釜山の慰安婦像設置はのんびり眺めるべき: ニュースの社会科学的な裏側
韓国政府が2015年12月の日韓合意でソウルの慰安婦像撤去に努力する事を約束したとされる状況で、同様にウィーン条約に反する事になる釜山の慰安婦像が設置された事に関して、日本政府が韓国政府に抗議を行ない、ネット界隈の世論も揺れている。韓国政府や韓国社会を糾弾する声が多いのだが、あちらの事情をもう少し分析的に見ていこう。日韓合意がどうなるのか見通しは悪かったのだが*1、今までの韓国政府は頑張ってはいる。慰安婦像の撤去は日本にとっても小事であるし、間違うと大きな問題に波及しそうなので、事を荒立てないように見守る方がよさそうだ。それに慰安婦像自体も、時間を置く方が撤去が容易になる。 1. 韓国一般市民の認識は90年代から変わっていない 日韓で事実認定に差があることは忘れてはいけない。今では否定されているのだが、朝鮮半島において家庭から官憲が少女を連行して従軍慰安婦にしたと言う、慰安婦は無垢な少女で
石原慎太郎の冒険の終わり
東京都知事の石原慎太郎氏の日本外交を危機に晒すための冒険が終わったようだ。政府が尖閣諸島を購入することになった。 尖閣諸島に船溜などの施設を建設して日本の実効支配を誇示すると言うものだが、国際法や軍事面から見て意味が無く、国際的には尖閣諸島に“紛争”がある事を宣伝してしまい、中国人民を挑発するだけだからだ。既に中国でデモから暴動も発生しているが、これに拍車をかける意味が無い。 日本側の主張を中国政府や中国国民に通すには粘り強い広報活動は求められ、稚拙な挑発行為は回避すべきように思われる。 1. 国際法上は意味が無い 国際法では紛争発生後の実効支配は法的根拠とならない。ゆえに1971年以降の日中の行動は領有権の根拠にならないし、そもそも徴税など政府活動が重要になり、建設物が実効支配の根拠にはならないようだ*1。国際世論を考えても、実行支配しており領土問題は無いとしている日本が国際社会にアピー
社会学者・古市憲寿氏の経済成長論をフォローする
起業家の増加が経済成長をもたらすと言う社会学者・古市憲寿氏の主張（*1）に対して、『自分でアップルみたいな会社作って経済を回したらいい』という言い方が悪いのだと思うが、否定的なコメントが多くされている（togetter）。古市氏の主張のフォローを試みてみよう。 まずは「経済成長」に関して、一般的な話を整理してみる。 経済成長は、一般には生産量の増加として議論される。生産量が多ければ、消費が増えて、幸せになると言う論理で肯定される。 経済成長と言うとき、一般には配分や余暇は考えていない。議論の契機となった雑誌を発行している、社会的弱者のサポートを目的としたNPO法人POSSEの活動には直接関係がない（*2）。 歴史的には経済成長にともない、貧乏人も消費が増えているし、労働者の余暇や労働環境も改善している。分配するパイが増えれば、貧乏人も得。 経済成長を起こすには、技術革新か資本・労働投入量の
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