訳者口上：秋にピケティの新著が出たところで、The Economistの11/30号に格差についての議論を見直す研究についての話が出ていた。おもしろかったので勝手に翻訳。トップ層がすさまじく豊かになっているという見立ては、実はそんなに正しくないのではないか、という研究がどんどん出てきたというお話。ただし、どれも金持ちの豊かさ増大がピケティらの言うほどはすごくないかも、というだけで、金持ちが豊かになっていること自体を否定するものではないので念のため。なお、途中の見出しはオリジナル通りで、全部ある有名な曲の歌詞から。(山形浩生) www.economist.com 2011年にニューヨークのズコッティ公園での抗議デモに何千人もが集結する10年以上前、フランスのあまり有名でない経済学者が腰を据えて、所得格差についての新しい見方を扱った論文を書き始めた。「我々の研究の焦点は、トップ10％、トップ1

ギャンブル依存症はＷＨＯも認める精神疾患の一つで意志や根性では治療できない。この問題にどのように取り組むべきか。現状と対策について考えていく。

最初は、全国の動物園の普及啓発効果を、ウェブデータを使ってどうにか定量化できないかということで始めた研究です。が、いくつかの動物で2017年に謎のピークがあったことが、けものフレンズに気づいたきっかけです。最初は無視しようと思いま… https://t.co/VbLn3iZGE1

50年前から分かっていた少子高齢化問題、なぜ回避できなかったのか：スピン経済の歩き方（1/5 ページ） 「敬老の日」の昨日、この国の「敬老」の意味をあらためて考えさせられるニュースがあった。65歳以上の高齢者は約3588万人で、全人口に占める割合は28.4％と過去最高となり、これは同じく高齢化が進むイタリアの23％を大きく引き離し、世界一となっているというのだ。 「敬老の日」の昨日、この国の「敬老」の意味をあらためて考えさせられるニュースがあった。 9月15日現在、65歳以上の高齢者は約3588万人で、全人口に占める割合（高齢化率）は28.4％と過去最高となり、これは同じく高齢化が進むイタリアの23％を大きく引き離し、世界一となっているというのだ。 ご存じのように、このポジションは当分続く。「平成30年版高齢化白書」によれば、日本の人口がじわじわと減っていく中でも、高齢者は「団塊の世代」が

プレデター（捕食者）――。米作家のマイケル・ルイス氏は著書『フラッシュ・ボーイズ』（2014年）で米国株市場を席巻するHFT（ハイ・フリークエンシー・トレーディング）業者をこう呼んだ。かたや今の日本株市場。SBI証券の新しい注文執行の仕組みを利用して利益をあげていたHFT業者も、取引スピードで大きく劣る個人投資家を狙っていたようにも映る。そんなモンスターが幅をきかす裏には、プレーヤーの過当競争と

株の売買注文を出したら、何者かに瞬時に先回りされている――。個人投資家からこんな声が上がるようになったのは、つい最近のことだ。そしてその不満は、ネット証券最大手のSBI証券のユーザーからのものだ。市場でいったい何が起きているのか。探ると、超高速で売買を繰り返すHFT（ハイ・フリークエンシー・トレーディング）業者の関与が見えてきた。2014年に米作家マイケル・ルイス氏が著書『フラッシュ・ボーイズ』

[Tyler Cowen, “Pretty stunning data on dating,” Marginal Revolution, November 16, 2019] 全体をとおして面白いけれど，ばつぐんに面白いのは pp.5-6 で，男性が女性をどう評価するのかと，女性が男性をどう評価するのかを比較している．そのうち，半分はこんな感じ〔交際相手マッチングサイト OKQupid のデータ〕： ［キャプション：「女性による男性評価が描く曲線は，クロックス／カーゴパンツの所有率に近似すると想定される．「もっとも魅力的」と評価された男性が 0% なのもなっとくがいく．男性なら誰でも少なくともカーゴパンツをひそかに1着もっているのを女性はお見通しなのだ．」］ リンクはこちら．Dan McMurtrie による文章だ (via David Perell)．p.2 の上側に掲載されてるグラフは

>>英語版はこちら(English) 消費税が10％に上がりましたが、それまでの間、軽減税率や還元ポイント導入の議論が盛んに行われました。しかし、財政学の観点からいえば、軽減税率は非常に非効率な制度です。なぜ、軽減税率の議論が盛んだったのか、それは、税本来の議論が尽くされず、その意義が見失われているからです。 税金の制度を決めるのは民主主義 国の税金の課税制度や使い途は、国会で審議されて決められることは、誰もが知っています。ところが、税金は強制的に徴収されるだけで、自分とは関係のないところに使われていると、私たちは思いがちです。 それは、日本では、「財政民主主義」がきちんと機能していないからかもしれません。 一般に、「量入制出」という言葉があります。「入るを量りて、出づるを制す」という意味で、例えば、毎月入る給料を考えて、その範囲内で支出しよう、ということです。 しかし、財政では、「量出制

10月1日の消費増税に伴い、軽減税率制度が導入されました。この中で、コンビニのイートインコーナーがテレビやインターネット上でクローズアップされています。本来なら外食と同じ10％の税率が適用されなければならないところ、自己申告せずに、8％の税率で飲食する人が相次いでいるためです。「ザル運用」という指摘もあり、「イートイン脱税」という言葉まで生まれました。 ネットでは以前から、電車内などでズレた正義感を振りかざす人のことが「正義マン」と呼ばれていますが、今回の軽減税率をめぐる騒動でも、「正義マン」がイートインコーナーの利用でズルをしている人を見掛けて、店員に伝えるのではないかと話題になりました。 大手コンビニ3社に、ザル運用になっていることについてどう受け止めているのか、「正義マン」のような人が出てきた場合にどう対応するのか、聞きました。（ライター・国分瑠衣子） ●ファミマ「国に方針を示しても

[Alex Tabarrok, “Active Learning Works But Students Don’t Like It,” Marginal Revolution, September 9, 2019] 一貫して同じ学生と教員を対象にして注意深く実施された実験により，アクティブ・ラーニング〔能動的学習〕の授業の方が学生たちはより多く学ぶものの，このスタイルの授業を学生は嫌い，学ぶものがそれほど多くないと考えていることが明らかになった．べつにものすごく意外な結果ではない――アクティブ・ラーニングは難しくて，学生はまるで自分がバカなような思いをしてしまうものだ．それよりも，イスにふんぞり返ってご立派な講師が巧みな講義でなにもかも単純なように思わせてくれるのを楽しんでいる方がずっとラクだ． 教室での指導法としてアクティブ・ラーニングはよりすぐれていると認識されているものの，近年の大が

10月1日の消費増税に合わせて、軽減税率制度が導入されます。飲食料品と新聞の税率を8％に据え置くという内容ですが、「外食は10％だけど、テイクアウトは8％」など複雑すぎる線引きに混乱が予想されます。租税法の専門家で、民間税制調査会のメンバーも務める、青山学院大学の三木義一学長は、「最近消費税を導入する国々の潮流が単一税率になっている今、複数税率にするのは時代に逆行している。新聞と食品だけ軽減税率が適用されることもおかしい」と指摘します。軽減税率制度は何が問題なのか聞きました。（ライター・国分瑠衣子） ●軽減税率で逆進性を緩和するのは無理 ――「軽減税率は、線引きが分かりにくい」という声が多く上がっています。 恐らく10月は、大混乱になるでしょう。大きなトラブルが起こった場合は、訴訟になるリスクもあります。これまでずっと主張してきましたが、一体何のために軽減税率を入れるのですか。公明党は「逆

10月から最低賃金が上がる。時給の引き上げ額は過去最大だ。だが決定までは揉めた。政治サイドが大幅引き上げを主張した一方、商工会議所が強く反対したからだ。最低賃金は今後も引き上げていくべきなのか。日本総研の山田久主席研究員が考察する――。 今年は過去最大の引き上げ幅に 10月以降、最低賃金が引き上げられる。全国加重平均は901円となり、平均引き上げ幅は27円と、2002年に時給単独で示す方式になって以来、最大の引き上げとなる。 最低賃金制度とは、すべての労働者が下回ってはならない時給を法律で保障するもので、違反した使用者には50万円以下の罰金が課される。ワーキング・プア（働く貧困層）の解消に向けて、政府は2000年代半ば以降最低賃金の引き上げを誘導してきた。 さらに近年、経済好循環につながる賃上げのトリガーにしたいという政府の思惑を受けて、最低賃金の引き上げ幅は高めで推移してきたが、今年は決

厚生労働省は6日、税や社会保障を通じた所得の再分配により世帯所得の格差を示す「ジニ係数」が2017年に33.5%改善したと発表した。改善度は前回調査の14年の34.1%より低下したものの、3回連続で30%を超えた。ジニ係数は0～1の間の数値で表され、1に近いほど格差が大きい。全世帯の所得が同一なら0になる。厚労省は所得再分配調査はおおむね3年ごとに実施している。17年は再分配前の「当初所得」

論考 マクロ経済・経済政策 【消費税ウォッチ】消費税増税の延期判断とEBPM〈政策データウォッチ（12）〉 June 25, 2019 リアルタイムデータ EBPM 経済政策 東京財団政策研究所「リアルタイムデータ等研究会」メンバー 大阪経済大学経済学部教授 小巻 泰之 1. はじめに 2019年10月実施予定の消費税増税について延期を検討すべきとの見方が示されている。他方、これまで2回にわたり延期されたことから、今回も延期されるとの期待も見受けられる。この背景には、これまで2回（1997年4月、2014年4月）の税率変更では経済活動が大きく変動し、その後も民間消費を中心に景気が冴えない状況が続いたことがある。このため、消費税増税には慎重になるのは致し方ないであろう。 もともと、マクロの経済活動を判断することはかなり難しい問題である。たとえば、眼前の経済現象に関してそれぞれの利害が異なって

論考 マクロ経済・経済政策 消費税引上げで再び経済は悪化するのか～リアルタイム分析と認知ラグの影響〈政策データウォッチ（1）〉 December 12, 2018 EBPM リアルタイムデータ 経済政策 東京財団政策研究所 政策データラボでは、当研究所における理論とデータに基づく質の高い政策研究の支援に加え、独自の指標・データベース等の開発・整備・提供を視野に入れた研究関連活動を実施しています。その１つである「リアルタイムデータ等研究会」での議論から政策データウォッチとして、定期的にコラムを発信していきます。 東京財団政策研究所「リアルタイムデータ等研究会」メンバー 大阪経済大学経済学部教授 小巻 泰之 はじめに リアルタイムという言葉は、一般的には「即時」「現在進行中の状況」などを示す。しかし、経済学では「各時点での意思決定に利用可能なもの」を意味し、リアルタイムデータといえば、意思決定

ことし10月の消費税率の引き上げが迫る中、都内のデパートでは駆け込み需要を取り込もうと高価格帯の家具を対象にしたセールが行われています。 特に、25万から30万円の価格帯のベッドの売れ行きが好調で、先月から18日までの家具全体の売り上げは去年の同じ時期と比べて、およそ２割増えたということです。 江東区に住む38歳の女性は、「家具は値段が高いので消費税が上がると２％分は大きいです。気に入ったものがあればすぐに購入したいです」と話していました。 このデパートでは、このほか化粧品の在庫を増やし、欠品がでないようにしたり品ぞろえを増やしたりして消費税率引き上げ前の駆け込み需要を取り込みたいとしています。

地域格差は10年で約2倍 最低賃金のイロハ2019年度の最低賃金の改定額が出そろいました。東京と神奈川で時給が1000円を超え、鹿児島など一部の地方は都市部と同等以上の引き上げ額を示しています。一方、「最低」基準の年収は都市部と地方で50万円近い差があり、地域格差が残ります。注目を集める最低賃金のイロハをまとめました。 最低賃金は国が地域別や業種別に定めた賃金の最低額です。労働者の生活を安定させ、労働力の質を高めるなどの目的があります。最低賃金に満たない賃金で合意した雇用契約は無効です。労働者に最低賃金以上の賃金を払っていない雇い主は、最低賃金との差額を払わなければいけません。違反者には罰則があり、毎年、逮捕者も出ています。 まず、厚生労働省の中央最低賃金審議会で労働者や使用者の代表が審議し、目安となる金額を提示します。都道府県の地方最低賃金審議会はこの目安をもとに、各地方の実情を勘案して