asahi.com（朝日新聞社）：ビンラディン容疑者殺害 国際法上の問題、指摘する声も - 国際
米国によるオサマ・ビンラディン容疑者の殺害は国際法上、認められるのか。戦場での軍事作戦としての殺害だったと考えれば、戦争行為の一環として認められる可能性がある。しかし、国家による個人を狙った「暗殺」と解釈することもでき、米国の行為には疑問の声もある。 米国にとっては、自国の主権が及ばないパキスタンでの殺害だが、パキスタン当局の協力の下で作戦を実行したと主張している。 しかし、標的が戦闘員にあたる人物で、戦争行為の一環として戦場で殺害されたと言えるのかは意見が分かれる。ベルギー・ルーバンカトリック大学のピエール・ダルジョン教授は、この点について「本来は生きて拘束されるべきだった。国際法上、認められる殺害だったかどうかは微妙だ」と語る。 オランダ・アムステルダム大学のジャン・ダスプレモン准教授も「米側の行動がすべて国際人道法上の手続きにのっとったものだったのかどうか、今後、検証が必要だ」
米政府、84,000のサイトを児童ポルノサイトとして『誤って』シャットダウン | P2Pとかその辺のお話
P2Pとかその辺のお話 WinMXとかWinnyとか、日本ではろくな扱いを受けていないP2Pですが、海外ではけっこう真面目に議論されてるんですよというブログ。 以下の文章は、TorrentFreakの「U.S. Government Shuts Down 84,000 Websites, ‘By Mistake’」という記事を翻訳したものである。 原典：TorrentFreak 原題：U.S. Government Shuts Down 84,000 Websites, ‘By Mistake’ 著者：Ernesto 日付：February 16, 2011 ライセンス：CC BY 今週、米政府は再び複数のドメイン差し押さえに着手した。司法省と国土安全保障省移民関税執行局（ICE）は、模造品ならびに児童ポルノに関係したドメインを押収したと、鼻高々にアナウンスした。しかし、ターゲットにされた
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Veoh、ユーザーによる著作権侵害に責任なしとの判断--YouTubeをめぐる訴訟にも影響か:ニュース - CNET Japan
米連邦地方裁判所は、過去数年間に渡って、エンターテインメント企業からの法的な攻撃にさらされてきた動画共有サイトを運営するVeoh Networksに対して、ユーザーが犯した著作権侵害行為に責任を負わないとの判断を示した。同判決は、ViacomがYouTubeに対して10億ドルの損害賠償を求めて起こした訴訟にも影響を及ぼす可能性がある。 4大レコード会社の中でも最大企業のUniversal Music Groupは、Veohが著作権を侵害しているとして、2年前に提訴へと踏み切ったものの、米連邦地裁判事のA. Howard Matz氏は米国時間9月11日、略式判決を求めるVeohの申し立てを認め、デジタルミレニアム著作権法（DMCA）などに違反するといった訴えに対してVeohが保護されていることを明示した。 Veohの運営する動画共有サイトが、依然として影響力のあるものであれば、より今回の判決
グーグルの書籍検索訴訟の和解に米弁護士が異議--米報道
Googleが「Google Book Search」をめぐる訴訟で書籍の著作権保有者と和解したことに対し、新たな反対の声が上がっている。和解の当事者たちは「強引に和解案を押し通そうとしており、多くの著作権者は事態をまったく把握できなくなってしまうはずだ」というのが、その主張だ。 Googleの壮大な書籍デジタル化プロジェクトを非難する者は多いが、The New York Timesによると、Scott Gant氏も和解に反対して近々その仲間入りをするらしい。法律事務所のBoies Schiller & Flexnerに勤める弁護士のGant氏は、すべての著作者をひとまとめに扱うために集団訴訟という訴訟形態が利用されていることを懸念する著作者の1人として、独自に行動しようとしていると語る。 2005年、出版社と著作者を代表する複数の団体が書籍デジタル化プロジェクトをめぐってGoogleに対
不当に厳しい米国の性犯罪法 JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2009年8月8日号） 性犯罪者に対して厳しさを増し続ける米国の対応は、益より害を多くもたらすものだが、世界中がこれに追随しようとしている。 この事件はしばしば話題にされるが、何度繰り返されても、そのおぞましさが減じることはない。15年前、米国ニュージャージー州のある小児性愛者が、子犬を見せてやると言って、当時7歳だったメーガン・カンカちゃんを自宅に誘い込んだ。メーガンちゃんはレイプされたうえ殺され、遺体は近所の公園に放置された。 この殺人者はメーガンちゃんの家の向かいに引っ越してきたばかりで、子供に対する性的暴行の前科が2度あった。しかし、メーガンちゃんの両親はこの事実を知らなかった。もし性犯罪者と分かっていたなら、この男に近づかないよう娘に言い聞かせていたはずだ。 メーガンちゃんの両親は悲嘆にくれる中、署名運動を開始した。性犯罪者が近所に引っ越してきたら、近
兵頭二十八の放送形式: 猥褻取締り法の審議には「数値」のハード・イビデンスは必須である
「マニフェスト」とは共産党の用語である。 １８４８のマル＆エンによる「共産党宣言」が、原版の独語で“Das Manifest der Kommunistischen Partei”と称した。（ウィキペディア参照） おそらく '70年代以前の「赤い大学生」ならば、誰でも知っていた歴史であるはずだ。 しかし今の自民党には、政治用語の選択に気をつけられる人士も、絶えてしまっているのかもしれない。 ヒトラーがナチス党の旗地にわざと赤色を使って共産主義者を挑発したのは《戦略》であった。 しかし自民党が民主党と同じ土俵にのぼって、「これがマニフェストでござい」などと一緒になっておめいているのは、どう見ても、マスコミと結託した敵の《戦略》にしてやられているだけである。 彼らに任せておいたのでは「間接侵略対処」などできるわけがないと、あらためて確認できるばかりだ。 「中韓を知りすぎた男」さんのブログにも指
有罪確定後のDNA鑑定請求権、憲法上は受刑者になし 米最高裁
スペインの首都マドリード（Madrid）にあるLabGeneticsの研究所で、DNA検査の準備をする技術者（2007年11月20日撮影）。(c)AFP/PIERRE-PHILIPPE MARCOU 【6月21日 AFP】米最高裁は18日、有罪確定後の受刑者には、無罪を証明するためにDNA鑑定を要求する憲法上の権利はないとする判断を下した。判事9人の意見は5対4と、真っ二つに割れた。 94年にアラスカ（Alaska）州で発生した強姦事件で、禁固26年の刑を受け服役中のアフリカ系アメリカ人、ウィリアム・オズボーン（William Osborne）受刑者に対し、アラスカ州の連邦裁が、DNAの再鑑定の請求を認めたことについて、最高裁は誤った判断だったとみなした。 米国のなかでアラスカ州は、有罪確定後のDNA再鑑定を認めていない6州のうちのひとつ。州当局が申し立てていた、DNA再鑑定の請求権を誰が
「猥褻な日本マンガ」＋「創作物をEメールで送付」で20年の収監 | WIRED VISION
前の記事 「ポニョ」からポルノまで――米国でアニメの熱い夏 「猥褻な日本マンガ」＋「創作物をEメールで送付」で20年の収監 2009年6月19日 David Kravets 電子メールを介してわいせつな性的空想をやり取りするのは、米国では罪に当たり、合衆国憲法修正第1条による言論の自由の保障が適用されない、という内容の米連邦控訴裁判所の決定が15日(米国時間)に下った。決定に際しては判事の1人が強く反対しており、おそらく最高裁判所に持ち込まれることになるだろう。 連邦第4巡回控訴裁判所は、バージニア州の男性、Dwight Whorley被告の再審請求を10対1で棄却した。この刑事裁判において同被告が有罪判決を下された罪状のうち2つは、米国の裁判史において初めてのものだった。1つは、わいせつな日本のマンガの所持、もう1つは、ポルノ的な創作物を執筆し、それを電子メールで送信したことだ。 連邦第
日本のマンガを集めていた米国人、児童ポルノ禁止法違反で有罪に | WIRED VISION
前の記事 コンピューターをCPUから手作り：2506カ所にワイヤーを巻いた『BMOW』 日本のマンガを集めていた米国人、児童ポルノ禁止法違反で有罪に 2009年5月29日 David Kravets Photo: EverJean 児童の性的虐待および獣姦の様子を描写した日本のマンガ本を輸入・所持し、わいせつ物を所持していたとして起訴されていた米国のコミック本コレクターが、有罪を認めた。 弁護士がマンガ本の「大量コレクター」と説明する39歳の事務員Christopher Handley容疑者は5月20日(米国時間)、わいせつ物の郵送を受け、「児童の性的虐待を視覚的に表現したものを所持」していたと認めた。この他の3件の起訴については、検察当局との司法取引において棄却された。 この事件は、2006年に税関職員が、Handley容疑者宛ての日本からの小包を開梱したことから始まった。小包の中に入っ
TechCrunch Japanese アーカイブ » あなたのビジネス特許が無効になりました
Attention, tech enthusiasts and startup supporters! The final countdown is here: Today is the last day to cast your vote for the TechCrunch Disrupt 2024 Audience Choice program. Voting closes… Meredith Whittaker has had it with the “frat house” contingent of the tech industry. I sat down with the President of Signal at VivaTech in Paris to go over the wide range of serious, grown-up issues society
EFF、通信会社の盗聴協力を合法化する法案の取り下げを要請 | 情報・通信 | nikkei BPnet 〈日経BPネット〉
EFF、通信会社の盗聴協力を合法化する法案の取り下げを要請 米電子フロンティア財団（EFF）は、国際機密情報監視法（Foreign Intelligence Surveillance Act：FISA）の改正法案（FISA Amendments Act：FAA）を取り下げるよう申し立てを行った。FAAは、政府の監視活動に協力した電気通信会社の盗聴行為を免責するというもの。 EFFが米国時間2008年10月16日にサンフランシスコの連邦地方裁判所に提出した書類では、FAAは米国憲法で定める三権分立に違反し、正当な手続きを踏まずに罪のない消費者から権利をはく奪するようなものだと抗議している。 FAAは、既に大統領が施行に向けて署名している。これまでのFISAでは、電気通信会社が通信傍受に協力するには裁判所の令状が必要だったが、FAAの可決により令状無しでも盗聴を行うことが合法となった。
著作権侵害に対する訴訟と罰則強化の法案，上院で満場一致の可決
米上院は米国時間2008年9月26日，海賊版などの著作権侵害を取り締まるための「Prioritizing Resources and Organization for Intellection Property」法案を満場一致で可決した。同日のうちに下院での審議に入る。 同法案では，司法省の海賊行為撲滅プログラムにより多くのリソースを注ぎ，連邦政府の協力と戦略的計画を提供する。今年7月に上院司法委員会委員長のPatrick Leahy議員（バーモント州選出・民主党）とArlen Specter議員（ペンシルベニア州選出・共和党）が提出し，その後，上院や下院と交渉を重ね，修正を加えて，今回の可決に至った。 米メディアの報道（CNET News.com）によると，同法案には，ピア・ツー・ピア型サービスなどを使って著作権法を侵害したユーザーに対して民事訴訟を起こす権限を，連邦検察に与えることなど
国土安全保障省、ノートパソコンの押収を無期限に可能に
米国国土安全保障省（DHS）は、驚くべき新政策を打ち出した。国境を通過するノートパソコンを押収する権利を、無期限に認めるというものだ。 2008年7月に発表されたDHSの2つの政策によると、税関当局は、「米国に入国、再入国しようとする者、米国を出国、通過しようとする者、または米国に居住しようとする者が運ぶ情報」を、（当然ながら）日常的に押収、コピー、「分析」することができるという（政策1および2を参照）。 電子情報の国境での検査は、テロリスト、麻薬の密輸入者、「著作権法または商標法」の違反者の発見に役立つとDHSは主張する（読者の皆さん、iPodやノートパソコンに、違法にダウンロードした楽曲がまったく入っていないだろうか。入っていれば重罪に問われる可能性がある）。 この新政策は憂慮すべきものであり、ノートパソコンを持って国境を通過する人は、DHSの検査をかいくぐるため暗号を使用するようにな
米最高裁「首都の銃規制」違憲と初判断、個人所有権容認 - MSN産経ニュース
米連邦最高裁は２６日、自宅での短銃所持を禁じた首都ワシントンの銃規制法が、武器保有の権利を定めた米国憲法修正３条に違反するとの判決を下した。銃規制に関する最高裁の初の憲法判断で、一般市民まで含めた武器所有の権利を認めた。銃犯罪が後を絶たない米社会で波紋を呼ぶのは必至で、大統領選の争点に浮上する可能性もある。 長官を含む９人の判事の判断は５対４の小差。多数派の判決文を書いたスカリア判事は「修正２条は正当防衛など法にかなった目的のために銃を所有する権利を認めている」と明言。少数派意見を書いたブライヤー判事は「この判決により各地の銃規制の正当性に疑問が投げ掛けられてしまう」と懸念を表明した。 ワシントンの連邦高裁が昨年３月、首都の銃規制は違憲との判断を示し、市側が上訴していた。 原告はワシントンの治安の悪い地域に住む市民で、自己防衛のために銃を所持する必要性を訴えていた。 （共同）
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【米金融危機】リーマンなど「捜査着手」 - MSN産経ニュース