［サンフランシスコ　２６日　ロイター］ - カリフォルニア大学バークレー校の教授らは２６日、米ワイオミング州で開かれたジャクソンホール会議で公表した論文で、リセッション（景気後退）時の財政刺激策について、公的債務が既に高水準でも、債務を恒久的に膨らませずに景気を浮揚することが可能との見解を示した。 アラン・アウエルバッハ、ユーリ・ガラナチェンコ両教授は共著した論文で「経済が弱い際に実施する拡張的財政政策は、生産を刺激するだけでなく債務の対国内総生産（ＧＤＰ）比率を押し下げる」と指摘。 世界の中銀関係者が集うジャクソンホール会議では、世界経済の成長率をどのように押し上げるかが主要な議題となった。 両教授の論文は、リセッション時の財政刺激策が安全なだけでなく、高債務国にも効果があることを示しており、低い金利とインフレ率によって景気悪化時の金融政策の選択肢が限られる欧米の中銀に好ましく受け止めら

完全失業率によって雇用情勢を判断する場合、不況時に就業意欲を喪失し労働市場から退出する者が発生することで完全失業率が低下し、雇用情勢の悪化を過小評価することがある。この効果（就業意欲喪失効果）を補正し、完全失業率とは異なる方法で推計した「真の失業率」を最新のデータを加えて更新した。 完全失業率（季節調整値）は２．８％と前月と同水準、真の失業率は２．６％と前月より０．１ポイント低下した。引き続き、真の失業率は減少基調である。現推計時点において、真の失業率は基準年*1である１９９２年より改善していることとなる。 所定内給与と消費者物価の相関に関する６月までの結果は以下のようになる。賃金、物価ともに概ね先月の水準と変わらない。物価はこのところ停滞傾向である。賃金は一般労働者の所定内給与への今春闘結果*2の反映、パートタイム労働者比率の動向如何により、今後の方向性が定まると予測される。 https

８月２５日、ドイツ連銀は研究論文を発表し、ＥＣＢの資産買い入れプログラムは成長を下支えしたがインフレ率を押し上げる効果はなく、金融が不安定化するリスクを高めた可能性があると指摘した。ベルリンで２０１５年撮影（２０１７年　ロイター／Rainer Jensen） ［フランクフルト　２５日　ロイター］ - ドイツ連邦銀行（中央銀行）は２５日、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の資産買い入れプログラムに関する研究論文を公表した。資産買い入れは成長を下支えしたがインフレ率を押し上げる効果はなく、金融が不安定化するリスクを高めた可能性があると結論付けた。 「直接的な資産買い入れによるＥＣＢのバランスシート政策が、危機後の金融ストレスを一定期間抑制したことが明らかになった」と分析した。その上で「その後はストレスが危機以前の水準まで高まり、プラスの効果はなくなった」との見方を示した。

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すべてのメニューを一律２８０円という低価格で販売してきた居酒屋チェーンの「鳥貴族」は、人手不足による人件費の上昇などでコストが膨らんでいるとして、およそ２８年ぶりに価格を見直し、ことし１０月に一律１８円値上げすることを発表しました。 この会社は、平成元年以降、酒や焼き鳥をはじめ、すべてのメニューを一律、税抜き２８０円の低価格で販売し、店舗網を拡大してきました。 しかし、人手不足の影響でアルバイトの賃金などの人件費が上昇していることに加え、天候不順で野菜の仕入れ価格も上昇しているとして、ことし１０月１日に、およそ２８年ぶりとなる値上げに踏み切ることを決めました。 値上げの幅は１８円、率にして６％余りで、一律、税抜きで２９８円となります。 外食業界では、「すかいらーく」がことし秋にファミリーレストランの一部のメニューを値上げするほか、カレーチェーン最大手の「ＣｏＣｏ壱番屋」も一部のメニューの値

イオンは23日、グループのスーパー2800店舗で25日から、プライベートブランド（PB）の食品や日用品114品目を値下げすると発表した。値下げ幅は平均で10%程度。同社は昨秋と今春にも合わせて約520品目を値下げした。継続的な値下げで低価格をアピールし、節約志向の消費者の需要を喚起する。値下げの対象は食品88品目、酒類7品目と日用品19品目。パック入りのご飯を29円安い429円、レギュラーコー

[Simon Wren-Lewis, “Medicine and the microfoundations hegemony in macroeconomics,” Mainly Macro, August 25, 2017] 主に経済学者向けの話． このところ，こんな気持ちが強まってきた――私がいう「ミクロ的基礎づけヘゲモニー」を論じたときに，経済学と医学の類推をもっとやっておいた方がよかったんじゃないか．ミクロ的基礎づけのヘゲモニーとは，「あらゆる方程式が首尾一貫してミクロ経済理論から導き出されていているモデルだけがマクロ経済のモデルとして『妥当』だ」という考え方のことだ．ここで私が思い描いているのはどんな類推かというと，一方では〔医学における〕生物学が〔経済学における〕ミクロ的基礎に対応し，他方ではたとえば喫煙と肺がんを結びつける統計分析がミクロ的基礎をもたないモデルに対応する，そう

民進党代表選に立候補した前原誠司元外相と枝野幸男前幹事長が日銀の2%の物価目標の見直しを提案している。両氏は、安倍政権の経済政策「アベノミクス」の対案として社会保障を充実させ経済を底上げする考え方を提示。金融政策でも、アベノミクスの柱である金融緩和を批判し対立軸を打ち出す狙いがある。「物価目標2%を中長期の目標に変えて、当面は1%を目指すことが現実的ではないか」。前原氏は23日のラジオ番組で言

Japan and the burden of government debt  (Mainly Macro, Friday, 18 August 2017) Posted by Simon Wren-Lewis 日本について十分書いているとは言えない．今となっては，私の投稿の一部がありがたいことに日本語に翻訳されている [1]訳注: こちらをどうぞのだから，その埋め合わせをしてみるべきだろう．実際，ちょうど日本経済について書くべき大変よい理由がある．それは，非常に強かった2017年第2四半期のパフォーマンスである．年率換算した成長率は4%で，それに比べて英国は1.2%だ．最近の日本の成長に関して特に励まされる点は，貿易でなく内需に主導された成長であるという点だ．過去において日本は，英国と正反対の問題を抱えていたように思われる．すなわち，成長が貿易依存であり，内需が弱かった． この近年の成

飼い犬への年１回の接種が義務づけられている狂犬病ワクチンをめぐって、獣医師がもめている。自治体からの委託で集団接種をしている獣医師会の設定料金に対して、獣医師会に所属しない獣医師が格安で実施。愛犬家にはうれしいことだが、獣医師会は「国民の健康を守るワクチンなのに、このままでは接種率が下がってしまう」と反発する。いったい何が起きているのか。 本間獣医科医院（本院・静岡県磐田市）は今年、ホームセンターなど２１都府県の３０５カ所で狂犬病のワクチン接種を行った。料金は１回２千円（税抜き）。獣医師会の設定料金より３割ほど安い。「消費者サイドに立って、安全なワクチン接種を適正な値段でやっている」 こうした動きの広がりに対して、獣医師会からは「国民の健康のための事業で、ビジネス感覚でディスカウント（値下げ）が広く行われている」といった批判が出ている。 狂犬病のワクチン接種は、狂犬病予防法で義務づけられて

内閣府が14日発表した2017年4～6月期の実質国内総生産（GDP）は、景気が国内需要をけん引役に回復していることを示した。人手不足で雇用の需給が引き締まり、企業が省力化への設備投資に動いた。景況感が良くなった消費者は耐久財などの購入に前向きになった。ただ物価上昇の動きはなお鈍く、内需主導の回復は持続力を問われそうだ。個人消費も設備投資も消費増税直前の駆け込み需要が生じた14年1～3月期以来の

加計学園の獣医学部新設を巡り、林芳正文部科学大臣は、いわゆる4条件を検証せずに認可の判断をする考えを示しました。 林芳正文部科学大臣：「しっかりと専門家に審査して頂いたうえで、出てきた答申を最大限尊重するということが私のやるべきことだというふうに思っております」 林大臣は、獣医学部新設で政府が示した4条件を満たすか検証することは法律に定められていないとして、大学設置の認可について審議会の判断に沿って決める考えを示しました。加計学園の新たな獣医学部の設置認可については、今月下旬にも文科省の審議会が結論を示し、林大臣が最終決定をします。

閣議決定である「石破４条件」に反する決定は違法か？ ―閉会中審査で山本大臣が嘘をついたのは明白ではないか？― １．タイトル変更 「ちゃんとわかりたい人のための」と大見えきって書き始めた時には、僕自身この　　問題のややこしさをちゃんと理解していなかったし、ここまで問題が拡大していくとも考えていなかった。「前川問題」というタイトルにしたのは、前川前次官に対して、①「政権が怖いし讀賣新聞にあそこまで書かれちゃってるのに筋を通してエライなあ」という意見と、②「『前次官』とはいえ、やってることは現在進行中の設置審での学部認可に影響するし、文書の真実性云々となると現職の高等教育局長と専門教育課を中心とする一部部局の職員の責任問題を直撃してしまうので、一発で政権を倒せるだけの材料がない以上、何してくれちゃってるんだろ？やるんだったら現職の時に体張って抵抗してくれよ。」という意見の両方が僕の周りにあって、

1年以上にわたって仕事を探す「長期失業者」が減っている。総務省が8日発表した4～6月の労働力調査（詳細集計）によると、長期失業者は68万人とデフレ経済に入った直後の1998年以来、約19年ぶりの少なさだった。景気の回復で人手不足が強まり、失業者が仕事を見つけやすくなった。失業期間が短ければ働くスキルを保ちやすく、労働生産性の向上につながる。雇用環境をみると、2017年6月は正社員の有効求人倍率

アメリカの希望の欠如：豊かな国の貧しさは高くつく Lack of hope in America: The high costs of being poor in a rich land　from VoxEU 2017年7月28日 キャロル・グラハム(Carol Graham) ブルッキングス研究所のLeo Pasvolskyシニアー メリーランド大学カレッジパーク校School of Public Policy教授 合衆国の分裂はかつてない程になっています。それを一番分かりやすく表している指標について経済学者は長年にわたって議論してきましたが、それは所得と機会の両方の不平等の急激な増加でしょう。合衆国の不平等の高さは将来の機会（の多さ）を意味しているのだという長く信じられてきた信念がありますが、多くの研究がそれはもはや事実ではない事を示す有力な証拠を提供しています。Chetty et a

Defining austerity  (Mainly Macro, Monday, 7 December 2015) Posted by Simon Wren-Lewis 最近のダブリンでの講演で私が示した緊縮の定義は，一般に広く使われているものではないが，よい定義だと自分では思っている．もっとも一般的な定義では，単に国家予算の赤字を削減しようとして財政支出を切り詰めたり増税したりすること，ということになるだろう．この定義の問題点は，ニック・ロウが不平を唱えていた(邦訳)通り，これでは財政健全化 (fiscal consolidation)という用語と同じになってしまうということだ．緊縮とは単に大幅な財政健全化のこと，と言ってもよいかもしれないが，これでは弱いように思う． 「緊縮」という言葉を使う時にふつう想定しているのは，緊縮というのは何らかの害をなすものだということである．害をなす相

潜在生産力は言われているほど落ちていない、という議論が米国では盛んになってきているようで、昨日エントリで紹介した論文のほか、こちらのルーズベルト研究所の論文でも、同研究所とCUNYを兼務するJ.W. Masonがそうした主張を展開している。そのMasonの主張をベースに、NYTのNeil Irwin記者が生産性に関する表題の記事（原題は「Maybe We’ve Been Thinking About the Productivity Slump All Wrong」）を書いている（H/T 本石町日記さんツイート）。 American businesses are doing a terrible job at making their workers more productive. ... In a mainstream view, productivity is a kind of m

学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画をめぐる問題で、私に関するさまざまな疑惑が報じられてきました。このままうやむやにしたくないので、事実関係をお話しさせていただきます。 私は平成１５年の衆院初当選以来、文教政策に関心を持って取り組んできました。文部科学政務官を経験したこともあり、自分で申し上げるのも何ですが、文科省からは頼りにされていた存在だと思っています。 問題になった「（昨年）１０／２１萩生田副長官ご発言概要」に書かれたやりとりは、私が文科省に指示したものではなく、文科省側から私への報告、相談です。そもそも、獣医学部新設計画は、１０月２１日の時点で、私がハンドルを切って事態が変わるような性格のものではないでしょう。 １０月２１日文書が文科省の調査で出たときに、義家弘介文科副大臣らが「著しく正確性に欠く個人の備忘録的なメモなんです」と説明に来ました。省として物事をあきらめるときに「萩生

石破派、産経記事配布を抗議＝加計めぐる発言「事実でない」 自民党石破派は２１日までに、学校法人「加計学園」の獣医学部新設問題をめぐる産経新聞の記事を党幹事長室が全議員にメールで配布したのは「不適切だ」として抗議した。 　送付されたのは７月１７、１９、２０各日付朝刊の加計問題に関する連載記事。このうち、１７日付の記事は、 石破茂 同派会長が地方創生担当相在任時に日本獣医師会幹部らと面会した際、学部新設条件について「誰がどのような形でも現実的には参入は困難という文言にした」と述べたと記載。これに対し、石破派は「発言は事実ではない」と主張している。 　幹事長室は同派に対し「閉会中審査の参考にしてもらうため送付した」と説明。一方、同派の 平将明 衆院議員は２１日の記者会見で「石破氏が獣医師会の意思を受けて反対勢力だったという印象操作と取られかねない」と批判した。（2017/07/21-17:14）