定額残業手当は規定すれば日割り計算、欠勤控除も大丈夫ですか？｜人事のQ&A『日本の人事部』
【労務Q&A】まったく出勤していない月についても定額残業代を支払う必要はあるか - FOLIO
就業規則に、「1か月に1日も出勤しなかった社員に対しては定額残業代を支払わない」との定めがあれば支払う必要はありません。 欠勤した場合の賃金について 賃金は、労働者が労働に従事することの対価ですので、労働に従事した事実がなければ発生しないことになります。これは「ノーワーク・ノーペイ」と呼ばれています。したがって、欠勤した場合は労働に従事した事実がないので、賃金が発生しないのが原則となります。 あえて就業規則に書かずとも当然に発生しないのではという解釈もできますが、リスクを減らすためにも就業規則で明確にしておくことをお勧めします。 定額残業代について 定額残業代（「固定残業代」や「みなし残業代」などともいわれます）とは、実際の時間外労働時間数にかかわらず、一定の時間分の割増賃金を毎月の給与で支給する制度です。支給方法としては、割増賃金分を基本給に組み込んで支給する方法（組み込み型）と、基本給
固定残業代とは？制度の仕組みや導入のポイントをわかりやすく解説 - ジンジャー（jinjer）| クラウド型人事労務システム
1. 固定残業代とは 固定残業代とは、あらかじめ時間外労働時間を決めておき、毎月定額で支払う残業代のことです。たとえば、月間20時間の固定残業代が設定されている場合、労働者が月に30時間の時間外労働をしても、20時間分の固定残業代が支給されることになります。逆に、10時間しか時間外労働をしていなくても、固定残業代は20時間分支給されます。 固定残業代制度は、2017年にトヨタ自動車が導入したことで注目を集めるようになりました。通常の残業とどのような違いがあるのか具体的にみていきましょう。 1-1. あらかじめ時間外労働時間を決めておき、毎月定額で残業代を支払う制度 先にも述べた通り固定残業代とは、実働の時間外労働の時間に関係なくあらかじめ時間外労働時間を決めておき、毎月定額で支払う残業代のことです。固定残業代は毎月同じ金額を支給するため、通常の残業では、実働の時間外労働の時間に応じて残業代
【勤怠管理】固定残業代制と変形労働時間制の併用時の残業代の考え方｜ITトレンド
変形労働時間制における残業代の計算方法 変形労働時間制とは、労働時間を１年単位や１か月単位で調整できる仕組みのことです。法定労働時間は１日８時間ですが、変形労働時間制の導入により「繁忙期の所定労働時間は法定労働時間を超えるが、閑散期は所定労働時間を法定労働時間より短くする」など、業務量の増減に対応可能です。 ただし、労働時間には上限が設けられています。１年単位の場合は、１日10時間、週52時間、連続して労働させる日数の限度は６日、期間内の労働日数の上限は年280日です。 １か月単位の場合は、１日の労働時間の上限はなく、１か月以内の一定期間で１週間あたりの所定労働時間が平均40時間（特例事業の場合は44時間）を超えなければ問題ありません。「40時間×暦日数÷７」の計算式で算出すると、28日では160時間、29日で165.71時間、30日で171.42時間、31日で177.14時間です。超過し
遅刻した場合は残業代と相殺できる？遅刻や早退、代休の場合についても詳しく解説します
遅刻や早退、代休に相当する賃金を残業代で相殺できる？ 遅刻の場合、同日内の相殺は可能 遅刻した当日の労働時間が8時間以内であれば、残業代の帳消しが可能です。例えば、1時間遅刻をした日に、1時間残業した場合、その日の労働時間は法定労働時間内であるため残業代は発生しません。一方、1時間遅刻をした翌日に1時間残業した場合は、8時間以上労働したことになるため残業代が発生します。例外として、変形労働時間制を採用している場合は残業の付け替えが可能になる場合があります。変形労働時間制とは、労働時間を月単位・年単位で調整し、繁忙期などに勤務時間が増加しても残業として扱わない制度です。この制度を正しく運用していれば、法定労働時間の規制を修正できるため変形労働時間制の枠内であれば他の日の残業の付け替えが可能です。 早退した分を翌日の残業で相殺することはできない 労働基準法では、1日の労働時間が8時間を超える場
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ホテル業界に最適な勤怠管理システム10選｜メリットや選び方を解説 | ビジネスコンシェルジュ powered by お名前.com
ホテル・宿泊業界は、職種ごとに異なる勤務形態や不規則的な勤務体系になることから、多くの課題を抱えており、勤怠管理の担当者が負担に感じることも多いでしょう。ここでは、ホテル・宿泊業の勤怠管理の課題を詳しく説明します。 ＼気になる項目をクリックで詳細へジャンプ／ 職種ごとに勤務形態が異なる ホテルには様々な職種の従業員が在籍しており、それぞれ勤務形態が異なります。例えば、受付やシェフ、清掃員など、職種によって勤務時間や出勤回数が異なります。なお、ホテルの規模が大きいほど、従業員の職種が増えて勤務形態の管理業務も増えるでしょう。 これら全ての職種を一括で管理する場合、それぞれのシフト表を作成するなど、管理が複雑になり、管理担当者の負担が大きくなります。 シフトが24時間体制である ホテルは利用客に合わせた勤務体制のため、シフト制で24時間稼働する職種もあります。勤務が日をまたぐ場合の勤務時間の扱
1.定額残業手当を超えた場合の割増賃金の計算方法はどのようにするか | 東京労働局
（問） 当社では、資格等級別に定額残業手当を支給しようと考えています。もちろん、実際の残業時間によって算出された額が手当額を上回った場合には、差額不足分を支給するものとします。この定額残業手当は時間外労働に対する割増賃金を前払いするものと考えられますので、定額を超えた場合の割増賃金の算定基礎には算入しなくてもよいと考えますが、いかがでしょうか。 （答） 割増賃金の算定基礎には、家族手当、住宅手当等算定基礎から除外できる賃金（7項目）以外は全て算入しなくてはなりません。定額残業手当はこのいずれにも該当しませんが、就業規則等により時間外労働に対する手当であることが明記され、実際に行われた時間外労働に対し、当該手当の額が法定額を下回った場合にその差額を支払うこととされていれば、労働基準法上の時間外労働手当であり、労働基準法第37条第1項が定める「通常の労働時間又は労働日の賃金の計算額の2割5分以
休業発生時のフレックスタイム制における総労働時間・時間外労働手当の考え方は？ | 「社会保険労務士法人 大野事務所」：労務監査をはじめ人事・労務制度の設計、運用をトータルサポート
2020年08月26日 大野事務所コラム こんにちは。大野事務所の土岐です。 前回までは新型コロナの影響等により、休業を余儀なくされた場合の平均賃金の算定について述べました。今回も実際にご相談いただいた事例から、フレックスタイム制を適用している事業所において、各人毎に異なる日数の休業が発生した場合、清算期間における総労働時間（以下、総労働時間）、および時間外労働手当の支払いの考え方はどうなるのかについて取り上げます。なお、フレックスタイム制の清算期間は1か月という前提です。 フレックスタイム制とは、一定の期間についてあらかじめ定めた総労働時間の範囲内で、労働者が日々の始業・終業時刻を自ら決めることのできる制度で、就業規則等への規定および労使協定において所定の事項を定めることにより導入できる制度です（清算期間が1か月を超える場合は所轄労働基準監督署への届け出が必要となります）。 ※労使協定に
賃金の支払いは足りていますか？ 賃金台帳は整備されていますか？ | 青森労働局
助成金の申請に際し、賃金の支払いが不足している事例が見受けられます。 主だった事例を紹介いたしますので、適正な賃金支払いが行われているか確認をお願いします。 また、申請の際の添付書類「賃金台帳」が正しく作成されていない場合は、助成金の支給ができないことがありますので確認をお願いします。 事例1 1日の所定労働時間が7時間30分の労働者に、8時間の技能講習（講習には試験時間や開校式を含みます。）を受講させた場合
欠勤控除とは？人事が知っておくべき基本知識～算出に含む手当一覧付～
愛知県弁護士会所属。企業法務全般の法律業務を得意とし、使用者側の労働審判、労働関係訴訟の代理人を務めるなど、企業側の紛争および予防法務を主として従事。企業法務におけるトラブルへの対応とその予防策について、セミナーも多数行っている。 ノーワークノーペイの原則に基づき、欠勤した労働者の賃金から「労働しなかった時間分の賃金」を差し引く「欠勤控除」。控除する金額は月給を基に算出するのが基本ですが、「勤務形態などによって計算方法が変わる」「手当によっては控除しないものもある」など、実際の計算方法は複雑です。今回は、欠勤控除の計算方法や状況別の対応方法などを解説します。 欠勤控除って何？欠勤控除とは、もともと支払う予定だった賃金から、欠勤した分の賃金を差し引いて給与を支払うことです。終日休んだ場合だけでなく、遅刻・早退などで予定していた時間働けなかった場合にも、欠勤控除の対象になります。企業によっては
基準内賃金・基準外賃金とは - 久志田社会保険労務士事務所（新潟県新潟市）
「残業代の計算方法」で確認した、計算式を構成する項目を、ひとつひとつを見ていくことにします。 賃金（給与）は、大きく分けて、基準内賃金と基準外賃金に分けることができます。 基準内賃金とは、残業代計算の基礎となる賃金、基準外賃金とは、残業代計算の基礎には含めない賃金のことです。 つまり、残業代は、賃金の総額を基礎として計算されるのではなく、賃金のうちの基準内賃金だけを基礎として計算されるのです。 労働基準法によれば、「割増賃金の基礎となる賃金には、家族手当、通勤手当その他厚生労働省令に定める賃金は算入しない。」と規定されています。ここに規定されている家族手当、通勤手当などは、労働に対して支給されるものというよりは、従業員の個人的事情により支給される賃金なので、残業代の計算の基礎に含めない取り扱いになっています。 なお、厚生労働省令に定められている基準外賃金とは、以下の7種類の賃金です。
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有給消化に伴う退職時の固定残業代の支払いについて｜人事のQ&A『日本の人事部』
1ヶ月単位の変形労働時間制と固定残業制の併用｜人事のQ&A『日本の人事部』
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夜勤者の仮眠について｜人事のQ&A『日本の人事部』