「タピオカバブル」がコロナで大崩壊　“聖地”原宿の閉店ラッシュと各社の生き残り策：長浜淳之介のトレンドアンテナ（1/5 ページ） タピオカ専門店が、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、大崩壊を起こしている。 今年に入って、タピオカ専門店が集中的に出店する聖地、東京・原宿界隈（かいわい）では、少なくとも10店が緊急事態以降も続く来街者激減のため、持ちこたえられずに閉店した。その中には、大手のゴンチャ（貢茶）、ココトカ（CoCo都可）、パールレディといった、新型コロナの流行前は行列が絶えなかった有名チェーンの店舗も含まれている。台湾式かき氷専門店で長蛇の列をつくっていたアイスモンスターも閉店したが、この店でもタピオカを販売していた。 経営するチェーン本部では、もはやタピオカだけでは生き残れないと、「台湾ティーカフェ」としての再構築に躍起だ。 最大手のゴンチャでは、新提案のお酢をベースにし

「COVID-19にさらされた可能性があります」――自身で使うスマートフォンから、こんな通知を受けるユーザーがじわりと増えている。これは、厚生労働省が提供する接触確認アプリ「COCOA」から送られてくる通知だ。新型コロナウイルスの陽性者が陽性であった情報を入力した場合、その陽性者と過去に“接触”していたキーを持つユーザーに対し、通知が送られる。1m以内で15分の接触が、その基準だ。 実は筆者の持つ「Xperia 1 II」にも、8月28日にこの通知が届いた。より正確に言うと、自分の場合、Androidのシステムとしての通知はなぜか届いていなかったが、たまたま接触確認アプリを開いたときに、「陽性者との接触確認」の画面が表示された。その後、自宅を所管する東京都港区の保健所に相談の上、9月1日にPCR検査を受け、翌日には「陰性」であることが確認されている。ここでは、その実録とともに、接触確認アプ

Innovative Tech： このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 米ミシガン大学の研究チームが開発した「texSketch」は、電子書籍の読書中に重要な箇所をマーカーで選び、それらを線でつなげてグラフィカルに整理できるダイヤグラムシステムだ。 （a）黄色いマーカーを引くと、その文章内で重要な因果関係のある用語に破線のアンダーラインが追加される（b）赤のアンダーラインを引くとダイヤグラム要素として抽出される（c）抽出した用語をつなげていく 本を読みながらその内容をダイヤグラムに落とし込んでいくことは、内容を効率的に理解する助けとなる。視覚的に俯瞰し、関係性や考えを整理できるからだ。 texSketchは、読書中のダイヤグラム作成をサポートする。重要な箇所に

サイバー犯罪は、日々高度化と複雑化を続けています。守る側はそれに追いつくために新技術を取り入れ、最新の攻撃にも対応できる柔軟な仕組みを構築し、どんな脅威にも即応できるセキュリティ人材を組織内で育てるべきである。……というのは、一部の大企業でしか実現できない夢物語かもしれません。そんな「一部の大企業」ではない大半の企業が頼れる先として「マネージドセキュリティサービス」（MSS）があります。 MSSとはセキュリティ対策をアウトソースし、企業内に設置した機器の監視をしてもらうものです。特にセキュリティ人材が不足しがちな中堅中小企業において、レベルの高いセキュリティ対策を実現できるのが魅力といえるでしょう。 しかし「MSSに全て任せれば、プロの集団による的確で適切な対策が手に入る」と思ってしまってはいけません。丸投げでは最適解にはたどり着けないのです。それでは、何を考えておけばいいのでしょうか。

障害物で見えない角を曲がった人を捉えるために、パルスレーザーと飛行時間型（ToF）センサーを用いたNLOS（Non-line-of-sight）イメージングを使用している。 NLOSイメージングとは、壁などの面にレーザー光を反射させ、物体に当たって帰ってきた光の移動時間を測定した、空間領域と時間の両方を捉えた計測情報（Transient Image）からシーンの3Dジオメトリ（Albedo）を復元する技術である。 取得した計測情報から、人の動きを3次元で再構築するのがこの手法の目的。しかし、既存のNLOSでは、空間と時間の両方で画像の解像度が制限され、また反射後の光も分散して少なくなるため、人の3次元姿勢を推定のに必要な詳細画像や動きは不足する。 この問題を解決するために、人の基本構造や運動法則を取り入れた強化学習ベースのフレームワークを使う。ヒューマノイドモデルを用いた物理シミュレーショ

米Twitterは8月11日（現地時間）、5月にテストを開始したツイートにリプライ（返信）できる相手を3段階で調節する機能を正式機能として全ユーザーが利用できるようにしたと発表した。意義深い“会話”が不要なリプライによって邪魔されることが減るとしている。 この機能を使うには、ツイート作成ボックスの左下に表示される地球アイコンと「すべてのアカウントが返信できます」というテキスト（下左図）をタップし、返信できる相手を「全員」、「フォローしているアカウント」（フォローしているアカウントか、ツイート内でメンションしたアカウント）、「＠ツイートしたアカウントのみ」（メンションしたアカウントのみ）の3つの選択肢（下画像中央）から選んで投稿する。「＠ツイートしたアカウントのみ」を選んだ場合は、ツイートでユーザーのアカウントを入力する。複数指定可能だ。投稿したツイートにはツイートへのリプライが制限されてい

米Googleは7月31日（現地時間）、米Appleと共同開発した新型コロナウイルス感染症の暴露通知システム（Exposure Notification System、ENS）のAPIを採用する接触確認アプリのAndroid版を、今秋リリース予定の次期モバイルOS「Android 11」では端末の位置情報設定をオフにしたまま利用できるようにすると発表した。 現在、日本の「COCOA」を含むこのAPI採用アプリを利用するためには、Android版はシステムの位置情報をオンにする必要があり、これについてGoogleに多数の質問が寄せられたという。 このAPIはiPhoneあるいはAndroid端末でアプリを有効にしているユーザー同士が一定時間近くにいるとBluetoothの信号を自動的に交換することにより、ユーザーの人との接触履歴を残すというもの（仕組みの詳細はこちらの記事などを参照のこと）。

美容室を経営するearch（東京都渋谷区）は、耳にかけないで着用できる国産マスク「salone de mask（サロン・で・マスク）」の予約販売を特設サイトで開始した。type-Aの「透けるタイプ」とtype-Bの「カバータイプ」の2種類があり、それぞれ5枚組1100円（税込）から購入できる。 新型コロナウイルスの感染拡大により日常的にマスクを着用するようになった影響で、耳にひもがこすれ続けて炎症が起きる「マスク皮膚炎」が問題となっている。 梅雨以降、マスク皮膚炎で病院にかかる患者は増えていて、ひどい場合は耳の裏側が切れることもある。耳裏にたまった汗は炎症のもととなるので、これからの時期は特に早めの対策が必要となる。 「salone de mask（サロン・で・マスク）」はひもの代わりに、皮膚にやさしい医療用両面テープで顔に固定して着用するため、耳にひもをかける必要がない。5枚組、10枚組

厚生労働省が開発する、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の陽性者に接触した可能性を通知するスマートフォン向けアプリ「新型コロナウイルス接触確認アプリ（COCOA）」の配信が6月19日に始まった。iOSは最新版であるiOS 13.5以上での対応となるが、AndroidはAndroid 6.0以上と、最新版のバージョン10に比べて古いOSでも対応する。なぜ2つのOSで対応に差が生まれているのだろうか。 「Google Play開発者サービス」がOSとは別に機能追加 理由は2つのOSで、システムレベルのアップデートの方針に違いがあるからだ。iOSはシステムの機能追加や不具合修正を、OSのマイナー（もしくはメジャー）アップデートとして配信する。古いiOSを搭載するiPhoneでもセキュリティの問題があった場合には修正のマイナーアップデートが来ることもあるが、基本的には新たな機能を追加する

“アベノマスク”は不要？　アパレル大手の夏向けマスクが軒並み好調なワケ：長浜淳之介のトレンドアンテナ（1/5 ページ） 老舗アパレルのレナウンが民事再生の手続きに入る。さらに、オンワードホールディングスは2020年度と21年度に約1400店を閉店する。消費増税だけでなく、新型コロナウイルスの感染拡大で苦境に追い込まれているのがアパレル業界だ。 しかしここに来て、アパレル各社は衣服製造のノウハウを活用して、洗って何度も使えるマスクに進出。自社の通販サイトにアップした途端に完売する状況だ。ミズノ・ヨネックスがスポーツ用品、AOKI・青山商事が紳士服、ワールドが婦人服、グンゼが肌着で培った知見を活用している。 ユニクロも、機能性インナーウェア「エアリズム」の生地を使ったマスクを開発中だ。このマスクは吸汗放湿、接触冷感といった機能を備えている。 無印良品は、抗菌防臭を施した繰り返し使える2枚組マス

企業が特定分野の生産を独占する「モノポリー」は、経済用語として有名だ。では、「モノプソニー」という言葉をご存知だろうか？ Finatextが運営するスマホゲーム「かぶポン！」は、若年層の金融リテラシーを高めるためのゲームだ。毎日出題されるクイズに答えることで、お金の感覚や知識を身に付けることを狙う。5月25日に、かぶポン！の運営局がオンラインイベントを開催し、高校生大学生がクイズ形式で、金融知識を競った。 出された問題は次の12問だ。 為替レートが1ドル100円と1ドル120円、アメリカ旅行に行くのにオトクなのはどっち? 現在廃止された100兆ジンバブエドル、廃止前に日本円でおよそ何円くらいだったでしょうか。 任天堂は来期の純利益が前期比22.7%減という業績予想を発表しました。この理由は？ 景気変動や経済成長を推測できる指標「GDP（国内総生産）」ですが、それに含まれないものはなんでしょ

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、テレワークを導入している企業が増えてきているが、自宅などで働くビジネスパーソンはどのように感じているのだろうか。 直近1カ月以内に週1日以上テレワークをしている人に、テレワークをしてみて感じたことを聞いたところ、管理職は「通勤時間がない分、読書や勉強などスキルアップの時間が持てる」（37.8％）、一般社員は「人間関係のストレスがなく気楽」（36.7％）がそれぞれ1位であることが、あしたのチームの調査で分かった。 管理職の2位は「人とのコミュニケーションがなくさみしい」（30.6％）、次いで「仕事態度に緊張感がなくなった」（25.5％）、一般社員の2位は「仕事態度に緊張感がなくなった」（28.0％）、次いで「通勤時間がない分、読書や勉強などスキルアップの時間が持てる」（25.3％）だった。 この結果について、あしたのチームは「テレワークで人と会う機会が減

世界一規律正しい日本人が、「外出自粛」の呼びかけを無視するワケ：スピン経済の歩き方（1/6 ページ） 「外出自粛に従わないで出歩く若者がウイルスを撒（ま）き散らしていると叩かれているのに、このジジババたちはいいのかよ」――。 いよいよ国が「緊急事態宣言」を発出する中で、SNSで拡散されたある写真に、若者たちが怒りの声をあげている。その写真とは4月4日、「おばあちゃんの原宿」として知られる「巣鴨地蔵通り商店街」で撮影されたもの。毎月4のつく日に開催されている恒例の縁日に、多くの高齢者が訪れて、楽しそうに商店街を歩いているのだ。 現在、国、自治体、そして医療関係者が「医療現場が悲鳴を上げているからこれ以上、感染を広げないように外出を自粛して」と喉を枯らして訴えている。しかし、これに従わない「バカ者」もいる。政府や東京都の説明ではこれは、主に学校が休校になったことで、渋谷に遊びに行くような十代や

総務省の要請を受け、ドコモ、KDDI、ソフトバンクの3社は、新型コロナウイルス感染症の影響でオンライン学習を行う学生に対する支援策を発表した。各社とも、容量超過後のチャージを50GBまで無料にするという点は同じ。ただし、期間や適用される条件などは異なる。まずは3社の学生支援策を見ていこう。

東京都をはじめ自治体から外出自粛要請が出るなど、緊迫する新型コロナウイルス問題。ただ、ちょうど要請が出た3月末のタイミングのアンケート調査によると、他の世代に比べて60代が最も、「商業施設への買い物」といった外出を伴うような行動・レクリエーションについて実行していることが明らかになった。 「買い物」「旅行」「外食」60代が実行率トップ 新型コロナを巡っては、感染拡大を抑え込むため、特にメディアによる若年層への外出自粛呼びかけなどが話題になっている。ただ、終息が見えず「自粛疲れ」もささやかれる中、特に罹患が懸念される高齢層にどう自粛を呼びかけられるか、議論になりそうだ。 調査はマーケティング分析を手掛けるクロス・マーケティング（東京・新宿）が、東京都などから大規模な外出自粛要請があった週末に当たる3月27～29日に掛けて実施。全国の20～69歳の男女計2500人にWeb上でアンケートを取った

総務省は4月3日、学生などが自宅でオンライン授業を受けられるよう、通信事業者に携帯電話の通信容量制限を緩和するよう要請した。日本経済新聞は同日、携帯キャリア3社が通信制限を無償で解除するなどの対応を検討していると報道した。 日経新聞によると、NTTドコモとソフトバンクは、25歳以下の学生などを対象に、スマートフォンで月間のデータ使用量の上限を超えて通信を行ったユーザーに対し、通信速度が低下しないよう無償で通信制限を解除する方針を決めたという。 KDDIは同日、通信制限を無償で解除する他、スマートフォン経由でPCをインターネットにつなぐ「テザリング」にかかる料金も無償化すると発表した。25歳以下のユーザーを対象にサービスを提供する。 東京大学や三重大学などは、4月以降に講義室などに集まって行う対面形式の講義を取りやめ、インターネットを通して学生が自宅や実家で授業を視聴できるようにすると発表し

有価証券をブロックチェーンに乗せる、いわゆる証券トークン化の先駆者が米Securitizeだ。2020年4月1日には、正式に日本法人も始動。国内での取り組みも進めようとしている。Securitize Japanのエグゼクティブ・バイス・プレジデントの小林英至氏と、テックコンサルタントの森田悟史氏に聞いた。 積み上がるSTO実績　顧客はすでに70へ 米Securitizeは、17年11月に米国で設立された企業だ。サンフランシスコに本社を置く。米国のブロックチェーン関連企業からだけでなく、三菱UFJフィナンシャル・グループや野村ホールディングス、SBIホールディングス、KDDI、ソニーフィナンシャルホールディングスなど、国内大手企業からも多くの出資を受けている。 デジタル証券を使って資金調達（STO）を行いたい企業に向けて、発行と管理を行うプラットフォームを提供するのがメインの事業だ。 「ST

京都大学数理解析研究所の望月新一教授が2012年に提唱した、数学の未解決問題「ABC予想」を証明する論文が、8年間の査読期間を経て同所が編集する論文誌「PRIMS」に掲載されると京都大学が4月3日に発表した。 ABC予想は自然数の足し算と掛け算に関する予想で、この予想を仮定すると数論に関する多くの予想や定理を導けることから、数論における重要な未解決問題として知られる。予想自体は1980年代に提唱されたが、これまで有効な証明はなかった。 これに対し、望月教授は「宇宙際タイヒミューラー理論」（Inter-Universal Teichmuller, IUT理論）を、12年に4編600ページにわたる論文としてWeb上に公開。IUT理論が正しければ、その帰結としてABC予想を証明できるという。 「宇宙際タイヒミューラー」の「宇宙際」は、数学上の概念としての「宇宙」間の関係を論じていることを示す言葉

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、小池百合子・東京都知事は3月最後の週末である28・29日での外出自粛、及び隣接する4県からの移動自粛を要請した。アプリを使った消費者の移動データ分析などを手掛けるunerry（東京・千代田）が実際に人の流れのビッグデータを解析したところ、隣県から東京への流入が半数近く抑えられたという結果が出た。 4県から東京都への流入、約4割減 調査はアプリを通してユーザーの移動履歴などを収集できるプラットフォーム「Beacon Bank」を使い、1日当たり100万人規模の移動データから分析。ビッグデータから毎週末（土日）の人の流れを算出した。 まず、3月28・29日における東京都への隣接する4県からの流入数を前週分と比較した。神奈川の48.1％減を筆頭に、埼玉は44.5％、千葉42.5％、山梨の34.3％減と、いずれも自粛要請を受けて40％前後も移動人数が減る結果とな

台湾のデジタル担当政務委員（デジタル大臣）である唐鳳（オードリー・タン）氏が、新型コロナウイルスの感染が拡大している状況を踏まえ、使い捨ての医療用サージカルマスクを家庭で消毒し、再利用する方法を動画で紹介。日本語テロップと吹き替え音声を加えた動画も公開し、日本のネットユーザーの間で話題になっている。 紹介しているのは、台湾の「電鍋」（Traditional Electric Rice Cooker）を使った消毒方法だ。電鍋の内鍋に使用済みマスクを広げ、水を入れずにふたをする。スイッチを入れて8分間加熱すれば、再利用できる「乾蒸し（からむし）マスク」になるという。 電鍋は日本ではなじみの薄いアイテムだが、オードリー氏は日本のTwitterユーザーの質問に答え、「温度が110度程度なら大丈夫。ただし、温度を測っていない機器は要注意です」としている。また、「この方法が使えるのは、室外や感染リスク