ウーバーイーツや出前館などの飲食宅配代行サービスがコロナ禍で広まる中、三鷹市で２０日、「手数料、配達料ゼロ」をうたう異色の新事業「デリバリー三鷹」が本格スタートした。大学生が自転車で、市内飲食店３０軒の弁当などを届ける。運営は市の第三セクター「まちづくり三鷹」。自治体が宅配代行を行う全国初のケースとなった文京区（今月末で終了予定）の背中を追う。

新型コロナウイルスに感染し埼玉県羽生市内の病院に入院していた４０代男性が、３０日夜に病院を無断で抜け出し、一時行方不明になっていたことが分かった。県が３１日、発表した。男性は同日午前１０時ごろ、川越市内の温泉施設で警察官に保護された。外出中の濃厚接触者は確認されていないが、県は立ち回り先を男性と同じ時間帯に利用した人に、保健所へ相談するよう呼び掛けている。（飯田樹与、寺本康弘、中里宏、近藤統義）

東京・新宿の劇場で起きた集団感染は、観客や出演者、スタッフら計８５０人が濃厚接触者になり、感染者も日ごとに増え全国に広がっている。主催者側は一定の感染防止策をとっていたとするが、あらためて屋内でのイベント対策の難しさを浮き彫りにした。関係者からは「劇場全てが危ないと思われたくない」との声も上がっている。（奥野斐）

【モスクワ＝小柳悠志】ロシア・モスクワで、新型コロナウイルスの感染による肺炎が疑われる重症患者の半数がＰＣＲ検査で「陰性」と判定されたと、ロシアのモスクワ・タイムズなどが報じている。 モスクワ市長が四月末、記者団に「重症患者の半数が（ＰＣＲ検査を）二回テストしても陰性が出る」と明かした。モスクワを含むロシア全土で使われている検査キットの精度が低い可能性などが浮上している。 ロシアのＰＣＲ検査数は約四百万件と世界でも米国に次ぐ多さで、政府は感染者を洗い出して隔離する方針。ロシア全土の感染者数は三日までの二十四時間で初めて一万人を超えた。累計は十三万四千人余で、トルコとフランスを抜いて世界ワースト六位になった。

新型コロナウイルスの感染実態を調べるため、感染症に詳しい久住英二医師が東京都内でウイルス抗体検査をしたところ、一般市民の４・８％、医療従事者の９・１％が陽性（抗体あり）で、過去に感染していたことが分かった。久住医師は「現行のＰＣＲ検査で判明する感染者よりはるかに多く感染している可能性が高く、確実にまん延していると言える」と指摘している。　（市川千晴） 検査は久住医師が理事長を務める新宿区と立川市のクリニックで二十一～二十八日に実施。ホームページで希望者を募り、二十～八十歳の男性百二十三人、女性七十九人を検査した。このうち一カ月以内に発熱のあった人は五十二人、同居者でコロナウイルス感染者がいる人は二人、ＰＣＲ検査を受診したことがある人は九人。ＰＣＲ検査で陽性反応だった一人も含む。 検査結果では、一般市民の百四十七人の４・８％にあたる七人が陽性、医療従事者五十五人のうち９・１％の五人が陽性だっ

政府は、新型コロナウイルスの感染の有無を調べるＰＣＲ検査の必要性について、都道府県で適切に判断されているかどうか調査に乗り出した。政府筋が３日、明らかにした。相談件数に占める検査件数の割合を見ると、全国で大きなばらつきがあり、感染者が検査を受けないまま見過ごされている可能性が否定できないためだ。諸外国と比べて検査件数が少ないとの国内外の批判も意識し、実態把握を進める。 安倍晋三首相が２日の衆院本会議で、ＰＣＲ検査に関し「東京都を含め、全相談件数に占める実施の報告件数が低い都道府県については、背景や事情をフォローアップする」と表明した。

新型コロナウイルスの感染拡大で影響を受けた大企業の財務基盤を強化するため、政府が日本政策投資銀行の「特定投資業務」を活用して１千億円程度を出資する案を検討していることが２日、分かった。政投銀などの資金も合わせた全体の投融資の規模は、総額４千億円程度になる見通し。 対象は限定せず全産業を想定。大きな打撃を受けている航空会社のほか、自動車や船舶業界も出資の対象となる可能性がある。１社当たり数十億円から数百億円の規模で、優先株での出資を検討している。

新型コロナウイルス感染症拡大の影響で閉鎖していた各地の観光施設などの一部が２１日、営業を再開した。「待っていた」「やっと遊べる」。一斉休校やイベント中止で閉じこもりがちだった人からは喜びの声が聞こえる一方、施設側は感染防止の対応に追われた。 ２月２９日から臨時休園していた遊園地「としまえん」（東京都練馬区）では、子どもたちが晴れ渡る青空の下、笑顔で駆け回った。 ２０日に一部の営業を再開させた札幌市の観光名所「さっぽろテレビ塔」。担当者は「積極的に『来て』とは言えないが、徐々にお客さんが戻ってほしい」と話した。

新型コロナウイルスの感染に関する検査や終息に向けた活動を行う国立感染症研究所（東京都）の人員や研究費の減少傾向が続いている。外部の有識者は十年前から今回のような感染症流行時に支障を来すとして増員、増額を要望していたが、歴代政権は聞く耳を持たなかった。研究者らは感染拡大への対応に追われ、専門家は「政府は対策を軽視していた」と批判する。　（川田篤志）

二〇二〇年度実施の大学入学共通テストに導入される国語の記述式問題について、首都圏の高校生グループが中高生や教師らにインターネット上で呼び掛けて自己採点の再現実験を実施した。十三日に開いた会見で、同じ解答を巡り正誤の判断が大きく分かれる結果を公表。「現行のシステムでは公平な判定や自己採点が難しいことが裏付けられた」とし、出題中止を訴えた。　（柏崎智子） 自己採点は、受験生にとって二次試験で出願する大学を最終的に決める材料。実際の得点と乖離（かいり）すると、適切に出願先を選べなくなる。そのため高校生らは、記述式の是非を巡る議論をするには客観的なデータが必要だと感じ、アンケート形式による再現実験を思い立った。今月九～十一日の三日間にインターネットで呼び掛け、高校生八百十五人、中学生二十人、大人六百十人の計千四百四十五人が参加。大人のうち八十六人は現職の教員、予備校講師やその経験者だった。

消費税増税対策として十月に始まったプレミアム付き商品券事業で、対象者である低所得者のうち実際に自治体に購入を申請した人が三割程度にとどまっていることが二十七日、共同通信の調査で分かった。政府による周知が不十分な上に最大二万円の商品券への出費が負担になっているとみられる。国は最大で二千百万人程度の購入を想定しているが、このまま低調に終われば個人消費の下支え効果は限定的となり、制度の実効性が問われそうだ。 プレミアム付き商品券事業の対象は低所得者と子育て世帯。子育て世帯には自宅に購入引換券が届くが、低所得者は事前に市区町村に申請する必要がある。申請の受付開始時期は自治体によって異なるが、八月ごろから順次始めている。 調査は二十一、二十三日に実施。県庁所在地と政令市、東京二十三区の七十四自治体に、対象となる低所得者（一部自治体で世帯数）のうち、申請書の提出があった人数の割合を申請率として聞いた。

時間あたりでみた日本人の賃金が過去二十一年間で８％強減り、先進国中で唯一マイナスとなっていることが経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の統計で明らかになった。企業が人件費を抑制しているのが主因だが、「働けど賃金低迷」の状況が消費をさらに冷え込ませる悪循環を招いている。賃金低迷は現役世代の困窮を招くだけでなく、年金の支給額の低下にも直結する。賃金反転に向けた政策を打ち出せるかが、日本経済の大きな課題として浮上している。

ビーチバレーの五輪テスト大会会場で、帽子やタオルをかぶり、冷却パックを手に観戦する人たち＝７月２４日、東京都品川区の潮風公園で 二〇二〇年東京五輪・パラリンピックに向け大会組織委員会がテストを進める暑熱対策が、限定的な効果しか発揮できていない。都内でのミストシャワー（噴霧器）の使用実験では、熱中症のリスクの目安となる暑さ指数（ＷＢＧＴ）が「危険」の水準をオーバー。組織委からは観客に「自己責任で」と求める声まで出はじめた。　（原田遼）

正社員なのに何年勤めても給料が上がらない－。定期昇給制度のない業種が増えている。従来常識では正社員なら年齢や経験とともに賃金が上がる。だが、介護関係や、販売店員などサービス業では正社員で長期間勤めてもわずかしか昇給しない状況が厚生労働省が三月末に公表した賃金構造基本統計調査（二〇一八年）で鮮明になった。政府は「同一労働同一賃金」を掲げ、非正規社員の待遇を正社員に近づけると言うが、実際には正社員「低賃金層」が急拡大している。　（渥美龍太） 「この業界では、寿退社の意味が普通と違います」。さいたま市の介護事業所で正社員のケアマネジャーとして働く女性（５４）は言う。通常は結婚を機に、女性が育児に専念するなどで退社する意味。だが、介護業界では、結婚や出産でお金がかかるようになると、男性も女性も収入増を求め転職していく。「それほど給料は低く、ずっと上がりません」 女性が五年間の給与明細を取り出した。

総務省統計委員会の西村清彦委員長が多忙を理由に国会審議に協力しない意向を示したとする文書を、総務省職員が西村氏に無断で作成し、野党に示していたことが二十五日、明らかになった。西村氏は不快感を示し、石田真敏総務相は衆院予算委員会で陳謝した。 文書は総務省が二十二日に衆院総務委の野党理事らに配布した。西村氏本人の弁として「統計委員長は非常勤の時間給のアルバイト公務員でしかなく、私は本務として研究教育、企業関連の取締役や顧問の仕事を抱えている」と説明。「これ以上、本務に支障をきたす形では協力できない」と国会審議への出席に応じない考えを示した。署名や日時は記していない。 これに対し、西村氏は二十五日、総務省を通じて野党側に書面で「そのような『文書』を提出するように指示したことはない。極めて遺憾だ」と伝えた。国会審議については「重要性は強く認識している。研究教育等の本務に支障のない限りにおいて、国会

安倍晋三首相（自民党総裁）は九日、党本部で開いた全国幹事長会議で、毎月勤労統計の不正を巡り、野党の「アベノミクス偽装」批判に反論した。約十二分間のあいさつの大半を賃金動向や経済情勢の説明に割き、四月の統一地方選と夏の参院選に向けて統計不正の影響払拭（ふっしょく）を図った。 首相は「長年にわたり不正な調査が行われ、見抜けなかった責任を痛感している」と陳謝。実態解明と再発防止に努める考えを強調した。その上で「この問題とアベノミクスは全然関係ない」と断言した。 賃金は春闘で決まることに触れ「五年連続で今世紀に入って最も高い水準の賃上げが行われている」と強調。毎月勤労統計で示される賃金は「事業所ごとの人件費の総額を働く人の総数で割った額だから、少し性格が違う」と述べた。