国の原発建設で屋台骨を揺るがすほど膨らみ続ける巨額の損失に、東芝は向き合わず、不正会計で乗り切ろうとした。まるで高速道路を逆走していることに
4月11日、関係筋によると、東芝は監査意見不表明の2016年4―12月期決算を午後に発表する。写真は同社のロゴ。都内で2月撮影(2017年 ロイター/Toru Hanai) [東京 11日 ロイター] - 関係筋によると、東芝6502.Tは、監査意見不表明の2016年4―12月期決算を午後に発表する。米原子力子会社だったウエスチングハウス(WH)の過年度決算を巡り、監査法人と協議をしていたが、決着しなかった。監査法人の承認が得られない決算を公表するのは極めて異例で、上場廃止の可能性が高まっている。今後、東証が東芝の上場を維持させるかどうか判断する。 東芝は、決算発表の延期申請を見送り、監査法人の承認がない意見不表明の決算を含めた四半期報告書を関東財務局に提出する予定だ。今後の焦点になるのは、同社の上場が維持されるかどうかだ。 上場廃止基準では、意見不表明の四半期報告書が出た場合、当該企業は
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日本の家電メーカーが大きく揺れている。シャープは経営難に陥り、台湾・鴻海(ホンハイ)精密工業の支援を仰ぐことになった。一方、東芝は2015年に不正会計が発覚し、2016年3月期の決算では約4600億円の赤字を計上。子会社である東芝ライフスタイルの白物家電事業を中国のマイディアグループ(「美的集団」とも呼ばれていたが、「マイディアグループ」と呼称が統一された)に売却されることになった。 この発表後、「今後、東芝の家電製品を買って大丈夫なの?」と思った人も多いのではないだろうか。東芝ライフスタイルは2016年6月30日に80.1%の株式がマイディアグループに売却され、マイディア80.1%、東芝19.9%の持ち株比率による新体制で運営されることになった。 東芝ブランドは今後どうなっていくのか、サポート体制はどうなるのか。記者説明会で詳しく聞いてきた。
近づく「東芝解体」=相次ぐ事業売却 東芝 の米原発事業での損失が最大で7000億円規模に膨らむ恐れが出てきた。巨額損失で減少する資本を増強するため、主力の半導体事業を分社化し、他社の出資を受け入れることを検討している。だが、それだけでは足らず、さらなる事業売却を迫られる可能性がある。昨年度は医療機器や白物家電の事業を売却しており、残る主要事業は限られる。東芝の解体が近づいている。 不正会計が発覚した2016年3月期、東芝はリストラ費用や米原発事業の損失により、株主資本が3289億円に落ち込んだ。 キヤノン に6655億円で医療機器子会社を売却した利益がなければ、負債が資産を上回る債務超過に陥るところだった。 成長事業と不採算事業を切り離し、新生東芝として再出発したはずだったが、原発で再び損失が発覚した。損失発覚前の予想では、期末の株主資本は3200億円の見込み。最大7000億円の損失を
東芝の米原子力子会社ウエスチングハウス(WH)で、計1600億円の巨額減損が発生していたことが日経ビジネスの取材で分かった。WHの単体決算は2012年度と2013年度に赤字に陥っていたが、本誌が指摘するまで東芝は事実を開示しなかった。 これまで東芝は、原子力事業については一貫して「順調」だと説明し、WHの売上高や利益、資産状況については明らかにしてこなかった。5月に発足した第三者委員会もWHの減損問題については踏み込んでいない。 本誌(日経ビジネス)が独自に入手した内部資料によると、WHの実情は東芝の説明とは大きく乖離している。経営陣の電子メールなどを基に、東芝とWHが抱える“秘密”を明らかにしていく。
企業絡みの報道では最近は東芝がもっぱら注目を集めていました。 昨日東芝が起用した第三者委員会の調査報告書の要約が開示され、本日15時にその報告書のフル版が開示され、19時には記者会見があるそうですから、これからスタンバイモードになっていた専門家の皆様が分かりやすく噛み砕いた解説をされるはずです。 私もこの第三者委員会の報告書の要約をチラチラ眺めていたのですが、既に多くの方が指摘されている、あるグラフがとても印象的でしたので、今回紹介する次第です。 そのグラフとはこちら。 ※画像は、東芝『第三者委員会調査報告書<要約版>』P84より 東芝のPC事業部の月別売上高・営業利益の推移です。営業利益の方が2008年3月までは損益トントンぐらいだったのに、それ以降乱高下をしています。四半期の最初の月で大幅な営業赤字になって、最後の月で大幅な営業黒字になっている。 それまでのトレンドとは大きく異なるし、
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