「復興の火」としてJR仙台駅東口に設置された聖火皿にともされた東京オリンピックの聖火を一目見ようと列をなす人たち。列は駅反対側の西口まで続いた＝仙台市青葉区で2020年3月21日午後2時54分、和田大典撮影 東京オリンピックの聖火を東日本大震災の被災3県で巡回展示する催し「復興の火」は21日、仙台市で行われ、約5時間半で約5万2000人が観覧した。新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、主催する宮城県は混雑緩和に努めたが、想定（1万人）の5倍以上の人出に500メートルを超える長蛇の列ができた。感染リスクが高まる密集の中、数時間待つ状態が続いた。 共催する東京五輪・パラリンピック組織委員会は22日以降、列の間隔を前後1メートル以上空けることを徹底し、過度な密集状態が発生した場合は中断や中止も検討することを明らかにした。

政府・与党は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、4月にも策定する緊急経済対策に「現金給付」を盛り込む一方で、与野党の一部が求める消費税率の引き下げには応じない方針だ。現金給付の規模については、与党内から1人当たり最大「10万円」が必要との声が上がっている。 公明党の遠山清彦副財務相は18日の参院経済産業委員会で、消費税率引き下げを求める立憲民主党の須藤元気氏に対し、「消費税は全世代型社会保障の構築に転換するための財源として必要だ。現時点で減税は考えていない」と述べた。 政府・与党内には、消費税率は昨年10月に引き上げたばかりで、減税による事業者らの混乱を不安視する声がある。また、「減税しても消費に回るかどうか」（政府高官）と消費税率の引き下げ効果に懐疑的な見方もあり、引き下げ分と同等の額を現金給付に回すべきだとの声が強まっている。所得制限に関しては「数千万円もらっている人に10万円渡しても

朝日新聞社は14日、同社の小滝ちひろ編集委員が新型コロナウイルスについて、ツイッターに不適切な投稿をしたと明らかにし、謝罪した。同社広報のツイッターアカウントを通じて「報道姿勢と相いれない行為」などと説明した。 広報の投稿によると、編集委員の投稿は13日。「（略）戦争でもないのに超大国の大統領が恐… この記事は有料記事です。 残り121文字（全文271文字）

学校法人「加計学園」が運営する岡山理科大獣医学部（愛媛県今治市）が2019年に実施した推薦入試で、韓国人留学生の面接の得点を一律に0点とした疑いがあると週刊文春が報じた問題で、文部科学省は10日の参院予算委員会理事会で、岡山理科大からの聞き取り調査の内容を報告した。同大は全員を0点としたことを認めたうえで「入試は適正に実施しており…

札幌の冬の一大イベント、さっぽろ雪まつりを巡っては、複数の来場者が新型コロナウイルスに感染しており、市は感染拡大や集団感染のきっかけとなった可能性があるとみている。国内外から不特定多数の観光客が訪れるイベントであることから、「中止すべきだった」と市など主催者の判断の甘さを指摘する専門家もいる。【土谷純一】 今年の雪まつりは開催前の1月27日に中国人団体客の来日が停止されたことが大きく響き、来場者数はメインの大通会場（2月4～11日）で約158万人（前年の81・4％）、全体では約202万人（前年の73・8％）にとどまった。

2009年に民主党が政権交代を実現してからおよそ10年の歳月が経過した。さらにいえば12年末に第2次安倍内閣が誕生して、民主党政権が幕を下ろしてから7年あまりの歳月が経過したことになる。安倍晋三首相本人は首相の通算在職日数が最長となった。我々はずいぶん安倍政権と自公連立与党という政治のあり方にすっかりなじみきってしまったようでもある。 実際、この間、一度といっていいほどに政権交代の兆しは見られなかった。10年の参院選での敗北で国会がねじれ状態になってしまったことや、東日本大震災という未曽有の大震災の発災と重なったことなど、幾つかの不運があったことは疑いえないが、その後、なぜ政権交代の見通しすら見えてこないのかという問題を考えるときには、少なくない国民が安倍政権の強さと表裏一体の野党の弱さと責任をやはり想起するのではないか。 鉢呂吉雄・元経済産業相は改めて率直に「野党の責任と反省」を述べ、政

クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」から下船した乗客らを乗せて出発するバス＝横浜市鶴見区で2020年2月19日午後3時22分、滝川大貴撮影（画像の一部を加工しています） 米国西部カリフォルニア州沖に停泊中のクルーズ船「グランド・プリンセス」（乗員・乗客約3500人）で新型コロナウイルスの感染が確認されたことを受けて、日本政府は別のクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の検疫で得た知見を米国政府に提供した。航海途中で下船した乗客の感染が確認された後に船内での感染拡大が発覚するなど経緯は酷似しており、日米両政府は日本での検疫の経緯や課題を共有することで、さらなる感染拡大の防止につなげたい考えだ。 米政府は今月4日、2月下旬に「グランド・プリンセス」を下船した米国人の乗客が感染後に死亡したと確認されたことを受けて、クルーズ船の検疫について日本政府に情報提供を要請した。日本側は、船内隔離や乗客ら

学校法人「加計学園」が運営する岡山理科大獣医学部（愛媛県今治市）を巡り、5日発売の週刊文春が、2019年に実施した20年度入学者対象の推薦入試を受験した韓国人留学生の面接の得点を一律に0点とした疑いがあると報じた。これを受け、萩生田光一文部科学相はこの日の参院予算委員会で「推薦入試の事実関係、状況の報告について、速やかな回答を求めた」と述べ、4日から調査に乗り出したことを明らかにした。 週刊文春の記事は、加計学園が19年11月にあった獣医学部獣医学科の推薦入試を受験した8人の韓国人留学生について、面接の得点（50点満点）を0点とし、学科試験などの得点とあわせた合否判定の結果、全員が不合格になったという内容。

2017年衆院選の自民党のスローガン「この国を、守り抜く。」。安倍首相はキリッと力強いが、新型コロナウイルス対策は何だか頼りない 「この国を、守り抜く。」。前回衆院選で麗々しく掲げた安倍晋三首相である。ところが今回の新型肺炎の対応を巡り、支持基盤である右派からも厳しい批判の声が上がり始めたのだ。実は選挙公約に「感染症対策」をうたっていた首相、本当に国民を守り抜けるのか？【吉井理記/統合デジタル取材センター】 「感染症対策の強化」を公約にしていた安倍政権 安倍首相は蒸し返されたくないかもしれない。2014年衆院選の公約集「J―ファイル」である。 わざわざ「感染症対策の充実・強化」という項目（２１４）を設け、新たな感染症が発生すれば、新型インフルエンザ等対策特別措置法にのっとり「全ての行政機関・地方自治体・各企業・全国民が一体となった国民保護のための体制を整備します」と力強く断じていた。この公

超党派でつくる「病院船・災害時多目的支援船建造推進議連」（会長・衛藤征士郎元防衛庁長官）は5日、首相官邸で、菅義偉官房長官に病院船の建造を要請した。議連が求める病院船は長距離フェリー並みの3万5000トンで、患者ら1000人を収容する。建造費は250億円で、新型コロナウイルスなどの感染症に対応できる個室も備え「海に浮かぶ大学病院」をイメージする。 患者や物資の大量輸送を可能とするため全長約200メートル、幅約30メートルの大型船で、国内2カ所の拠点から、全国の沿岸部に24時間以内に到達するため、最大速力を25ノットとする。感染症にも対応できるようトイレや空調などを整えた個室や、患者用ベッド250床を含む500床を整備する。ヘリコプター2機、ホーバークラフト1隻も搭載し、2023年の完成を目指す。

新型コロナウイルス感染症対策本部会合で、感染拡大を防ぐための中国と韓国からの入国者全員への対応などについて発言する安倍晋三首相（手前）。奥は加藤勝信厚生労働相＝首相官邸で2020年3月5日午後7時9分、川田雅浩撮影 政府が中国と韓国からの入国者全員について、待機を要請する措置に踏み切るのは、「後手批判」を挽回する狙いがある。ただし既に「水際」は突破され、国内で2次感染は広がっており、遅きに失した対応だ。強制力はなく期限を区切った限定的な措置でもある。実効性よりも「強いメッセージ」で強硬な政治姿勢を示すことに力点を置いているようだ。 安倍晋三首相は5日の政府対策本部会合で「今が正念場だ。国内対策はもとより、機動的な水際対策についても、引き続きちゅうちょなく断行していくことが不可欠だ」と強調した。

新型コロナウイルスの国内での感染拡大は、全国一律の学校休校や、北海道での外出自粛に発展した。年初の段階で中国全土との往来を規制すべきだったとの声もあるが、当時は中国国内の状況が十分に伝わらず、訪日外国人の経済効果に配慮したこともあり、日本政府の独自判断でのシャットアウトには踏み切れなかった。中国の習近平国家主席が感染抑止の「重要指示」を下したのは1月20日。その2日前の18日に東京湾の屋形船で行われた宴会で、日本国内の感染は既に拡大していた。「水際」が突破された経緯を振り返った。 武漢市当局　中国政府へ忖度し隠蔽？　発表時すでに感染拡大 「一部の医療機関から『華南海鮮市場』と関係した肺炎患者の報告が相次ぎ、調べたところ、現在までに27人の病例が見つかった。これまで明確なヒトからヒトへの感染や医療従事者の感染は見つかっていない」――。武漢市衛生健康委員会が、原因不明の肺炎の流行を初めて公式ウ

中国の研究者チームは、新型コロナウイルスは二つの型に分類でき、感染力に差があることが分かったと中国の英字科学誌「国家科学評論」に発表した。中国メディアが伝えた。 ウイルスのサンプル103例の遺伝子配列を調べ、うち101例を「L亜型」か「S亜型」に分類した。約70％がL型。L型の方が感染力が強いとみられる。… この記事は有料記事です。 残り232文字（全文386文字）

新型コロナウイルスの感染者が多発したクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」の内部に入り、感染防御の甘さを動画で告発した神戸大学感染症内科の岩田健太郎教授（48）。生々しい内容に賛否両論が巻き起こり、教授は2日後に動画を削除した。しかし、陰性とされて下船した乗客がその後に陽性となるケースが国内外で相次ぎ、教授の警告どおり船が「ウイルス培養器」と化していたことが明らかになった。我々はどこで間違ったのか。政府や自治体が取るべき対策は何か。2月27～29日、岩田教授に電話とメールで聞いた。【國枝すみれ/統合デジタル取材センター】 全国一斉休校は「科学より政治」の悪い例 ――安倍晋三首相が全国の小中高校に3月2日から春休みまでの臨時休校を要請しました。これは感染拡大を防ぐために有効でしょうか。 ◆小児の発症、重症化が少ない中で、学校だけ休むのは合理的ではありません。小児患者が発生している北海道は理

加藤勝信厚生労働相は26日の衆院予算委員会で、18～24日の7日間に実施した新型コロナウイルスの検査件数が約6300件で、1日平均約900件だったと明らかにした。政府は最大で1日約3800件の検査が可能と説明していたが、実数はそれを大きく下回っていた。質問した立憲民主党の枝野幸男代表は「検査してもらいたいのに放っておかれているとの声があがってくる。わが国が持っている資源をフル稼働できていない」と…

内閣官房は26日、中国・武漢市での新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府チャーター機で現地から帰国した邦人が一時滞在した「勝浦ホテル三日月」（千葉県勝浦市）の従業員について、現時点で感染は確認されていないと発表した。帰国者の支援に当たった病院関係者らの体調も問題ないという。 ホテルは21日に内部の消毒作業を終え、… この記事は有料記事です。 残り84文字（全文243文字）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に備えた政府の基本方針を決定した対策本部会議で発言する安倍晋三首相（右から2人目）＝首相官邸で2020年2月25日午後0時29分、川田雅浩撮影 新型コロナウイルス感染症の拡大が懸念される中、各地でのイベントの開催の是非を巡る安倍政権の発信がぶれている。国が主催する行事を延期・中止し、民間などの主催者にも「開催の必要性を再検討」するよう求める一方、「一律の自粛は要請しない」との立場も崩していない。相矛盾するかのような発信からは、国内の感染拡大の防止と経済活動のはざまで、判断しきれない政府の「ジレンマ」が透けて見える。 イベント自粛の流れは、国内で「感染経路不明」の感染例が増加するにつれて強まった。新型コロナウイルスの政府専門家会議は16日に「不要不急の集まりの自粛検討」を呼びかけ、宮内庁が17日、皇居・宮殿で予定していた一般参賀（23日）の中止を発表。東京都

新型コロナウイルスによる肺炎を巡り、イタリアの中国系青年団体が「私をハグして。私はウイルスじゃない」と訴える動画をフェイスブックで公表した。ところが、イタリアでも感染が急拡大したことから、中国国内で「ハグなど濃厚接触は避けるべきだ」と批判が起きている。 イタリアでは21日から感染者が急増し、地元通信社によると200人以上、死者は6人となった。感染は北部ロンバルディア州と隣のベネト州に集中。両州の11自治体が約5万人の住民に外出を禁じ、スポーツなどの行事も中止された。 ハグ動画の拡散が始まったのは今月5日ごろ。中国の華僑向け通信社・中国新聞社が流した動画によると、ロンバルディア州のミラノで中国人女性の陳思佳さんがハグを求める紙を持って街頭に立つと、次々と通行人が彼女をハグした。

「新型コロナウイルス感染症」対策をめぐる百家争鳴の中で、拡大に伴うパニックを案じる専門家の発信が目にとまった。 自分が感染しているかどうかを、最寄りの医療機関で、いつでも、誰でもチェックしてもらえるＰＣＲ検査の普及と医療保険適用を急ぎ、受け入れ体制確立の見通しを示せ――。 感染症に詳しい上（かみ）昌広医師（５１）の主張である。

クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」から下船し、羽田空港に向かうバスの中からカーテンを開けて報道陣に手を振る米国人乗客ら＝横浜市鶴見区の大黒ふ頭で2020年2月17日午前1時37分、竹内紀臣撮影 新型コロナウイルスの集団感染が起きたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」を巡っては、乗員・乗客のいた各国の政府も対応を急ぐ。ウイルス検査で陰性とされて下船し、それぞれの国に帰った後も、経過観察期間として14日間の隔離を実施するなど、帰宅を認めた日本政府とは異なる措置をとっている。 米国人乗客約330人は米政府のチャーター機で帰国したが、米疾病対策センター（CDC）は21日、うち18人の感染が帰国後に確認されたと発表。米政府は、病院に運ばれた人を除いて空軍基地で14日間の隔離生活を命じた。CDCによると、帰国を見送った乗客にも下船後から14日間の待機を求め、症状や陽性反応が出ていないことを確認し