またも捜査機関の証拠改ざん事例
【１】 某ＭＬで話題沸騰（かどうかは知らないが少なくとも関心を集めた）の、名古屋地判２０２２年１０月５日である。国賠事案ではあるものの、要するに一方当事者がパトカーであるという単なる交通事故事案であった。 判タ２０２３年７月号（通巻１５０８号）掲載。 【２】 さて件名であるが、この事案では、本訴被告である愛知県側のパトカーが赤信号進入にあたり、サイレンを鳴らしていたかが争点の一つであった。サイレンを鳴らしていなければ緊急自動車扱いされないからである。 被疑者でもあった運転手警察官は、事故翌日の実況見分でサイレンを鳴らしていたと主張した。また、パトカーのドラレコには音声ファイルが無かったが、愛知県側は、監察官室配属の警察官にして被告側指定代理人でもあった人物名義の報告書で、「録音機能は使用していなかったので最初から音声ファイルは無い」と主張した。 ところが、裁判所がバイナリデータを確認してデ
自分で自分の車を修理できる「修理権」の新法がアメリカで成立、一体何が革新的なのか？
アメリカ・マサチューセッツ州で2020年11月3日に、消費者が自分の自動車を自分で修理する権利を規定した「2020年マサチューセッツ州修理権イニシアチブ」、通称「修理権法」の成否を問う住民投票が実施され、賛成が有効票の74.9％を占める賛成多数で可決しました。2012年に同州で制定された同様の法律の範囲を拡大する今回の法案の成立について、複数のメディアが「重要な投票だった」と報じています。 Massachusetts passes ‘right to repair’ law to open up car data - The Verge https://www.theverge.com/2020/11/4/21549129/massachusetts-right-to-repair-question-1-wireless-car-data-passes Massachusetts Just
「大砲持つ生徒がいる」全長２メートル空気銃を自作、１６歳高１男子逮捕 兵庫・宝塚 - 産経WEST
全長２メートル超の空気銃を作ったなどしたとして、兵庫県警は１６日、武器等製造法違反（無許可製造）と銃刀法違反（準空気銃の所持など）容疑で同県宝塚市に住む県立高校１年の男子生徒（１６）を逮捕した。県警によると、男子生徒はインターネットで調べて自作したといい、容疑を認めているという。 未成年者への同法違反による逮捕者は全国で初めてという。 逮捕容疑は昨年６～１１月、当時住んでいた同県伊丹市の自宅で、殺傷能力のある空気銃１丁（全長約２０８センチ）を製造し所持したほか、空気銃に準じた性能で人にけがをさせる恐れのある準空気銃２丁（同約１３９センチ、同１１８センチ）を所持していたとしている。 県警によると、男子生徒は塩化ビニール製パイプなど市販の材料で空気銃と準空気銃を製造。可燃性ガスを爆発させて自作の金属製の銃弾を発射する仕組みという。 昨年１１月、男子生徒が通う高校から「大砲のようなものを持ってい
３Ｄプリンターで拳銃製造か 所持容疑で逮捕 NHKニュース
３Ｄプリンターで作ったとみられる殺傷能力のある拳銃を所持していたとして、川崎市の大学職員の２７歳の男が銃刀法違反の疑いで警察に逮捕されました。 ３Ｄプリンターを使って製造したとみられる拳銃が押収されたのは、全国でも初めてだということです。 逮捕されたのは、川崎市高津区に住む私立大学の職員、居村佳知容疑者（２７）です。 警察の調べによりますと、居村容疑者は先月、自宅の部屋に樹脂でできた拳銃２丁を隠し持っていたとして、銃刀法違反の疑いが持たれています。 居村容疑者は、インターネットの動画投稿サイトに、樹脂などから立体的に物を作り出す３Ｄプリンターを使って製造したとみられる拳銃を撮影した動画を投稿していたということです。 このため警察が先月、自宅を捜索した結果、樹脂でできた拳銃のようなもの５丁を押収し、このうち２丁は鑑定の結果、殺傷能力があることが確認されたということです。 実弾は見つかっていな
警察庁と国交省が激怒！トヨタが首都高で“違法”自動運転を実演
トヨタ自動車が首都高速道路で「手放し自動運転」を実演したことに対して、国土交通省や警察庁が「完全な道路交通法違反。業界のリーダーとしてあるまじき行為だ」と怒っている。トヨタは10月7日から3日間、次世代技術をメディアに公開。その際にトヨタのドライバーがハンドルから手を放し、さらにアクセルやブレーキのペダルからも足を離して自動運転する様子がテレビで全国に放映された。トヨタは首都高速での実演許可を国土交通省や警察庁から得ていたが、その許可はあくまで人間が運転する際の補助機能として認められた「自動運転」であって、同省や同庁は、現行法に鑑みて公道上で運転者がハンドルから手を完全に放す行為を認めていなかったからだ。 日本での「自動運転」はこれまで、ミリ波レーダーの技術などを使って車間距離を一定に保つ機能が高級車を中心に装備されてきた。2012年には富士重工業（スバル）が、車間距離を一定に保つ機能や衝
asahi.com（朝日新聞社）：ごみ発電施設「失敗」 地元自治体、補助金３億円返還へ - 社会
ごみ発電施設「失敗」 地元自治体、補助金３億円返還へ2008年10月3日6時32分印刷ソーシャルブックマーク ごみを処理しながら発電して年間２千万円の収入が見込まれる「世界初の施設」として、鹿児島県いちき串木野市が導入したごみ処理施設について、会計検査院が「施設の審査が不十分で、計画通りに稼働していない」と指摘していたことが分かった。指摘を受け、環境省などは同市に国の補助金約３億１千万円の返還を求める考えだ。 市は返還に応じる意向で、開発した東京工業大学大学院教授やメーカーらを相手取り、建設費など約１０億５千万円の損害賠償訴訟を起こす方針を固めている。 施設は「市来一般廃棄物利用エネルギーセンター」（同市）。技術開発をしたのは東工大大学院の吉川邦夫教授（５５）で、同教授が社長を務める設計会社「エコミート・ソリューションズ」（神奈川県相模原市）が設計、三井三池製作所（東京都中央区）が建設を担
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