１６日に発足した菅義偉（すが・よしひで）内閣の河野太郎行政改革担当相は１７日未明に首相官邸で行った記者会見で、着手する行革について「延々とここで（記者会見を）やるっていうのは前例主義、既得権、権威主義の最たるものだ。こんなものさっさとやめたらいいと思う」と述べた。 新内閣発足や内閣改造の際は、初閣議後に首相官邸で閣僚が順番に記者会見を行うのが慣例となっている。河野氏は「この記者会見も各省に閣僚が散ってやれば、今ごろみんな終わって寝ている」とも述べた。一部閣僚は官邸での記者会見終了後、担当省庁に移動して改めて記者会見を行っている。

立憲民主党の福山哲郎幹事長は８日の記者会見で、平成２２年９月に尖閣諸島（沖縄県石垣市）沖の領海内で発生した中国漁船衝突事件で、当時の菅直人首相が中国人船長の釈放を指示したとする前原誠司元外相の証言について、明言を避けた。福山氏は事件当時、官房副長官を務めていた。 福山氏は「（法相による）指揮権を発動したわけではない。首相がどう言おうが、そこは司法手続きの問題だ。指揮権発動以外、介入しようがない」と述べ、船長釈放に菅元首相の意向は反映されていなかったとの認識を示した。 当時の対応について「国益的に何か損なった、中国に対して弱気だったということではない。日本の司法手続きを完結させたということは非常に大きなメッセージだった」とも語った。 漁船衝突事件をめぐっては、当時外相だった前原誠司衆院議員が産経新聞の取材に対し、菅元首相が「かなり強い口調で『釈放しろ』と言った」と証言した。

立憲民主党と国民民主党の合流をめぐり、連合傘下で国民を後押ししてきた電力総連が、立民が主導する合流新党を支援しない方針を固めたことが２１日、分かった。複数の関係者が明らかにした。両党を支援する民間労組の新党への対応方針が明らかになるのは初めてとなる。

産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査で、調査業務を委託していた調査会社「アダムスコミュニケーション」（本社・東京都）が再委託した「日本テレネット」（本社・京都市）の社員が約１年間にわたり、計１４回分の調査の一部で不正なデータ入力を行っていたことが１９日、分かった。 産経新聞社とＦＮＮは昨年５月、合同世論調査の業務委託先について、それまで長年契約していた調査会社との契約終了に伴い、アダムス社に変更した。変更後の調査は昨年５月から今年４月までが１カ月に１回、今年５月が２回の計１４回。６月はまだ実施していなかった。 世論調査は全国の１８歳以上の男女約１千人を対象に電話によるアンケート形式で実施。アダムス社は１４回分すべてについて、無作為に選んだ固定と携帯の電話番号約１千件の約半数を日本テレネットに割り振っていた。 産経新聞社とＦＮＮの調査によると、日本テレネットが請け負っ

未知の素粒子「アクシオン」の兆候を捉えた可能性がある観測装置「ゼノン１Ｔ」の液体キセノンタンク（中央）＝イタリア中部（国際研究チーム提供） 未知の素粒子「アクシオン」が存在する兆候を観測した可能性があると、東京大などが参加する国際研究チームが１７日、発表した。アクシオンは発見すればノーベル賞級ともいわれるが、現時点では観測精度が不十分という。年内にも稼働する新たな装置で存在を証明できるか注目される。 アクシオンは１９７７年にイタリアなどの研究者が存在を予言。原子核を結びつける「強い力」の理解に不可欠で、発見は素粒子物理学の基本法則である標準理論の修正につながる。 研究チームは、イタリアで２０１８年まで稼働していた観測装置「ゼノン１Ｔ」のデータを解析。タンク内の液体キセノンから発生した光や電子の信号のうち５３回分が、未知の原因による信号で、そのエネルギーや質量などから太陽で生まれたアクシオン

新型コロナウイルスの流行を機に、ＮＴＴ東日本が開発し無償提供しているテレワークシステムが好評だ。自宅のパソコンから安全に職場のネットワークに入れるシステムで、利用者はすでに３万２千人を超えたが、驚くべきはこのシステムがわずか２週間で開発された点だ。携わったのは同社が４月にヘッドハンティングした登大遊（のぼりだいゆう）さん（３５）。業界では名の知れた天才プログラマーだ。 「短期間で作ったシステムだが、大きな事故はない。今後のシステム開発にとって大きな価値になる」 そう語る登さんは、小学生でプログラミングを始め、高校時代にはプログラミングに関する著書を出版。筑波大在学中に開発した独自のＶＰＮ（仮想プライベートネットワーク）システムで平成１９年に経済産業相表彰も受けた。今も同社に籍を置きつつ、筑波大准教授や自ら起業したソフトウエア会社の代表も務める。 国のサイバーセキュリティー研究の中核を担う独

新型コロナウイルス対策でマスク着用により、イタリアで７万８千人、米ニューヨーク市で６万６千人以上の大幅な感染防止につながったとする推計を、米テキサスＡ＆Ｍ大などのチームが１１日、米科学誌電子版に発表した。マスクでしぶきや空気中の粒子で運ばれるウイルスの量が減るとみており、流行抑制に最も効果的だと主張している。 チームは流行の中心地となったイタリア、ニューヨーク市の１月下旬から５月上旬までの感染状況と導入された対策を分析。イタリアでは流行が深刻だった北部で、４月６日に公共の場でのマスク着用を義務化、ニューヨーク市でも同１７日に義務化した。その後に感染者増加のペースが落ちた。

北海道は１３日、道内で札幌市の７人を含む９人の感染が確認されたと発表した。札幌市以外の２人は岩見沢市に住む６０代の男性会社員と石狩地方の８０代の無職女性で、いずれも症状は軽い。このうち男性について、道はドアノブなどを介した接触感染の可能性があるとみて調べている。 道によると、男性は１日に発症。医療機関を受診後、勤務先と同じフロアにある別の会社で感染者が出ていることが分かった。男性はこの感染者と濃厚接触はなかったが、同じトイレやドアノブ、自動販売機などを使っていたという。 ただ、岩見沢市では５月下旬に美容室でクラスターが発生するなど感染確認が相次いでおり、道は他の経路の可能性も含めて調べている。石狩在住の女性は家族から感染したとみられる。 札幌市の７人は、日中にカラオケができる「昼カラオケ」の関係者を含む７０～８０代男女。市によると、いずれも症状は軽く感染経路不明は１人にとどまった。 道によ

山梨県は１２日、身延町に住む８０代男性の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。男性は５月中旬以降、自宅の敷地から出ていないという。 男性は１１日に３７・１度の発熱やせき、呼吸苦があり、入院。１２日にＰＣＲ検査で陽性が分かり、転院した。県は家族のＰＣＲ検査を実施するほか、自宅への訪問者がいたかどうか調べる。 山梨県内の感染者は１２日夕現在で７０人になった。

新型コロナウイルスの感染拡大で緊急事態宣言が発令されていた４月の東京都内の死者数が１万１０７人で、記録の残る平成１１年以降最多を記録したことが１２日、分かった。同様に３月の死者数も最多。両月の死者数を足すと、直近５年の平均死者数を計１４８１人上回る「超過死亡」が出ており、都が発表した新型コロナによる両月の死者数計１１９人の約１２倍となった。専門家は「医療逼迫（ひっぱく）の影響などで新型コロナによる死者数が公表数よりも多かった恐れがある」と指摘しており、全国的な傾向となる可能性がある。 新型コロナの感染拡大が原因とみられる超過死亡をめぐっては米ニューヨーク市、英国など世界各国で報告されており、新型コロナによる実際の被害を検証する指標になりそうだ。 都内で今年３月に死亡したのは１万６９４人で４月は１万１０７人。それぞれ直近５年の平均から４２３人、１０５８人増えた。通常の人口変動による影響を差し

著作権者の許可なく、インターネット上に漫画などの著作物を掲載した「海賊版サイト」からのダウンロードを違法化する改正著作権法案が５日、参院本会議で全会一致で可決され、成立した。当初は昨年の改正を目指していたが、ネットでの情報収集を萎縮させるとの懸念があって見送られた。このため、今回の案では軽微な事例を規制対象外にするなど、ユーザーに配慮する措置が取られた。 改正法では、これまで映像と音楽に限定していたダウンロード規制を、著作物全般に拡大。無断で掲載されたと知りながら、ダウンロードをする行為を違法とするほか、海賊版に利用者を誘導する「リーチサイト」の運営についても規制する。 文化庁は昨年に法案を提出しようとしたが、ネット利用者から不安の声が続出。スマートフォンなどで閲覧したネット画面を保存する「スクリーンショット」（スクショ）に違法画像が付随的に入り込んだケースも違法となる恐れもあり、海賊版サ

民主党の菅直人元首相が２日発売のマージャン漫画雑誌「近代麻雀」のインタビューで、「少し勝つと『次の選挙資金だね』とか冗談を言われた」と、賭けマージャンをしていたともとれる過去を“告白”した。 菅氏は会社員時代にマージャンの自動計算機を開発し、特許を取得するほどの愛好家。マージャンと政治の共通点について「『しのぐ』かな。政治もいろいろな局面があって、行け行けドンドンの時もあれば、今の民主党のように我慢の時期もある」と持論を述べた。

憲法記念日の３日、護憲派は国会前で「５・３憲法集会２０２０」を開き、「全国の市民は連帯し、安倍改憲発議を阻止しよう。権力私物化、改憲暴走の安倍政権を倒し、政治を変えよう」との宣言を採択した。新型コロナウイルス感染拡大に伴い今年は規模を縮小。立憲民主、国民民主、共産、社民各党なども幹部らの出席を見送り、メッセージを寄せるにとどめた。 集会はインターネットで中継された。新型コロナの感染拡大を防ぐべく、緊急時に限って政府による強い権限行使を可能とする「緊急事態条項」の新設案に対して批判が相次いだ。 法政大の山口二郎教授は「恥知らずの所業だ。統治能力を持たない安倍晋三政権に緊急事態対応の大権を与えることは立憲主義と民主主義の破壊でしかない」とのメッセージを寄せた。 落語家の古今亭菊千代氏も改憲反対のメッセージを寄せ、「コロナとかけまして東京五輪反対の菊千代と説きます。その心はカンセンしたくない！」

東京都に住む２０代会社員女性が帰省先の山梨県で新型コロナウイルス感染が確認された問題で、県は３日、帰京に使った高速バスは１日夜ではなく、陽性判明直後の２日朝の便だったと訂正した。女性が保健所に虚偽の説明をしていたという。 県の新型コロナ対策特別チームによると、女性は１日にＰＣＲ検査を受け、結果が出るまで実家待機を求められていた。女性は当初、結果判明前の同日午後８時２５分ごろ、富士急ハイランドバス停（富士吉田市）から京王バスのバスタ新宿行き高速バスに乗って帰京したと説明していた。 ところが、２日の報道を受けて知人から保健所に「けさ帰った」と情報提供があり、特別チームが本人や家族に事情を聴いたところ、２日午前１０時２０分ごろ、富士急ハイランドバス停から京王バスの高速バスに乗ったと認めた。 ＰＣＲ検査陽性の結果は同日午前９時ごろ、保健所から本人に伝えられており、女性は陽性を知りながらバスに乗った

緊急事態宣言に伴い、全国的に外出自粛の動きが強化されたことで、どんな効果が表れたのか。５月１日に開かれた政府の専門家会議が着目したのは、１日当たりの新規感染者数だけでなく、感染症の流行時に感染者１人から平均何人にうつるかを示す「実効再生産数」の値だった。 実効再生産数が「１」を上回れば感染が拡大し、下回れば縮小に向かうため、欧米では感染拡大防止策としての行動制限を緩和する際の目安にされている。 １日の専門家会議の提言によると、全国の実効再生産数は宣言前の３月２５日に「２」だったが、宣言後の４月１０日には「０・７」に低下。一方、東京都は感染者数が増加し始めた３月１４日に、欧米の流行時並みの「２・６」。その後同２５日の都の外出自粛要請を挟んで新規感染者数の伸びが鈍化し、４月１０日には「０・５」に一気に下がった。 「接触８割削減」の根拠となるシミュレーションを行った厚生労働省クラスター（感染者集

岡山県の伊原木隆太知事は２４日、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、今月２９日に山陽自動車道下り線の瀬戸パーキングエリア（ＰＡ、岡山市東区）で、来県者らへの検温を行うと発表した。検温は任意で強制力はないが、大型連休で行楽客、帰省客の流入が増える懸念があるため、早期に内外に警戒感を示すのが狙い。 伊原木知事は「取材が来て顔をさらされることはごめんだ、と思っていただければ。岡山に来たことを後悔するようになればいい」と述べた。 特に感染者の多い大阪府、兵庫県からの人の流入を防ぐため、東の県境に近い大型ＰＡを選んだ。詳細は今後詰めるが、当日は警察官や県職員がＰＡに入ってきたドライバーに声をかけ、非接触式の体温計で体温を計り、熱がある人には、引き返すか人との接触を避けるよう依頼する内容となる。 ２９日以降については「職員も過重労働になっている」（伊原木知事）として、情勢をみて判断する。こうした「

赤羽一嘉国土交通相は２１日の記者会見で、新型コロナウイルス感染拡大防止で広域移動を抑制するため、地方部の高速道路で普通車以下を対象に実施している土日、祝日の３割引きを４月２９～５月６日は適用せず、料金を引き上げると発表した。期間中はサービスエリアやパーキングエリアのレストラン、土産店の休業も呼び掛ける。

立憲民主党の福山哲郎幹事長は２１日の記者会見で、報道各社の世論調査で党の支持率が低下していることについて、政府が緊急事態宣言を発令した後に高井崇志衆院議員が東京・歌舞伎町の「セクシーキャバクラ」で遊興したことが原因との見方を示した。「この局面で支持率が落ちたのは高井議員の不祥事が原因だと考えている」と述べた。 立民は１５日に高井氏を除籍（除名）処分にしたが、福山氏は会見で「国民の皆さんに不快な思いをさせて申し訳なかった」と謝罪。そのうえで、「早く支持率が戻る、上昇機運になるように、みんなで心を引き締めてやっていきたい」と強調した。 産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１１、１２両日に実施した合同世論調査では、立民の支持率は３・７％（３月調査では７・７％）と急落。他の報道各社の調査でも落ち込みが目立っている。

政府・与党が新型コロナウイルス対策として国民１人あたりに１０万円の現金を給付する検討に入ったことを受け、経済同友会の桜田謙悟代表幹事は１６日、報道陣の取材に応じ、「ほぼ条件をつけないで給付することは危機管理にスピードが必要なことを考えれば、いいことだ」と歓迎する考えを示した。 同時に、タイムリーに配布することと、消費に活用されることが重要だとして、「電子マネーでの給付が望ましい」との考えを示した。現金給付ならば、貯蓄に回る可能性もあるが、電子マネーなら「消費力を維持するのにつながる」と強調した。