清水建設、作業所を閉鎖 3人がコロナ陽性で1人が死亡 対象地域で緊急事態宣言終了まで | ダイアログ�ニュース
清水建設、作業所を閉鎖 3人がコロナ陽性で1人が死亡 対象地域で緊急事態宣言終了まで 新型コロナウイルスによる日本での経済活動への影響が拡大してきた。 清水建設は4月13日、東京都内の同一作業所の3人の勤務者で新型コロナウイルスに感染しているかどうか調べるPCR検査で3人が陽性だったと発表。 そのうち1人の容体が急変して死亡した。 事態を受けて、清水建設はグループ全体や協力会社の社員の生命・安全を優先することなどから緊急事態宣言の対象の作業所について、緊急事態宣言終了まで閉所すると発表した。 安倍晋三首相が7日に緊急事態宣言を7都府県（東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡）に発令。 建設会社では西松建設が都内勤務の社員１人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたことから、対象地域での工事中止を打ち出していた。 ・この記事の関連リンク 清水建設：新型コロナウイルス感染拡大を受
ZOZO、今期業績予想を下方修正 前澤社長「高い勉強代を来期に跳ね返す」 ゾゾ離れはデータで否定 | ダイアログ�ニュース
【ゾゾは2019年3月期の業績見通しの下方修正を発表した】 ZOZO、今期業績予想を下方修正 前澤社長「高い勉強代を来期に跳ね返す」 ゾゾ離れはデータで否定 ファッション通販サイト「ZOZOTOWN(ゾゾタウン)」を運営するゾゾの業績が曲がり角に立っている。 ゾゾは1月31日、2019年3月期の連結純利益が前期比12%減の178億円になりそうだと発表した。 従来予想の39%増の280億円からの下方修正で、増益見通しから一転して減益となる。 「ZOZOSUIT（ゾゾスーツ）」の無料配布が販売増につながらず、プライベートブランド(PB)事業では生産体制構築に問題があった。 広告事業ではエンジニアのリソース不足により当初計画の達成が困難になった。 前澤友作社長は同日17時からの決算説明会で「繰り出す施策が大きな成果を生み出せずこうなった。高い勉強代、来期に跳ね返せるようご支援いただければ」と述べ
ZOZOの前澤社長、総額1億円の現金100万円プレゼントを実施 ツイッターをフォロー・リツイートするだけ #月に行くならお年玉 | ダイアログ�ニュース
HOME企業ZOZOの前澤社長、総額1億円の現金100万円プレゼントを実施 ツイッターをフォロー・リツイートするだけ #月に行くならお年玉 ZOZOの前澤社長、総額1億円の現金100万円プレゼントを実施 ツイッターをフォロー・リツイートするだけ #月に行くならお年玉 ファッション通販サイト「ZOZOTOWN(ゾゾタウン)」の前澤友作社長が大胆な個人的キャンペーンを実施する。 前澤社長は1月6日、個人で100人に100万円の総額1億円の現金をプレゼントすると発表した。 応募方法は前澤社長のツイッターアカウントをフォロー、該当ツイートをリツイート(RT)するだけ、受付は1月7日まで。 ZOZOTOWN新春セールが史上最速で取扱高100億円を先ほど突破！！日頃の感謝を込め、僕個人から100名様に100万円【総額1億円のお年玉】を現金でプレゼントします。応募方法は、僕をフォローいただいた上、このツ
上場企業がSKE48を「買収」、その価格は30億円 年間の売り上げ21億円で利益は3億円 | ダイアログ�ニュース
【株式会社SKE48が誕生、従来の活動に加えて新宿アルタでのイベントを模索する】 2018年12月12日発売、#10周年SKE48 第3弾シングル、「Stand by you」ミュージックビデオ（フルサイズ）を、公開しました。https://t.co/IUNWNixuAj ミュージックビデオの視聴（YouTube）そしてハッシュタグは #SKE48 #standbyyou で、バンバン拡散をお願いします！ pic.twitter.com/y9l2M4imjc — SKE48 (@ske48official) 2018年11月20日 上場企業がSKE48を「買収」、その価格は30億円 年間の売り上げ21億円で利益は3億円 上場企業がアイドルグループSKE48を「買収」することで、その事業価値が明らかになった。 アミューズメント施設運営などのKeyHolder(キーホルダー、証券コード4712
ゾゾスーツ新展開、4つのデータで採寸の新技術 足の計測もほぼ成功 前澤友作社長が語る会見 ほぼ全文 #ZOZOSUIT | ダイアログ�ニュース
HOME企業ゾゾスーツ新展開、4つのデータで採寸の新技術 足の計測もほぼ成功 前澤友作社長が語る会見 ほぼ全文 #ZOZOSUIT ゾゾスーツ新展開、4つのデータで採寸の新技術 足の計測もほぼ成功 前澤友作社長が語る会見 ほぼ全文 #ZOZOSUIT 「ZOZOSUIT(ゾゾスーツ)」が新たな展開を見せる。 ZOZOは10月31日17時、アナリスト向け決算説明会を開いて新戦略について説明した。 今後はゾゾスーツなしでも身長や体重、年代、性別の4つのデータを入力するなど最適なサイズのPB商品を購入できるようになる。 (会見後に推測の精度をあげる別の方法がある、詳細は秘密とコメント) 足の計測についても動いており、ほぼ成功しているという。 ZOZOの2018年4〜9月期の連結業績は、売上高が前年同期比26％増の537億円と伸びた。 一方、ゾゾスーツなどの先行投資が重荷となり営業利益は27％
日銀副総裁、仮想通貨など暗号資産「支払決済に広く使われていく可能性は低い」 | ダイアログ ニュース
日銀の雨宮正佳副総裁は10月20日、日本金融学会2018年度秋季大会プログラムに出席して「マネーの将来」について講演した。 雨宮副総裁は幅広い支払決済手段を指す「マネー」について情報技術革新により支払決済手段のデジタル化が進むとの見方を示した。 仮想通貨など暗号資産については信用を築くためのマイニングでの膨大な計算や、それに伴う大量の電力消費などのコストがかかると指摘。 そのため、「信用と使い勝手を備えたソブリン通貨(円やドルなど法定通貨)を凌駕する形で、支払決済に広く使われていく可能性は低いように思う」と述べた。 一方で暗号資産の基盤技術であるブロックチェーンや分散型台帳技術は有望な技術だと評価、「これらの技術をソブリン通貨などの信用と結びつけることで、取引や決済の効率化を実現できる可能性もある」と将来の展望について語った。 日銀副総裁の見るマネーの将来 5つのポイント 1.マネーに求め
仮想通貨、証拠金倍率2倍に縮小の議論 デリバティブ取引で従来の4倍は「投機を助長」 | ダイアログ�ニュース
仮想通貨、証拠金倍率2倍に縮小の議論 デリバティブ取引で従来の4倍は「投機を助長」 仮想通貨（暗号通貨）での投機的な取引を抑える議論が進んでいる。 金融庁は10月19日、第7回となる「仮想通貨交換業等に関する研究会」を開催した。 今回の論点は「仮想通貨を原資産とするデリバティブ取引等について」。 現状の仮想通貨のデリバティブ取引の証拠金倍率の上限4倍(最大25倍)について、複数の研究会メンバーが「投機を助長している」と指摘。 欧米での証拠金倍率の上限2倍を目安にすべきとの声もあがった。 学生にはデリバティブ取引を認めないなど新たな規制が加わる可能性も浮上した。 日本の現状の証拠金倍率は4倍を設定、EUやCBOE・CMEは2倍 現状、自主規制団体の日本仮想通貨交換業協会は仮想通貨のデリバティブ取引の証拠金倍率を4倍に設定している。 国内では仮想通貨のデリバティブ取引の証拠金倍率を外国為替証拠
日経新聞、営業利益43％増の75億円 電子版が好調 2018年1〜6月期 | ダイアログ ニュース
(注：売上原価は親会社単体の数字) 日経新聞、営業利益43％増の75億円 �電子版が好調 2018年1〜6月期 日本経済新聞社は9月27日、2018年1〜6月期の半期報告書を関東財務局長に提出した。 日経電子版が好調で営業利益は前年同期比43％増の75億円、純利益は58％増の39億円だった。 紙の新聞は部数減少が続き全体としての広告収入も落ち込んだため、売り上げは横ばい（前年同期は1756億円）。 営業利益の中身を部門別に見ると、メディア事業が53％増の60億円、不動産事業が12％増の15億円だった。 紙の新聞・出版などから利益率の高い電子版にシフトしているのが奏功しているようだ。 営業活動によるキャッシュ・フローは64％増の228億円とキャッシュを稼ぐ力も伸びた。 親会社単体の個別財務諸表を見ると、売上原価が前年の530億円から509億円と減ったのが目立つ。 新聞社やテレビ局など大手メデ
スルガ第三者委員会、行員アンケート要約 「偽装ない案件は100件中1、2件」 スルガ銀行の実態 | ダイアログ�ニュース
スルガ第三者委員会、行員アンケート要約 「偽装ない案件は100件中1、2件」 スルガ銀行の実態 データ改ざんで揺れるスルガ銀行の驚異の実態が明らかになった。 シェアハウスローンの不正などについてのスルガ銀行の第三者調査委員会は9月7日、調査報告書を公表した。 行員からのアンケートでは「偽装が一切無い案件は100件中、あって1件か2件」という厳しい指摘が出た。 そのパワハラ体質は「数字ができないなら、ビルから飛び降りろ」「首を掴まれ壁に押し当てられ」「天然パーマを怒られる」など壮絶。 第三者調査委員会の行員アンケートの対象者は役員・従業員で2710人、パートタイマーで982人の合計3702人。 そのうち3595人からの回答があり、特徴的な部分を抜粋した。 スルガ銀、行員アンケート 特徴的な回答の要約、抜粋 新規以外の稟議を作成していると恫喝させられ、できるまで夜遅くまで電話セールスさせられる
サマータイム導入、世論調査の比較 反対は共同62％・日経55％・読売50％・NHK12％ | ダイアログ�ニュース
サマータイム導入、大手メデイアの世論調査の賛否は大きく異なる結果に 東京オリンピック・パラリンピックでの暑さ対策として議論されているサマータイム導入についての世論調査で反対の声が目立ってきた。 日本政府は大会期間中の暑さ対策の一環として、夏の生活時間を早める「サマータイム」の導入の是非を巡っての議論を進めている。 NHKが8月7日に公表した世論調査では「サマータイム」の導入に賛成が51％、反対が12％、どちらともいえないが29％だった。 インターネットではサマータイム導入に否定的な声が圧倒的だったため、NHKの調査は驚きを与えた。 ただ、8月26〜27日に発表されたNHK以外のメディアによる世論調査では、サマータイムの導入に反対が50〜62％と多数になった。 世論調査の比較 反対は共同62％・日経55％・読売50％・NHK12％ 共同通信社が8月25〜26日に実施した全国電話世論調査では、
ハリル氏裁判、主張「コミニュケーション能力不足で独裁的な印象与えた」 前サッカー日本代表監督 | ダイアログ�ニュース
ハリル氏裁判、主張「コミニュケーション能力不足で独裁的な印象与えた」 前サッカー日本代表監督 前サッカー日本代表監督のハリルホジッチ氏が日本サッカー協会の田嶋幸三会長を訴えた裁判が7月27日、始まった。 初日の裁判では担当弁護士がハリル氏の訴えの要旨について述べた。 今回の裁判では解任自体ではなく、解任後の田嶋会長の記者会見での発言がハリル氏の名誉を毀損したとの訴え。 田嶋会長の会見での発言はハリル氏が「コミニュケーション能力を持たず、独裁的という印象を与えた」と指摘。 短期間で解任を決めたことは「重大かつ悪質という印象を与える」という。 これらはハリル氏が今後もサッカー監督という職業を続ける上において問題になると述べた。 また、契約上で解任に具体的な理由が必要ないというならば、そもそも記者会見は必要なかったと主張した。 解任後にハリル氏は誠意ある対応を求めたものの「全くかなわなかった」よ
仮想通貨、崩壊 ビットコイン8カ月ぶり安値 リップルも急落、ネムは1年前の価格に | ダイアログ�ニュース
【<ビットコインの1年間のチャート>ビットコインの価格は8カ月ぶりの安値まで下落した】 仮想通貨、崩壊 ビットコイン8カ月ぶり安値 リップルも急落、ネムは1年前の価格に 仮想通貨(暗号通貨)の市場が崩壊に向かっている。 情報サイトの「コインマーケットキャップ(coinmarketcap)」では、6月24日のビットコインの価格が6000ドル�の大台を割り2017�年10月末以来、8カ月ぶりの安値を付けた。 日本の仮想通貨取引所でもコインチェックで1BTC=65万円を下回り8カ月ぶりの安値水準。 リップル社のトークン「XRP」もほぼ9カ月ぶりの安値、NEM(ネム)に至っては1NEM=16円と2017年7月以来、11カ月ぶりの安値まで下落した。 足元で続出している仮想通貨への不安材料で売りが膨らんだ。 金融庁が6月22日にマネーロンダリング（資金洗浄）などへの対策に不備があったとして、仮想通貨６
大手メディア、この恐るべき同質集団 取締役で合計80人中、女性2人 転職経験者は1人 | ダイアログ�ニュース
【大手メディアの取締役は女性と転職経験者がゼロに近い】 大手メディア、この恐るべき同質集団 取締役で合計80人中、女性2人 転職経験者は1人のみ 日経新聞が経団連を批判したコラムが話題だ。 日経新聞の西條都夫編集委員は6月21日、「経団連、この恐るべき同質集団」というコラムを配信。 経団連の正副会長19人は人の属性の多様化が全く進んでいない「超同質集団」だと批判した。 ・西條都夫編集委員が指摘した経団連の正副会長の同質性 (1)全員男性で女性ゼロ (2)全員日本人で外国人ゼロ (3)一番若い杉森務副会長でも62歳 (4)全員がサラリーマン経営者 (5)転職経験がない では、日経新聞のほかテレビ局など大手メディアの経営陣は多様な人材で構成されているのか。 直近の有価証券報告書を調べたところ、大手メディアの取締役で合計80人のうち女性は2人、転職経験者は1人しかいなかった。 全員がサラリーマン
社員の平均給料が2000万円を突破、キーエンスの2018年3月期 5年前の1300万円から6割増 | ダイアログ�ニュース
高級で有名な上場企業の社員の平均給料が2000万円を突破した。 センサーなど工場向けの部品を手がけるキーエンスは6月14日、2018年3月期の有価証券報告書を公表した。 工場の積極的な自動化投資への意欲を背景に売上高は前期比28％増の5268億円。 営業利益は2928億円のため売上高営業利益率は56％と、トヨタや日立(8％)など日本の主要企業と比較すると群を抜く。 従業員の平均年間給与は前期比15％増の2088万円で、5年前の1321万円から比較すると6割増になった。 【キーエンスの過去5年間の給与の推移】 キーエンスは経済誌の上場企業年収ランキングでは1位が定番だ。 高収益を支えるために高いレベルの仕事を求められることから、その働きぶりは「30代で家が建ち、40代で墓が建つ」とも言われる。 ただ、平均勤続年数は5年前の10.6年から2018年3月期は12.2年と長くなり、従業員数(連結ベ
仮想通貨に巨人 「270兆円ファンド」の米フィデリティが参入を検討 GSに続くか | ダイアログ�ニュース
仮想通貨に巨人 40兆円ファンドの米フィデリティが参入を検討 GSに続くか 仮想通貨(暗号通貨)市場に米国の巨人が続々と参入しそうだ。 ニュースサイトの米ビジネス・インサイダーは6月7日、「米資産運用のフィデリティが仮想通貨取引に向けて大きく動いている」と報じた。 フィデリティは社内向けの求人広告でエンジニアなど仮想通貨取引に関する人材を募集しているという。 ビジネス・インサイダーの報道に対してフィデリティはコメントを控えた。 非公開企業で独立系のフィデリティは米国のほか世界各地で投資信託の販売・運用をしており、2017年末の運用資産額は約270兆円(２兆4500億ドル)。 ニュースを受けて香港の仮想通貨取引所「バイナンス(binance)」のジャオ・チャンポン（CZ）CEOは「小さくないファンドだ」とコメントした。 仮想通貨の市場は2017年に急騰�したのち2018年には急落したものの、
新社会人の悩みカレンダー 5月4日「社畜」19日「辞めたい」30日「涙が止まらない」 | ダイアログ�ニュース
新社会人の悩みカレンダー 5月4日「社畜」19日「辞めたい」30日「涙が止まらない」 ビッグデータは新社会人の悩みを日付指定で先読みする。 「Yahoo! JAPANビッグデータレポート」チームは5月16日、新社会人の悩み時系列マップを公表した。 「初任給 プレゼント」の検索キーワードを基点に、4月1日から6月30日までの新社会人特有の悩みを探った。 新社会人は4月には「ネクタイ 結び方」や「返信用封筒 書き方」などと検索して新生活の作法を学び、「ボーリング 投げ方」を調べて仲間と打ち解けようとする前向きな姿が見て取れる。 ただ、5月のゴールデンウイークに入ると社会に対する不安が増大、仕事に対する悩みを検索する新社会人が急増する。 ビッグデータが読み解く、日本の一般的な新社会人の気持ち 【ビッグデータが解析した新社会人の悩みの流れ】 5月4日には「社畜とは」と検索して自分の将来を嘆く。 ゴ
コインチェック、一部仮想通貨の取り扱い廃止 6月18日 モネロやダッシュなど匿名通貨 | ダイアログ�ニュース
【コインチェックは官報で一部仮想通貨の取り扱い廃止を発表した】 コインチェック、一部仮想通貨の取り扱い廃止 6月18日 モネロやダッシュなど匿名通貨 仮想通貨取引所コインチェックが一部の仮想通貨の取り扱いを廃止する。 コインチェックは5月18日、官報に「仮想通貨交換業の一部廃止の広告」を公表した。 取り扱いを廃止するのはXMR（モネロ)、Zcash(ZEC=ジーキャッシュ)、DASH（ダッシュ)、Auger（REP=オーガー）の4種類。 これまでコインチェックではこの4種の仮想通貨の売買ができていたが、6月18日を持って取り扱いが廃止される。 6月18日時点で顧客が持っている4種の仮想通貨は、コインチェックが適当と判断する時期と方法で日本円に換金される。 コインチェックは金融庁から仮想通貨交換業者としての認可が未だに降りていない「みなし業者」のまま。 金融庁はXMR（モネロ)、Zcash(
携帯3社の利益、2％増の2兆6000億円に 楽天参入で変わるか | ダイアログ�ニュース
【国内携帯3社の合計した利益は2兆6000億円を超えた】 携帯3社の利益、2％増の2兆6000億円に トヨタの2兆4000億円上回るスマートフォン全盛期の時代を、国内携帯大手3社が謳歌している。 KDDIが5月10日に2018年3月期の決算を公表、NTTドコモ、ソフトバンクと携帯3社の決算が出揃った。 3社の営業利益を合計すると、前期比2％増の2兆6188億円だった。 3社合計の利益はトヨタの国内外を含めた連結の営業利益(2兆3998億円)を上回る。 2018年度の国家予算と比較すると公共事業�6兆円、文教及び科学振興5.4兆円、防衛5.2兆円の5割前後の規模だ。 ソフトバンクの孫正義会長は5月9日の決算会見で「国内のスマホが一番利益率が高い」と話していた。 国内の携帯市場の利益率の高さの背景は、大手携帯3社が独占している寡占の結果だとの指摘は多い。 楽天、第4の携帯会社として2019年1
メルカリ、6月19日に上場へ 5月14日にも上場承認 2年前の利益は30億円 | ダイアログ�ニュース
【メルカリの2016年6月期の業績は好調だった】 メルカリ、6月19日に上場へ 5月19日にも上場承認 2年前の利益は30億円フリーマーケットアプリのメルカリの新規上場(IPO)がついに公表されそうだ。 日経新聞は5月9日、メルカリの東証マザーズ上場について「６月19日に東証マザーズ市場に上場する」と報じた。 メルカリについては4月中旬、複数の報道機関が6月に上場する見込みで時価総額は2000億円超になりそうだと報じている。 メルカリが官報で公表した決算書では、2016年6月期の売上高が122億円、営業利益は32億円、純利益は30億円だった。 フリマアプリの市場はこの1年間でも拡大しているため、メルカリの直近の決算の注目度は高い。 経済産業省が4月25日に発表した電子商取引に関する市場調査では、2017年のフリマアプリの市場規模は前年比58％増の4835億円だった。 急拡大する市場を創り上
朝日新聞、発行部数が5年で半減 新潮社「400万部を切ったとの噂」 | ダイアログ�ニュース
【朝日新聞の朝刊の発行部数が激減している】 朝日新聞、発行部数が5年で半減 新潮社「400万部を切ったとの噂」朝日新聞の発行部数が激減している。 新潮社のニュースサイトのデイリー新潮は5月6日、朝日新聞の社内事情を報じた。 同記事での朝日新聞OBの川村二郎氏によると、新聞の発行部数は「朝日が二月に公表した部数は五百万台だったが、社内では四百万部を切ったというのがもっぱらの噂だ」という。 朝日新聞社が公表した数値によると2017年3月期の朝日新聞朝刊の年間平均の発行部数は641万3000部だった。 400万部を切っていたとすれば公表値から実数は1年間で4割近く減少、この5年では半減したことになる。 インターネットの普及により紙の新聞は厳しい時代を迎えている。 朝日新聞の発行部数の急減は現代人が情報を入手する方法が変わってきたことを如実に表す。 朝日新聞の財務状況、すでに不動産会社として確立【
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